食の安全を求めて

　毒入りギョーザなどが問題になっている天洋食品の冷凍食品が、全国の国公私立約4万1500校のうち、579校（園）で使われ、そのうち公立が534校（単独調理88校、共同調理446校）であったことを、2月5日文科省が発表しました。単独調理の学校数と共同調理の学校数は45.4％対54.6％です。「共同調理場が冷凍食品を使う比率が高いかも」と文科省が言っています。また、冷凍食品の国内生産量はここ10年間横ばいなのに、調理冷凍食品輸入はジェイティフーズ、日本生協連など大手31社で2006年年間31.5万トン、3.7倍に急増しています（しんぶん赤旗日曜版2月10日号、しんぶん赤旗2月16日付）。

　食の安全では、やはり「地産地消」が一番、昔から「四里四方のものが身体に良い」と言われてきた、という声が強く上がっています。安全な食糧を供給する農漁業が成り立たない、自給率39％という状況を変えることこそ政治の課題です。

　当面、輸入食品の安全性を、水際でチェックする体制（食品衛生監視員の大幅増など）強化を、共産党は強く要求しています。

　共産党市議団は、学校給食への地産地消を強く求めてきましたが、07年度調査で倉敷市が52％と、浅口市に次いで県内産食材の利用率が高いと伝えられています（1月22日付山陽新聞）。子どもたちの食の安全を確保するため、更なる地産地消を求めて頑張ります。