「集落支援員」配置を

　25日山陽新聞が、総務省の『過疎問題懇談会』の提言を報じました。「限界集落」の維持や、合併によって役場などが廃止された旧町村地域に行政の目配りをするため「集落支援員」を配置する、というものです。

　農林業を疲弊させ、地方自治体を財政危機で脅して合併させた政治を見直すのでなく、小手先の対策では根本的な解決にはなりません。しかし、行政からの「人的支援」無しに住民の暮らしが成り立たなくなっていることも事実です。

　都市においても、住民の大半が高齢者という地域では、ごみ・環境問題や災害時への対応が難しくなっています。若い人がいない、住んでくれないなどの状況をすぐには変えられません。そこにも、「人的支援」が必要になっています。

　都市でも農村でも、住み続けるための人的条件が維持されていないのは、政治の大きな責任ではないでしょうか。その視点で「支援員配置」を要求します。