小山ひろみち通信

国民のための内需とは何か

　「外需頼みから内需重視へ」と言われます。外需が急低下し、頼みにならないから内需を重視する、と言うのでしょうか。しかし、長い間の、大企業、大型店優先政策の下で、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場など地域経済が衰退させられ、内需は痛めつけられてきました。

　自公政権は「内需喚起」と称して、大型公共事業に大盤振る舞いしようとしています。しかし、ゼネコンを繁栄させても景気回復につながらないことは実証済みです。もしも公共事業を進めるのなら、かつて失業者救済を兼ねた「失対事業」のような、雇用が増大する公共事業でなければ意味がありません。

　戦争で焼け野原になったとき、土地があれば作物をつくり、人が居れば闇市が立ちました。こうした無数の生産と流通が生まれ、地域経済が活発化しました。痛めつけられた内需を回復するには、大企業、大型店を規制し、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場に仕事と雇用が増える政策しかありません。その政策の下で、国民が起ち上がって生産と消費を活発化することです。

　

倉敷市の都市像

　倉敷市は８つの拠点（倉敷、水島、児島、玉島、茶屋町、庄、真備、船穂）をもつと言いながら、中心市街地は「倉敷駅周辺」だとし、さらに「倉敷市全体の広域拠点（将来の中心市街地）」として、イオン、笹沖大型店群を円周に置く半径2ｋｍ円を定めています。これでは、８拠点と言いながら、「中心市街地」が認定されれば、他の７拠点は規制が強められ、その地区の拠点性は弱まるのではないでしょうか。

　そもそも８拠点それぞれに中心商店街があり、それを活性化するのが本来の「中心市街地活性化」のはずです。倉敷駅周辺のみを「中心市街地」とするのは、チボリ・鉄道高架への大型事業優先政策から出てきたもので、「倉敷が顔なら児島は足か」と集中投資を牽制する質問を行った児島地区の議員がいました。

　また、倉敷、児島、玉島の三市合併は水島コンビナートを巡って行われました。しかし、コンビナートが立地した地区は、市民生活の中心になったでしょうか。コンビナート大企業が公害を発生させ、今「派遣切り」などで雇用不安を巻き起こしています。むしろ、公害から住民を守ったのは山や川など自然です。大企業と関連企業の雇用・経済破壊に対して、頑張っているのは、各地区の歴史に育まれた地場産業の方です。

　倉敷市の都市像は、自然と歴史にもとづく各地区生活圏の全体です。各地区間で市民交流が活発化し、連携が強まって行くことが、倉敷市の都市像をつくっていくのではないでしょうか。そのためにも、大型公共事業優先、大企業・大型店優先のために、「中心」をつくろうとしてきたことをきっぱり止めることが求められます。

　　

市民のための景気対策は何か

　倉敷市は、中心市街地活性化基本計画策定を急いでいます。同計画の内閣総理大臣承認には、準工業地域を特別用途地域に指定し、大規模集客施設立地を規制することが必要条件です。笹沖大型店群（ジャスコ、デオデオ、サブリーナ）は現在準工業地域にあり、現在のまま計画承認されれば、建替え、拡張が規制されます。また、イオンモールは現在工業地域にあり、新都市計画法では立地できないため、建替え、拡張が出来ません。

　そこで倉敷市がやろうとしているのは、イオンモール、笹沖大型店群を含む半径約２ｋｍ円内を「倉敷市全体の広域拠点」と一方的に定義するとともに、イオンモール、笹沖大型店群を近隣商業地域に用途変更し、郊外型大型店規制から外すことです。これでは、円周上の大型店が繁栄し中心市街地が衰退する円であり、「中心市街地活性化法」の趣旨に逆行するものです。脱法的やり方でイオンなど大型店を容認しており、「倉敷市全体の広域拠点」は偽装と断ぜざるを得ません。

　そもそも、郊外型大型店の進出により、中心市街地の小売店が廃業に追い込まれ、卸売市場も卸先を無くし、大型店の流通・価格支配によって衰退させられています。いま市民のための雇用・景気対策が求められていますが、それは大型店を規制し、市場や商店街を活性化させることではないでしょうか。

　

雇用・暮らし相談所を開設

　「派遣切り」など人間使い捨てをやめさせ、大企業の責任で雇用を守らせ、国民にとって景気が良くなるように頑張って行きたいと考え、赤坂てる子県議、余江雪央倉敷地区雇用対策委員長とともに「雇用・暮らし相談所｣を起ち上げました。場所は新田１２９４、ｔｅｌ；４２１－７６１６日本共産党倉敷・早島後援会事務所で、相談は毎日午後６時～８時まで行っています。それ以外の時は、各自の連絡先（下記）に電話していただけば、３人の誰かが受けます。

　赤坂県議（４２２－４３１３）小山（４２４－９５４７）余江（４２１－７６１６）