物価の二極化が所得格差拡大

　2月6日付山陽新聞「日銀岡山支店長の目」で鵜飼博史氏が「最近の物価上昇の影響」と題して、次のように書いています。

　「岡山市の消費者物価指数は1％程度の上昇率」「その影響がなぜ問題になりうるのか」と問いかけ「石油関連と食料品という生活必需品の価格がかなり上昇し、他の財・サービスとは相当な差がある」「エネルギー関係と食料品が家計の年間支出額に占める割合が3割程度にとどまっているにもかかわらず、各種アンケートをみると家計が物価の上昇をかなり体感している」と指摘しています。

　　私は12月議会で、11月5日付山陽新聞での、第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストの指摘「ぜいたく品は値下がりする一方、生活必需品が値上がりし、年収が低いほど物価上昇の実感は高い」「物価の二極化が実質的な所得格差を拡大している」を引いて、きめ細かい低所得者施策を求めました。

　岡山市の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、昨年12月は前年比1.1％増で、1998年の消費税2％アップ時（このとき約2.5％アップ）以来の高い上昇率で、全国指数0.8％増より大きい(2月10日付山陽新聞)。

　物価が下がったとして年金が減らされたのに、物価が上がっているのに年金は下がる、これはおかしい、という声が出ています。その通りだと思います。年金が少ない人、低所得者への緊急対策が求められます。