チボリと地方自治

　

「倉敷チボリ公園にこれ以上税金投入してはいけない」これは圧倒的な県民･市民の声です。同時に「せっかくつくった施設を壊すのはもったいない」「花と緑は残して欲しい」などの声もあります。これはどう考えたらよいのでしょうか。

　そもそも地方交付税は、地方自治法に定められた「住民福祉向上のため」以外には交付されません。従って、県からチボリへの税金投入（３４０億円）は、「住民福祉向上」のための予算を削って生み出されたものです。

　政府は、財政危機を理由に、医療・福祉予算を抑制し、地方交付税削減を押し付けています。岡山県も財政を理由に、市町村の反対を押し切って、高齢者・障害者の医療･福祉補助を削りました。これ以上チボリへの税金投入を続ければ、福祉･医療へのしわよせが強められることは明らかです。

　日本共産党は、地方自治法に沿った「住民福祉向上のため」に税金を使えと主張し、チボリへの税金投入に一貫して反対しました。他の政党、議員（県議会・市議会）は賛成し、容認してきました。

　チボリへの税金投入を続けるのか、それとも税金は福祉･医療・教育優先に使うのか、が問われているのです。「もったいない」「花と緑を」と思っている人に、ぜひともこの点を考えて欲しい、と思います。そして、その声は、チボリを閉園した後、地主のクラボウに対する要望にして行こうではありませんか。