小山ひろみち通信

民主党政権をどう見る？

　民主党政権をどう見るか、情勢論の核心です。鳩山首相自身「単純に民主党の勝利と捉えていない」と言っているように、この政権交代がもつ複雑な面があります。

　鳩山首相は「核兵器廃絶の先頭に立つ」「二酸化炭素削減目標２５％」を国際公約し、「巨大ダム建設中止」「後期高齢者医療制度中止」「自立支援法廃止」など、民主党による政権交代を自ら「革命」と称したように、そのパフォーマンスをしています。

　オバマ大統領も、また、鳩山首相も時代の要請に沿おうとしているのではないでしょうか。オバマ、鳩山の日米両政権がほぼ時を同じくして誕生し、新しい時代の到来を感じさせている事がその証です。その流れは「真の民主主義革命」に向かうのかどうか、複雑な面をもつ「過渡的政権」、と日本共産党は見ています。

　「自民政治さようなら」の劇的な国民審判が下されましたが、その反動が懸念されています。民主党政権の政策が曖昧だからです。国民的人気で政権をとった後、変質し退陣し、その前より悪くなった、と言う政治の流れは、歴史に度々登場します。その繰り返しが今回も起きるかどうか、が問題になっています。

　繰り返しでなく、確実に前に進むには、変革を望む国民の組織化に成功するかどうかにかかっていると思います。その組織者、推進者が共産党であり、変革の党の真価が問われる時代に入った、と言うことではないでしょうか。

　「建設的野党」とは、民主党政権を「過渡的政権」と見ての、日本共産党の存在意義を打ち出したものであり、自民党が「健全野党」「建設的野党」と言うのと、全く次元が違っています。民主党政権をめぐっての綱引きで、歴史を前に進める「建設的野党」と、逆戻りを狙う「建設的野党」との、新たな段階での「自共対決」とも言えるのではないでしょうか。

新しい情勢の到来告げる総社市議選

　総選挙直後に行われた総社市議選では、日本共産党の2人の候補者が史上最高の３，０７０票を獲得し、２位と７位という高位で当選しました。

　４年前、合併特例による過大定数を問題だとして、議会リコールが起こり、日本共産党は、住民と共にリコール運動を成功させましたが、選挙では２人とも落選させてしまいました。

　この４年間地を這うような努力を重ね、今回見事に２人共返り咲きを果たしました。公明党が１，８７８票と伸ばしましたが、日本共産党はそれを約２００票上回りました。これは新しい情勢の到来を告げていると思います。

　４年前と比べて支援の輪が大きく広がり、大幅な得票増（約１８０％増）となった理由は何でしょうか。ある支援者が「４年前は共産党の選挙はようしなかったが、今回は共産党で何の抵抗感も無かった。時代が変わった」と言いました。自民･公明政権を選挙で大敗・退場させたことを喜ぶ市民には「何の抵抗感も無く共産党の選挙が出来た」のです。

　市民にとって良いことは進め、悪いことは止めさせ、問題点を正す「建設的野党」として、日本共産党が市民に認められた、と言うことではないでしょうか。

　このところマニュフェスト実行として、マスコミが新政権の動きを大きく報道しています。巨大ダム建設のムダ遣いをやめる、２５％の二酸化炭素削減目標、核兵器廃絶へのイニィシャティヴなど、現実政治の動きが日本共産党の主張と同じ方向を示し始めています。国民がこうあるべきだと思っていることを日本共産党が主張しても、自民･公明政権の下ではなかなか通らなかったが、新政権のマニュフェストとして実現が図られれば「共産党もがんばった」と言っていただけるのではないでしょうか。

　しかし、それに安住していてはなりません。日本共産党は今、政府与党よりも「進んだ視点」をもって「事に通じる」努力を行い、「知恵と力を尽くし」て「本気で政治を前に動かす」仕事をしようとしています。また、国民要求を抑え込もうとする動きに対して草の根から運動を起こして闘い、また、国民の「ＳＯＳ」を受け止め苦難軽減に尽す、この取り組みをさらに強めようとしています。

　そして、議会で日本共産党の力を伸ばし、真の「国民が主人公」の政治実現へ勇躍してがんばる時だと強く思っています。

倉敷駅周辺まちづくりの3条件

　チボリ跡地を含む倉敷駅周辺のまちづくりはどう進めればよいのでしょうか。前提条件が3つあると思います。第1は倉敷市の“顔”などと言う位置づけをしないことです。“顔”になるものを、他所から持ってこなければならない、という発想は最低です。旧倉敷地区の中心市街地との位置づけで十分であり、博物館のある伝統的建造物群保存地区をもつ町、として全国に高い評価を受けてきたことを生かす以外には何も無い筈です。

　第2は、住民の声を聞いて鉄道高架・土地区画整理など大型事業を見直すことです。鉄道高架の仮線敷を土地区画整理の減歩で生み出すことに住民の賛成は得られません。折角整備した下水道を寸断し全面的に道路付け替えをするのはムダ遣い、道路計画を現状に近いものに見直せ、と住民は言っています。そもそも連続立体交差（鉄道高架）よりも、単独立体交差（地下道）の方が、はるかに少ない経費で踏切の危険除去が出来る。寿町踏切地下道は県道昭和宮前線として都市計画決定されており、県による買収で早期実施は可能ではないでしょうか（これには駅東地区土地区画整理事業に県道昭和宮前線を含める計画は見直しが必要です）。

　第3は、チボリ跡地はクラボウ所有地ですが、その社会的貢献を求めてまちづくりに生かす事です。本町のクラボウ第一工場跡地がアイビースクエア・クラボウ記念館となって市民に歓迎されたように、市民や商店街に喜ばれる施設作りや事業転換を求めることです。

　なお、倉敷市が提案している倉敷用水緑道公園は、もともと「チボリはいらない万寿学区の会」代表世話人の故鴨川俊作氏がチボリ誘致に反対し、1991年クラボウに直接要請したものが原型になっています。要請文は「最低限の市民への還元として貴社の所有地の一部を提供していただき、用水の両岸に一定の幅の緑地･遊歩道などの『緑道公園』をつくり、広く市民に供されれば、市民は例えば『倉紡記念緑道公園』とでも名付け、貴社の大きな社会的貢献として、後世までその名を讃えるのではないでしょうか」と結んでいます。

　クラボウがチボリ誘致に協力したことを社会的貢献と思っている市民はいないのではないでしょうか。市民は、クラボウがこれから社会的貢献をするかどうか、見守っています。そして「倉敷川緑道公園（チボリ跡地北西に隣接する倉敷市の土地と等積交換して２２ｍ幅の緑地確保。土地購入しない）は良い」が、イトーヨーカ堂の大型商業施設は「チボリより悪い」「チボリの二の舞」と市民は言っているのです。

「チボリ」物語は終わっていない

　「チボリ」は閉園し解体工事が進んでいますが、「チボリ」物語は終わっていません。「ポスト・チボリ」と称して跡地問題に取り組んできた伊東香織倉敷市長が、大型商業施設（イトーヨーカ堂）誘致で「倉敷駅前の顔」が出来、鉄道高架・土地区画整理など大型事業推進の「弾み」になる、と言ったと伝えられているからです。

　これは「チボリ」物語第三幕です。第一幕は岡山「チボリ」。故長野士郎知事や県財界の一大疑惑事件に発展しました。第二幕は倉敷「チボリ」。心ある文化人（故花柳徳衛氏）が「チボリが来たらもう倉敷には行かない」と言ったように、伝統と文化で高い評価を受けてきた倉敷のイメージを深く傷つけた上に、大赤字で破綻しました。

　第三幕がどうなるか。イトーヨーカ堂も６億円以上の地代負担などで大赤字・撤退と、第二幕の繰り返しを見るように思えてなりません。

　第三幕は市民の出番ではないでしょうか。中央部を南北に流れる倉敷用水緑道公園を含め、土地所有者クラボウに市民要望を採り入れさせることです。こうして「チボリ」物語が、市民にとってハピーエンドに終わるまで、運動が続けられるでしょう。

　この秋、市民による「チボリ」物語第三幕が始まろうとしています。

　

新しい歴史の始まり

　１６日の日本共産党国会議員団総会で、志位和夫委員長は「①新政権がまともな方向に踏み出すときには、さらに良くする取り組みを②全国の党組織と国民運動の諸組織とともに政治を前に動かし③抜本的打開策を新鮮に打ち出す」、「新しい挑戦」「新しい探究を」と呼びかけました。

　これは、先の記念講演に続き、新政権が誕生した政治局面で、日本共産党の役割を具体的に提起したものです。日本共産党が歴史の促進者、変革の党であることを強くアピールしました。

　地方政治においても、この３つの提起に沿って「新しい挑戦」「新しい探究」が求められます。いま争われている少数大激戦の総社市議選でも、この点が大きく問われていると思います。

　４年前のリコール出直し選挙で、惜しくも２議席を失った日本共産党が、議席回復を目指す総社市議選で勝利するかどうか、大きな注目点です。

　水道料金値上げに反対する議員がいない、選挙で高梁川新架橋見直しを公約して当選した市長が豹変し、２６億円の単市借金で建設するのを認めるような議会でよいのか。税金のムダ遣いを正し、負担増にキッパリ反対し、市民要求をしっかりとり上げる議会とするために、日本共産党の２議席がどうしても必要だ、この訴えを行き届かせる終盤戦での力戦が求められています。

　「建設的野党」日本共産党の全ての力を結集し勝利のために頑張っています。

日本共産党８７周年記念講演開く

　９日の志位委員長の講演は、この総選挙の歴史的意義を説き、会場とＣＳ通信視聴者に「共産党でよかった」と確信と感動を与えるものでした。

　選挙で破れたのは自民･公明両党ですが、その政治を動かしてきた財界が厳しい反省を迫られている、との指摘は広く共感をもって受け入れられるでしょう。派遣切りで生活を奪われ、ダブルワーク、トリプルワークでもワーキングプアから抜け出せない多くの国民・若者が、その不条理の元凶が何か、に気づき始めたからです。

　「財界主導の政治」が「大企業栄えて国亡ぶ」状況をつくったことで、憲法に書かれた「国民が主人公の政治」がクローズアップされています。民主党の政策と政権は、それを反映した「過渡的性格」が伴い、「国民が自公政治に代わる政治の中身を探究する新しい政治プロセス」が始まったと、志位委員長は説きます。

　ブッシュ政権が変わってもイラク戦争支持の誤りを認めず、「核の傘」「軍事同盟」に固執しオバマ大統領の核兵器廃絶声明に逆うなど、自公政権の外交は世界の変化について行けていません。また、国民要求を受けて民主党が、米軍普天間基地の県外･国外移設、核密約の調査などを進めようとしています。その中で、「核の傘」「軍事同盟」が問題になることは明らかです。

　財界主導から国民が主人公の政治へ、「核の傘」軍事同盟を脱却し自主自立の外交へーーこの日本共産党綱領が指し示す道がさらに多くの国民の共感を得るよう努力すること、国民の「ＳＯＳ」を受け止め、その苦難軽減に努力すること、来年の参院選勝利に向け、多くの人の入党を呼びかけ、志位委員長講演は終了しました。

　

自民党型地方政治を変えよう

　倉敷駅周辺のまちづくり方針が大きく変えられたのが倉敷市第４次総合計画からです。１９９０年３月議会に提出された第４次総合計画基本構想案に対して、日本共産党は「これまでの総合計画にあった“福祉都市”の言葉が消され“拠点都市”などに置き変えられ、福祉を欠く構想だ」と批判し、また、合併以来「各地区の均衡ある発展」と総合計画に書かれていたのが削除され「倉敷駅周辺を４０万都市の“顔”として高次都市機能の集積を図る」としたのは問題だと指摘し、賛成しませんでした。

　この総合計画は（株）三菱総研が市からの委託でつくった「倉敷市長期ビジョン策定調査報告書」が元になっています。さらに、その元は国の第４次全国総合計画（四全総）にあります。四全総は、３次にわたる総合計画について、第１次「新産業都市づくり」も、第２次「大規模プロジェクト推進」も、第３次「定住構想」も、大都市への人口集中と過密、過疎問題を引き起こし、「国土の均衡ある発展」（全国総合計画の目的）に至っていない、と総括し、第４次で「多極分散型国土」を目指し「首都移転」や「高次都市機能を全国展開」する、としました。その拠点として地方中核都市が位置づけられ、「拠点都市」が全国の流行言葉になりました。しかし、それも東京一極集中、過疎問題をさらに拡げただけに終わり、その後全国総合計画は廃止されました。こうした自民党型土建国家づくりは、巨額の財政赤字を生み、国民の暮らし･福祉を圧迫するようになった、と言えるのではないでしょうか。

　倉敷市総合計画でも、「拠点都市」として「４０万都市“顔”づくり」が唱えられ、１９９１年には、岡山市民から「ノー」を突きつけられたレジャーランド「チボリ」を“顔”とするようになったのです。伊東香織市長は、チボリ跡地にクラボウがイトーヨーカ堂の大型商業施設を誘致することを「倉敷駅前の“顔”ができる」と賞賛し、鉄道高架など大型事業推進の“弾み”にしようとしていますが、自民党型土建国家のなれの果てにしがみついているように思えてなりません。地方政治を変えて行きましょう。

　倉敷は伝統的建造物群とその中に美術館・博物館をもつ特色ある町として高い評価を受けています。水島、児島、玉島、真備･船穂とそれぞれ特色ある歴史と産業を培ってきました。合併により市民交流が広がり、それぞれが新たな歴史と産業をつくることこそ新倉敷市発展の姿です。安心と希望に満ちた市民一人一人の“顔”以外、政治に求めるものはないのではないでしょうか。

まちづくりに市の方針が無い

　倉敷駅前再開発から４半世紀。倉敷市は「まちづくりプラン」なるものを色々と発表しましたが、何一つ実現されていません。商店街から「まちづくりに市の方針が無い」と厳しい意見が上がっています。

　駅前再開発後、駅東再開発と寿町踏切の地下道建設が進められていましたが、17年前大きな方針転換が行われました。それが岡山市民が「いらない」と言った「チボリ」を県言いなりに受け入れたことです。そして「チボリを起爆剤に」駅北250ｈａの開発と鉄道高架が計画され、駅東再開発・地下道計画はストップされました。

　チボリが失敗し来年3月からクラボウに土地返還されるとき、「チボリを起爆剤にした開発」こそ見直しが必要ではないでしょうか。しかし、倉敷市は、駅東再開発を土地区画整理に変更し、チボリ跡地を大型商業施設立地可能に用途変更した上、鉄道高架と住民が反対する第二土地区画整理の推進に固執しています。

　倉敷市がポストチボリとして、商店街を潰す大型店誘致、投資「効果」の無い大型事業・鉄道高架、住民無視の土地区画整理などを強行するなら、市民は最悪のまちづくり政策にストップをかけ、自らのまちを自らの手で守り、住みよいまちづくりを進める運動を起こすでしょう。