「地産地消」「地産・地商」を

　日本共産党が衆院選政策を発表しました。その中の「中小企業への経営支援を強化し、地域経済を立て直す」という項で、「中小企業振興条例を定め、地域住民に雇用と所得を保障する中小企業の育成を図り、『地産地消』『地産・地商』の循環型の地域経済を発展させます」としています。

　26日倉敷市議会初の、日本共産党議員5名による「倉敷市中小企業地域経済振興基本条例」の議員提案を行いました。結果は賛成少数で不成立に終わりましたが、衆院選政策の素早い具体化です。

　「大企業のもうけ最優先から、国民のくらし支える政治に」の7項目ーー「人間らしく働けるルール」「社会保障の拡充」「日本農業再生で食料自給率向上」「消費税増税反対、庶民減税」「物価高からくらしと営業、中小企業の経営を守る」「地球温暖化対策遅れ克服」「ムダをなくし、不公平税制是正でくらしを支える財源確保」のうちの5番目「物価高からくらしと営業、中小企業の経営を守る」の中に記述されています。

　衆院解散総選挙は「ゆきづまった自民党政治に代わる『政治の中身』が問われる選挙です」と日本共産党はアピールを発し、選挙勝利にダッシュしています。