小山ひろみち通信

解散総選挙の真の争点は？

　解散総選挙が行われます。何が真の争点でしょうか。衆院選は東京都議選と同じような結果になるのでしょうか。

　政権支持率が都議選の政党支持に反映し、「政権交代」を唱えた民主党に強い追い風となりました。そのため自民・公明政権の崩壊と「民主党政権」誕生は既成事実扱いされています。

　日本共産党は、今度の選挙が、「審判」と「選択」の、２つの側面を持つことを強調しています。「審判」とは、小泉以来3人の首相たらい回しで生まれた、国民不在の麻生政権に「ノー」に審判を下すことです。「選択」とは、それにかわる政権と政治の中身＝真の争点の選択です。

　自民党がダメなら、民主党の「選択」しかない、という、「二大政党シーソー型」の「政権交代」では、どんな政治の中身を「選択」するか、が無視され勝ちです。特に、比例代表定数１８０を１００に減らそうとする民主党の政権公約は最悪です。６～７０％の得票で２大政党が９５％議席独占できるのです。

　今度の選挙で問われる政治の中身＝真の争点に、二大政党制そのもの、それを生んだ小選挙区制ノー、比例議席削減ノーが挙げられるべきではないでしょうか。

　今国民に雇用と生活の大きな苦難が押し寄せています。「世界恐慌」とも言われる金融バブル崩壊、消費減退と過剰生産の経済危機は、ぼろ儲けに走った大企業と大資産家に責任があります。ところが危機と称して、労働者・国民に失業、減収などの耐え難い苦難を強いているのです。今こそ大企業・大資産家にその社会的責任を果たさせ、雇用と生活を守る政治が求められています。

　日本共産党は、労働者の闘いに連帯し、雇用とくらしを守る活動を展開すると共に、日本経団連やトヨタなど大企業に直接交渉して社会的責任を要求しました。こうした取り組みは本来政府や政権党がやるべきことですが、日本共産党は、建設的野党として、国民の苦難軽減にがんばっているのです。

　政治の中身の「選択」＝真の争点は、大企業・大資産家にモノが言えない政治を続けさせるのか、それとも、国民の立場に立つ建設的野党、日本共産党を伸ばし、雇用と生活を守り、安心と希望の社会に進むのか、ではないでしょうか。

　

景気は「底を打った」か？

　麻生自公政権は「景気は底を打った」と宣言しています。しかし、国民にその実感はあるでしょうか。

　倉敷地区くらし・雇用相談事務所（新田１２９４）には、派遣切りで住まいを失い収入源を断たれた労働者が今も次々と相談に来られます。派遣切り後の失業給付も終了し、緊急入居したアパートも期限切れで追い出される。生活費が足りず治療費も払えないのでサラ金に手を出し多重債務に陥る。こうした「どん底状態」に置かれた労働者が増えています。

　ヨーロッパでは、必要な人の7~9割が生活保護を受け、デンマークでは最長4年間の失業給付及び職業訓練が受けられ、4年で就職できなければ失業給付と同額の社会給付に移行する、など失業しても安心して生活できます。日本でも、若者へも生活保護が支給され出されましたが、必要な人の2割を越えていません。この期失業保険などの改善がなされてきましたが最長360日です。ハローワークに行っても正規社員の求人は極端に少ない。臨時職はあっても、毎日仕事があるのでなく、手取り給料は生活費に足りない。職業訓練の受け皿が少ない、など失業者は救われていません。

　麻生自公政権の「景気底打ち宣言」は、輸出と生産等々のグラフが上を向き始めたことを根拠にしていますが、上記のように、労働者の雇用が改善され、国民の家計が元気になったわけではありません。

　2002年2月から07年10月までの「戦後最長の景気拡大局面」のとき、輸出大企業などはバブル期の2倍近い儲けを上げました。しかしそれは、正規社員を非正規に置き換え、賃金や部品単価を抑え、労働者や下請け企業を踏み台にして儲けたものです。そして今回米国を震源とする「墜落景気」に対しては、「非正規社員切り」「仕事切り」を競い、労働者・下請け企業を踏み台にして「景気回復」を図ろうとしているのです。

　マルクスは、経済恐慌を「利潤第一主義の資本主義」の「死に至る病」だと喝破しました。①そもそも市場経済には需要と供給を挫折させる危険が内在する（物々交換でなく、貨幣が介在するから）。②資本は生産過程で労働力を搾取し、そのため労働者の購買力は抑えられる。この生産と消費の矛盾に加え、産業資本が現実の需要でなく「架空の需要」で生産拡大に走る（生産物が直接労働者に購買・消費されるのでなく、商業資本が介在して生産拡大資金がすばやく回収されるから）。③そこに金融機関による莫大な資金投入で生産と「架空の需要」との距離が極限まで拡大され（「バブル」）、それらが「世界市場」で展開されれば、「バブル」が「見えなく」なり、生産と消費の矛盾が爆発し「恐慌」になる、と言う理論です。

　「恐慌」は資本主義180年間に何回も繰り返されてきました。資本主義を乗り越えた合理的な社会システム（社会主義・共産主義と呼ぶ）になるまで続く「死に至る病」だとマルクスは言ったのです。

　今回の金融危機、経済危機は、マルクスの言う「恐慌」です。それを克服する経済対策で、大企業・大資本優先か、労働者・国民優先か、が鋭く問われているのです。労働者の生活と権利を守る闘いを進め、労働者・国民優先の景気対策を勝ち取ることで、合理的な社会システムへの道筋が見えてくると思います。

　自公政権は、バラマキ「景気対策」と実感無き「景気底打ち宣言」で総選挙を勝ち抜こうとしています。麻生首相は、都議選第一声で「定額給付金覚えている?」「エコポイント始めた。売れているだろ？買った？」などと、公金を使った選挙買収まがいの演説をしましたが、国民にはとっくに見抜かれています。一方、民主党は政権公約で、比例定数を80削り、自民・民主二大政党で67%の得票で95%の議席を占有し、共産党も、公明党も、社民党も、国民新党もいらない、と言う国会を狙っています。

　労働者・国民の更なる苦難が続く道か、安心と希望の社会＝ルールある経済社会への道か、が問われる選挙です。日本共産党の出番であり、負けられない闘いだと覚悟を決めて頑張ります。　

　

政権は誰のため？

　自民・公明の麻生政権が末期症状を呈しています。麻生首相は選挙に有利になる解散時期を探ってきましたが、9月10日衆院議員任期切れまで2ヶ月少々に迫り、時期を選べなくなってきました。そこで自民党内から、総裁選実施で選挙の顔を変えようという動きが起こり、これに対して麻生首相は閣僚と党三役を変えようとしたり、内紛が激しくなっています。公明党は都議選の後でないと自民党に選挙協力できない、と言って首相の解散権を封じ込め、国政を壟断（ろうだんー利益をひとりじめ）しています。党利党略、私利私欲のこれらの動きには、国民は厳しい目を向けています。

　一方民主党は「政権交代」一点張りで、政権をとったら自民党とどう違う政治をするのか、ハッキリしません。民主党が「官僚言いなり」と批判しながら、「大企業言いなり」には触れない、西松建設偽装献金も言わない、政治とカネの問題では自民党と変わらないのではないかと国民は疑惑の目で見ています。

　今回の選挙で、自民党がわるければ民主党に、と政権交代する「二大政党制」が唱えられています。しかし、自民・民主両党が狙っているのは、比例代表定数削減です。比例議席180を80削る民主党案では、公明・共産などを激減させ、自・民両党が67%の支持で95%の議席を占有できます。それは二大政党による「議会による独裁」を可能にし、憲法改悪・海外派兵、大企業・大資産家優遇、庶民泣かせの消費税大増税への一里塚となるものです。

　今度の選挙では、自民公明が「政権死守」、民主党が「政権交代」を叫んでいますが、重要な争点は、民意を削減した選挙制度の下で「二大政党制」にすることが国民にとってよいことかどうか、ではないでしょうか。政権が議員の数合わせで成り立っても、国民のくらしや平和・民主主義を守るかどうか、国民は冷静な目で見ています。

　日本共産党は、利潤第一主義の資本主義の害悪から国民を守る道、民主連合政権構想を掲げて国民的結集に努力すると共に、この選挙では、「二大政党」による悪政の競い合いから国民を守るために、比例代表重点で必勝を目指します。