民主党の国政運営が地方政治を混乱させています。子ども手当、高校無償化など国民の要求をとり上げても、当面の措置だけで将来展望は示されていません。また、緊急雇用対策など切実な要求に応えているように見えて、失業者を減らすには程遠い内容です。地方自治体は、国の交付金・補助金をもとに予算を組んでいますが、これら国の政策に対して住民から出される様々な疑問に答えるのは大変です。民主党の地方議員は、これらの疑問に答える論議をしてくれるでしょうか。高速道路無料化で宇高、四国フェリーが廃止に追い込まれ、通学・通勤などの手段を奪われる、この住民の苦難にどう応えるのでしょうか。
11日付山陽新聞「政権交代、地方の現場」で「交付税増も消えぬ不安」として、「臨時財政対策債の増発で、地方の長期債務残高は10年度末200兆円に膨らむ見通し」「国も700兆円近い残高が見込まれ」「政府の財源が窮屈になっても交付税は手厚いままままなのか」と警戒する声は少なくない、と報じています。
日本共産党は、子ども手当、高校無償化に賛成です。子ども手当の現金給付だけでなく、保育所増設を含む総合的な子育て支援の政策を示しています。また、高校無償化だけでなく、正規教員増員等教育条件整備を、子どもたちに競争を強いる教育でなく、子どもの権利を尊重する教育を、などの政策を掲げています。高速道路無料化で住民の交通手段を奪うことを許さず、バス、フェリーを含む地域の公共交通の維持・拡充を求めています。雇用対策では、非正規切りや配転強要・解雇などについて、大企業が社会的責任を果たし雇用を守るよう働きかけます。失業給付延長などの緊急対策を求めています。これらは、住民の苦難解消に全力を尽くし、住民要求に立ち住民と共にその実現を目指す、日本共産党立党の精神に基づくものです。
県や市の2010年度予算などを審議する定例議会が、それぞれ2月22日、19日から開かれます。各党派がどんな論戦を行うか、しっかり見ていきましょう。
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