小山ひろみち通信

１０年度政府予算案

　１０年度政府予算案の１面報道で「過去最大９２兆円余」は各紙共通で、「歳出膨張『非常事態』」と大見出しで危機感を煽った産経以外は冷静な報道姿勢です。「国債４４兆円超、歳入の半分」は、しんぶん赤旗以外に共通した見出しです。日経は「家計重視、借金膨らむ」と訴え、「バラマキで安心得られず」と主張。産経が「見えぬ成長戦略、景気浮揚に疑問符」と財界よりの姿勢を示していますが、主に公約との関係で予算評価する報道が多いようです。「公約実行『借金頼み』」（山陽）「鳩山公約、火の車」（毎日）「財源難、色あせた公約」（朝日）「ムダ減らし限界、公約優先では財政がもたない」（読売）など、各紙が財源問題を指摘しています。

　これらに対して、しんぶん赤旗は「米軍再編経費が大幅増」と歳出の問題点を大見出しで伝え、軍事費にメスを入れない予算案を鋭く告発しています。他紙にこのような見出しはありません。財源論を展開しながら、軍事費を「聖域視」する報道姿勢は問題ではないでしょうか。

　各誌とも、２ページ以下で各分野の予算を解説評価しています。これまでの児童手当（小学生まで月５千円ー３歳まで及び第３子以下は月１万円）に、初年度半額で、「子ども手当」が中学生まで月１万３千円上乗せされる。公立高校授業料の無料化及び私立高校生１人１２万円を学校設置者に支給し、授業料差額は家庭負担。これらは国民に歓迎されている公約の実行です。生産数量目標の枠内で作付けしたコメ農家への戸別所得補償（定額部分は１０ａあたり１．５万円）だけで、価格保障無しで経営が成り立つか疑問視されています。

　しんぶん赤旗は、大企業が利用する研究開発減税の上乗せ措置継続、１０％の証券優遇税制維持など大企業･大資産家優遇税制を聖域にする一方、所得税･住民税の１６歳未満扶養控除廃止など庶民増税は反対だ、とキッパリ批判しています。それに対して、しんぶん赤旗以外は、税収の大幅減、歳入不足を指摘し、民主党の財源政策に疑問を投げかけても、消費税以外の歳入政策が示せません。

　借金増大は、アメリカの対日要求による大型公共事業をゼネコン大企業優先で進めたツケではないのか。景気対策、内需拡大・デフレ克服は、雇用を守り家計重視への転換しかない。そのために大企業に社会的責任を果たさせる政治が求められているのではないでしょうか。

　

　

　

民主党連立政権をどう見るか

　民主党連立政権は、公開「事業仕分け」（全事業の2割程度）で予算縮減する一方で、景気対策として予算積み上げを図っていますが、空前の44兆円国債増発が不可避と言われます。7～9月名目ＧＤＰ（物価下落など加味）改定値は、－３．４％（年率）と大幅下方修正されたことから、「『鳩山不況』に現実味」（共同通信）と指摘されています。

　7日ＮＨＫ「日曜討論」で、小池晃日本共産党政策委員長は「積立金を使って直ちに失業給付延長を」「大臣が自動車産業などに乗り込んで『正規雇用せよ』と言うべき」と、出来ることを緊急性を以って実行することを求めました。景気対策でも、貧困解消でも、根幹は雇用の正規化だ、と強調しました。これに対して、長妻昭厚労大臣は「正規化は望ましいが景気状況で難しい」「正規雇用拡大の政策はこれからも増強」と発言しましたが、実行が迫られていることは明らかです。　

　民主党連立政権が、直面する不況打開と国民生活防衛に本気で取り組もうとすれば、日本共産党の提言は無視できないのではないでしょうか。日本共産党は、財界・大企業中心主義の政治からの脱却を目指し、労働者・国民の苦難軽減に全力をつくします。「外需頼みから家計･内需重視」、大企業･大資産家優遇政策の転換を図り、労働者・国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を目指して頑張ります。

　民主党連立政権による、「後期高齢者医療制度廃止」「中小企業減税」などの公約先送り、「住民税扶養控除廃止」など公約違反、陳情窓口一本化・「脱官僚依存と称する国会改革」などへの批判が高まっています。「自公政権ノー」と国民が審判を下しましたが、民主主義に逆行する問題が民主党政権に現れているのではないでしょうか。

　第25回日本共産党大会議案で「『官僚による答弁禁止』は国民の代表者である国会の『国政調査権』『行政監督権』を決定的に弱めるもの」「内閣法制局長官の答弁を禁止し」「民主党の特異な憲法解釈をおしつける、きわめて危険なもの」として、これを厳しく批判しています。

　この民主主義に逆行する問題の出所が「2002年10月の経済同友会の提言」だと告発しています。そこには「内閣と与党の一元化推進」「政権政策を示して総選挙を戦う」「真の政権交代を可能にする単純小選挙区制（比例無し）導入」が明記されています。大会議案は「総選挙の役割は『政権選択』『次の首相』選びに矮小化される。国民の多様な意思を反映した代表者を選出し、多様な意思を国会に反映するという、議会制民主主義にとって死活的に重要な問題は無視される」と厳しく批判し「民主党がマニュフェストに明記している衆院比例定数８０削減は」財界が望む「単純小選挙区制｣への一里塚」と糾弾しています。

　大会議案は、財界主導の「二大政党づくり」を、財界人、研究者、一部知事･市町村長、報道関係者が「21世紀臨調」という運動体をつくって推進している、と指摘し、「新聞倫理綱領」「放送法」にうたう「公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を自ら投げ捨てるものではないか、と批判しています。

　日本共産党は、民主党政権に現れる民主主義に逆行する政策には、共同戦線を張って阻止し、民主主義を守って頑張ります。

　

　

「資本主義の死に至る病」デフレスパイラル

　「1,000円割れジーンズ」など衣料品の安売り合戦に続き、昨夏の原材料高騰を相殺して食料・日用品の6割近くが値下げ（日経調査）、生鮮市況において野菜や魚といった生活必需品が「品薄なのに安い」、洗濯代、月謝、牛丼、宿泊料といったサービス部門の値下げなど、10月は前年比過去最大下落率（全国消費者物価指数）となりました。これは、需給ギャップ（実需要と潜在的供給力との差）が年４０兆円規模（内閣府試算）に達する深刻な需要不足（生産過剰）が起きているからです。

　政府は「デフレ宣言」を行い、日銀が金融市場に１０兆円規模の資金供給を打ち出しましたが、デフレは止まる兆しはありません。物価・企業収益・賃金が連鎖下落する「デフレスパイラル」に陥るおそれが出てきました。

　こうした状況について日本共産党は、第25回大会決議案第5章で「世界経済危機にたいして、世界各国は、国際的な強調によって、とりあえずの金融・財政的対応をおこなったが、全体として過剰生産恐慌から抜け出すにはいたっていない」と述べています。

　特に日本は深刻で、サービス部門の物価変動率が米欧では＋0.9～1.8％と上昇しているのに日本では－0.6％と突出して下落し、需給ギャップが、米欧－３～４％に対して日本が－７％と大きく、デフレ圧力の強いことが指摘されています（日経11月21日、12月6日付報道）。

　こうした日本経済の異常について、大会議案第２章で「『ルールなき資本主義』の国･日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれている」として「貧困と格差の拡大、『使い捨て』労働の広がり」など、世界の他の国には見られない「過労死」「派遣村」を生んでいると告発しています。そして「日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計･内需主導で安定的に成長するうえでも」、「『ルールある経済社会』への転換は最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野で見れば大企業の健全な発展にもつながる」と述べています。　

　過剰生産恐慌、デフレスパイラルは、「資本主義の『死に至る病』」「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」とマルクスが喝破したように、その根本解決は体制変革まで行かなければなりません。大会決議案第5章は「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的･政治的矛盾と人民の運動の中からも」「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」（日本共産党綱領）と展望しています。

　世界経済危機の被害から国民を守る政策とともに、問題の根源を無くす展望を明らかにして、社会進歩を促進するためにがんばっているのが日本共産党です。

　

民主党政権をどう見る？

　民主党政権をどう見るか、情勢論の核心です。鳩山首相自身「単純に民主党の勝利と捉えていない」と言っているように、この政権交代がもつ複雑な面があります。

　鳩山首相は「核兵器廃絶の先頭に立つ」「二酸化炭素削減目標２５％」を国際公約し、「巨大ダム建設中止」「後期高齢者医療制度中止」「自立支援法廃止」など、民主党による政権交代を自ら「革命」と称したように、そのパフォーマンスをしています。

　オバマ大統領も、また、鳩山首相も時代の要請に沿おうとしているのではないでしょうか。オバマ、鳩山の日米両政権がほぼ時を同じくして誕生し、新しい時代の到来を感じさせている事がその証です。その流れは「真の民主主義革命」に向かうのかどうか、複雑な面をもつ「過渡的政権」、と日本共産党は見ています。

　「自民政治さようなら」の劇的な国民審判が下されましたが、その反動が懸念されています。民主党政権の政策が曖昧だからです。国民的人気で政権をとった後、変質し退陣し、その前より悪くなった、と言う政治の流れは、歴史に度々登場します。その繰り返しが今回も起きるかどうか、が問題になっています。

　繰り返しでなく、確実に前に進むには、変革を望む国民の組織化に成功するかどうかにかかっていると思います。その組織者、推進者が共産党であり、変革の党の真価が問われる時代に入った、と言うことではないでしょうか。

　「建設的野党」とは、民主党政権を「過渡的政権」と見ての、日本共産党の存在意義を打ち出したものであり、自民党が「健全野党」「建設的野党」と言うのと、全く次元が違っています。民主党政権をめぐっての綱引きで、歴史を前に進める「建設的野党」と、逆戻りを狙う「建設的野党」との、新たな段階での「自共対決」とも言えるのではないでしょうか。

新しい情勢の到来告げる総社市議選

　総選挙直後に行われた総社市議選では、日本共産党の2人の候補者が史上最高の３，０７０票を獲得し、２位と７位という高位で当選しました。

　４年前、合併特例による過大定数を問題だとして、議会リコールが起こり、日本共産党は、住民と共にリコール運動を成功させましたが、選挙では２人とも落選させてしまいました。

　この４年間地を這うような努力を重ね、今回見事に２人共返り咲きを果たしました。公明党が１，８７８票と伸ばしましたが、日本共産党はそれを約２００票上回りました。これは新しい情勢の到来を告げていると思います。

　４年前と比べて支援の輪が大きく広がり、大幅な得票増（約１８０％増）となった理由は何でしょうか。ある支援者が「４年前は共産党の選挙はようしなかったが、今回は共産党で何の抵抗感も無かった。時代が変わった」と言いました。自民･公明政権を選挙で大敗・退場させたことを喜ぶ市民には「何の抵抗感も無く共産党の選挙が出来た」のです。

　市民にとって良いことは進め、悪いことは止めさせ、問題点を正す「建設的野党」として、日本共産党が市民に認められた、と言うことではないでしょうか。

　このところマニュフェスト実行として、マスコミが新政権の動きを大きく報道しています。巨大ダム建設のムダ遣いをやめる、２５％の二酸化炭素削減目標、核兵器廃絶へのイニィシャティヴなど、現実政治の動きが日本共産党の主張と同じ方向を示し始めています。国民がこうあるべきだと思っていることを日本共産党が主張しても、自民･公明政権の下ではなかなか通らなかったが、新政権のマニュフェストとして実現が図られれば「共産党もがんばった」と言っていただけるのではないでしょうか。

　しかし、それに安住していてはなりません。日本共産党は今、政府与党よりも「進んだ視点」をもって「事に通じる」努力を行い、「知恵と力を尽くし」て「本気で政治を前に動かす」仕事をしようとしています。また、国民要求を抑え込もうとする動きに対して草の根から運動を起こして闘い、また、国民の「ＳＯＳ」を受け止め苦難軽減に尽す、この取り組みをさらに強めようとしています。

　そして、議会で日本共産党の力を伸ばし、真の「国民が主人公」の政治実現へ勇躍してがんばる時だと強く思っています。

新しい歴史の始まり

　１６日の日本共産党国会議員団総会で、志位和夫委員長は「①新政権がまともな方向に踏み出すときには、さらに良くする取り組みを②全国の党組織と国民運動の諸組織とともに政治を前に動かし③抜本的打開策を新鮮に打ち出す」、「新しい挑戦」「新しい探究を」と呼びかけました。

　これは、先の記念講演に続き、新政権が誕生した政治局面で、日本共産党の役割を具体的に提起したものです。日本共産党が歴史の促進者、変革の党であることを強くアピールしました。

　地方政治においても、この３つの提起に沿って「新しい挑戦」「新しい探究」が求められます。いま争われている少数大激戦の総社市議選でも、この点が大きく問われていると思います。

　４年前のリコール出直し選挙で、惜しくも２議席を失った日本共産党が、議席回復を目指す総社市議選で勝利するかどうか、大きな注目点です。

　水道料金値上げに反対する議員がいない、選挙で高梁川新架橋見直しを公約して当選した市長が豹変し、２６億円の単市借金で建設するのを認めるような議会でよいのか。税金のムダ遣いを正し、負担増にキッパリ反対し、市民要求をしっかりとり上げる議会とするために、日本共産党の２議席がどうしても必要だ、この訴えを行き届かせる終盤戦での力戦が求められています。

　「建設的野党」日本共産党の全ての力を結集し勝利のために頑張っています。

日本共産党８７周年記念講演開く

　９日の志位委員長の講演は、この総選挙の歴史的意義を説き、会場とＣＳ通信視聴者に「共産党でよかった」と確信と感動を与えるものでした。

　選挙で破れたのは自民･公明両党ですが、その政治を動かしてきた財界が厳しい反省を迫られている、との指摘は広く共感をもって受け入れられるでしょう。派遣切りで生活を奪われ、ダブルワーク、トリプルワークでもワーキングプアから抜け出せない多くの国民・若者が、その不条理の元凶が何か、に気づき始めたからです。

　「財界主導の政治」が「大企業栄えて国亡ぶ」状況をつくったことで、憲法に書かれた「国民が主人公の政治」がクローズアップされています。民主党の政策と政権は、それを反映した「過渡的性格」が伴い、「国民が自公政治に代わる政治の中身を探究する新しい政治プロセス」が始まったと、志位委員長は説きます。

　ブッシュ政権が変わってもイラク戦争支持の誤りを認めず、「核の傘」「軍事同盟」に固執しオバマ大統領の核兵器廃絶声明に逆うなど、自公政権の外交は世界の変化について行けていません。また、国民要求を受けて民主党が、米軍普天間基地の県外･国外移設、核密約の調査などを進めようとしています。その中で、「核の傘」「軍事同盟」が問題になることは明らかです。

　財界主導から国民が主人公の政治へ、「核の傘」軍事同盟を脱却し自主自立の外交へーーこの日本共産党綱領が指し示す道がさらに多くの国民の共感を得るよう努力すること、国民の「ＳＯＳ」を受け止め、その苦難軽減に努力すること、来年の参院選勝利に向け、多くの人の入党を呼びかけ、志位委員長講演は終了しました。

　

自か民か"苦渋"の選択の声も

　経済同友会、連合、財界系シンクタンクなど９団体による自民、民主両党の総選挙政策を検証･評価する大会で、永久寿夫ＰＨＦ総研常務が「自民に不満、民主に不安、そのどちらをとるかというのは苦渋の選択を迫るもの」と述べ、二者択一の選挙の限界性を指摘した。共通して指摘されたのは、自民党、民主党ともに、日本の経済社会のあるべき姿や方向を示していない、という点でした。

　これは、８月１０日付しんぶん赤旗の報道です。では、今度の総選挙でどういう選択が望ましいのでしょうか。

　「自公政権退場!!」の審判こそ第一義であり、自公政権退場後の政治の中身の選択ーー日本の外交及び経済社会のあるべき姿を示しているのはどの政党か、が問われているのではないでしょうか。

　オバマ大統領が「核廃絶」を呼びかけたのに対して、「核の傘」と軍事同盟堅持を主張したのが麻生自公政権です。志位日本共産党委員長は、オバマ大統領の「核廃絶」声明に賛同の手紙を送りその実現を強く要請し、「あなたの情熱をうれしく思う」という返事が返って来ました。

　また、「非核３原則」の「持ち込ませず」違反の「核密約」が明らかになる中、その廃棄を求めるのでなく、逆に「２原則」への変更を示唆した鳩山民主党代表の発言は大問題です。

　核廃絶と軍事同盟解消こそ日本外交のあるべき姿だ、と一貫して主張してきたのが日本共産党です。世界の変化に遅れた自公政権の外交を正し、民主党政権が出来たとき、その間違いを是正する日本共産党の存在が欠かせないのではないでしょうか。

　行き詰まった経済社会をどう打開するのか。自公政権は、大企業・大資産家優遇、国民不在の政策で、国民生活に大きな苦難をもたらしました。選挙向けのバラマキ政策を打ち出しましたが、その財源は消費税増税です。日本共産党は、雇用を守れ！と日本経団連･大企業に直談判し、労働者･国民の生活防衛に奮闘しています。

　民主党政権が出来ても「大企業言いなり」は無くならないでしょう。大企業の横暴勝手を許さず、労働者･国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくるためには、「大企業にハッキリモノをいう」日本共産党の存在は欠かせません。

　「軍事同盟絶対」から「憲法９条を生かした自主･自立の外交へ」の転換、「大企業言いなり」から「ルールある経済社会へ」の転換、これらは、日本共産党が参加する民主的政権の基本テーマです。その方向へ日本社会を一歩進める選挙となるよう全力を挙げる決意です。

さあ総選挙だ!!

　さあ総選挙！自民・公明両党を政権から退陣させる審判を！安心・希望の政治を！国民が主人公の民主的政権へ第一歩を！日本共産党の躍進で実現しよう、と選挙勝利に全力を挙げます。

　雇用も生活保障も不安だらけ、政府の調査でも、6割の国民が将来貧しくなると答えています。国民から「安心・希望」を奪ったのは誰か、自民・公明両党に大きな責任があります。麻生自民・公明政府の「安心社会実現」は「看板に偽りあり」です。責任をとって退場すべきではないでしょうか。

　では、本当に安心・希望のもてる政治を実現するにはどうしたらよいでしょうか。仮に民主党中心政権ができても、75歳以上の高齢者医療制度廃止など良いことには「推進者」となり、消費税値上げ（6年前年金財源として民主党が値上げ提案）など悪政に反対する「防波堤」となる、第３極が必要ではないでしょうか。日本共産党は、建設的野党としてがんばります。

　核兵器廃絶のオバマ米大統領演説は、核兵器を無くさない限り安心・安全な世界はできないことを示しました。麻生自民・公明政権は、時代遅れの、軍事同盟及び「核の傘」堅持を訴えました。これに対して日本共産党は、オバマ大統領に賛同と実行を迫る手紙を送り、大統領の指示で「日本政府の協力を望んでいる」との返事が届きました。本来、唯一の被爆国政府がやらなければならないことを、野党である日本共産党が実行したのです。

　反戦平和、国民が主人公の政治めざし、８７年年間一貫してがんばってきた日本共産党だから、新しい政治動向、世界の変化に素早く対応出来るのです。時々によって方針が変わる政党では、見通しが利かず、国民への責任は果たせません。　

　

解散総選挙の真の争点は？（その２）

　自民か民主かの「シーソー型選択」で隠されている第２点は、軍事同盟と「核の傘」絶対の路線か、軍事同盟解消・自主自立外交の新しい路線か、の選択です。

　オバマ米大統領の核兵器廃絶宣言に対して、それを高く評価し、その実践を強く迫る手紙を送ったのが日本共産党志位委員長でした。これには異例の大統領府返書が出されるなど、世界が変化の時代に入ったこと証明されました。

　こうした外交活動は本来、唯一の被爆国の政権と政権党が行うべきことではないでしょうか。ところが、麻生首相が大統領に出した手紙では、軍事同盟・「核の傘」堅持を訴えたと言われます。お粗末の限りです。

　日本共産党は、「野党外交」を積極的に展開しています。日本が侵略したアジア地域、またイスラム諸国でも、戦争放棄の平和憲法が高く評価されています。軍事同盟解消、自主自立の外交を目指し、建設的野党としてがんばる日本共産党が伸びるかどうか、政治の中身＝真の争点ではないでしょうか。

　１９２９年世界恐慌が様々な経過を経て世界大戦につながったと言われます。今回の世界経済危機がどのような展開を見せるか不明ですが、少なくとも戦争（＝核戦争）は絶対に起こさせてはなりません。北朝鮮の核兵器開発に対して、軍事対応一本槍は歴史の教訓を無視した危険な道です。世界大戦の教訓から生まれた、国連憲章・日本国憲法の立場での積極外交こそ日本がとるべき道ではないでしょうか。