公共サービスを守る

　16日岡山市で自治体問題研究所主催の講演会が開かれ、尾林芳匡弁護士、熊谷守朗氏（公務労働連絡会）が講演しました。

　尾林弁護士は、地方自治体が行う公共サービスを、地方独立法人、営利企業、ＮＰＯなど、それぞれ委託を進めているが、行き着くところは公共サービスの廃止だ。民営化への障害を取り除き、市場化テストを民営化の手段として、あらゆる公共サービスが民営化されようとしている。しかし、自治体本来の「住民福祉の増進」と相反する事例が続出しているとして、具体例を次々と上げて話してくれました。

　熊谷氏は「『公務員改革』と称して、『国家戦略スタッフ』創設など、官邸主導の官僚システムをつくろうとしている。一方民営化で、民間労働者と労働基本権保障の無い公務労働者との違いが際立ち、長時間労働根絶や労働基本権拡充が避けられなくなっている」として、労働組合の頑張りどころだ、と強調しました。

　ＰＦＩの全国的な破綻事例をたくさん聞き、大いに参考になりました。また、放課後子ども教室は自治体直営で「ボランティア」による事業としていますが、これは究極の民営化だ、という指摘には納得させられました。