政治を前へ

　８日付山陽新聞は、共同通信社電話世論調査で、内閣支持率３６．３％と発足時７２％から半減、政党支持率は民主党２９．０％と下落し自民党２４．６％とその差が縮まった、と報じました。「民主党も自民党と変わらない」との声が大きくなって来たことが世論調査に反映しています。

　ここに表れているのは、沖縄の米軍普天間基地の撤去、県外・国外移設の公約を破ろうとする民主党への批判であり、後期高齢者医療制度廃止を先送りするなど公約違反への抗議であり、何よりも暮らしと雇用が守られる実感がないことへの不安、いら立ちの声ではないでしょうか。

　日本共産党は、基地の移設でなく、普天間基地の無条件返還を求めます。後期高齢者医療を廃止し社会保障を充実させます。労働者使い捨てと大企業優遇策でため込んだ内部留保を社会に還元させ、労働者と中小企業を守ります。家計を温め、内需拡大に努めます。政治とカネ問題では、企業・団体献金、政党助成金廃止を主張し、自ら実践しています。自公政権を退場させた国民の声、要求実現にがんばるとともに、「政治を前に進める」のが日本共産党の任務だと党大会で確認しました。

　７月参院選は切実な問題とともに、日本の平和を守る、地球環境を守る、経済危機から国民の暮らしを守る、農林漁業・中小企業などの振興、社会保障の充実など、将来展望を含む大きな争点で争われます。「政治を前に進める」日本共産党のがんばり時だと思います。