小山ひろみち通信

さあ総選挙だ!!

　さあ総選挙！自民・公明両党を政権から退陣させる審判を！安心・希望の政治を！国民が主人公の民主的政権へ第一歩を！日本共産党の躍進で実現しよう、と選挙勝利に全力を挙げます。

　雇用も生活保障も不安だらけ、政府の調査でも、6割の国民が将来貧しくなると答えています。国民から「安心・希望」を奪ったのは誰か、自民・公明両党に大きな責任があります。麻生自民・公明政府の「安心社会実現」は「看板に偽りあり」です。責任をとって退場すべきではないでしょうか。

　では、本当に安心・希望のもてる政治を実現するにはどうしたらよいでしょうか。仮に民主党中心政権ができても、75歳以上の高齢者医療制度廃止など良いことには「推進者」となり、消費税値上げ（6年前年金財源として民主党が値上げ提案）など悪政に反対する「防波堤」となる、第３極が必要ではないでしょうか。日本共産党は、建設的野党としてがんばります。

　核兵器廃絶のオバマ米大統領演説は、核兵器を無くさない限り安心・安全な世界はできないことを示しました。麻生自民・公明政権は、時代遅れの、軍事同盟及び「核の傘」堅持を訴えました。これに対して日本共産党は、オバマ大統領に賛同と実行を迫る手紙を送り、大統領の指示で「日本政府の協力を望んでいる」との返事が届きました。本来、唯一の被爆国政府がやらなければならないことを、野党である日本共産党が実行したのです。

　反戦平和、国民が主人公の政治めざし、８７年年間一貫してがんばってきた日本共産党だから、新しい政治動向、世界の変化に素早く対応出来るのです。時々によって方針が変わる政党では、見通しが利かず、国民への責任は果たせません。　

　

解散総選挙の真の争点は？（その２）

　自民か民主かの「シーソー型選択」で隠されている第２点は、軍事同盟と「核の傘」絶対の路線か、軍事同盟解消・自主自立外交の新しい路線か、の選択です。

　オバマ米大統領の核兵器廃絶宣言に対して、それを高く評価し、その実践を強く迫る手紙を送ったのが日本共産党志位委員長でした。これには異例の大統領府返書が出されるなど、世界が変化の時代に入ったこと証明されました。

　こうした外交活動は本来、唯一の被爆国の政権と政権党が行うべきことではないでしょうか。ところが、麻生首相が大統領に出した手紙では、軍事同盟・「核の傘」堅持を訴えたと言われます。お粗末の限りです。

　日本共産党は、「野党外交」を積極的に展開しています。日本が侵略したアジア地域、またイスラム諸国でも、戦争放棄の平和憲法が高く評価されています。軍事同盟解消、自主自立の外交を目指し、建設的野党としてがんばる日本共産党が伸びるかどうか、政治の中身＝真の争点ではないでしょうか。

　１９２９年世界恐慌が様々な経過を経て世界大戦につながったと言われます。今回の世界経済危機がどのような展開を見せるか不明ですが、少なくとも戦争（＝核戦争）は絶対に起こさせてはなりません。北朝鮮の核兵器開発に対して、軍事対応一本槍は歴史の教訓を無視した危険な道です。世界大戦の教訓から生まれた、国連憲章・日本国憲法の立場での積極外交こそ日本がとるべき道ではないでしょうか。

解散総選挙の真の争点は？

　解散総選挙が行われます。何が真の争点でしょうか。衆院選は東京都議選と同じような結果になるのでしょうか。

　政権支持率が都議選の政党支持に反映し、「政権交代」を唱えた民主党に強い追い風となりました。そのため自民・公明政権の崩壊と「民主党政権」誕生は既成事実扱いされています。

　日本共産党は、今度の選挙が、「審判」と「選択」の、２つの側面を持つことを強調しています。「審判」とは、小泉以来3人の首相たらい回しで生まれた、国民不在の麻生政権に「ノー」に審判を下すことです。「選択」とは、それにかわる政権と政治の中身＝真の争点の選択です。

　自民党がダメなら、民主党の「選択」しかない、という、「二大政党シーソー型」の「政権交代」では、どんな政治の中身を「選択」するか、が無視され勝ちです。特に、比例代表定数１８０を１００に減らそうとする民主党の政権公約は最悪です。６～７０％の得票で２大政党が９５％議席独占できるのです。

　今度の選挙で問われる政治の中身＝真の争点に、二大政党制そのもの、それを生んだ小選挙区制ノー、比例議席削減ノーが挙げられるべきではないでしょうか。

　今国民に雇用と生活の大きな苦難が押し寄せています。「世界恐慌」とも言われる金融バブル崩壊、消費減退と過剰生産の経済危機は、ぼろ儲けに走った大企業と大資産家に責任があります。ところが危機と称して、労働者・国民に失業、減収などの耐え難い苦難を強いているのです。今こそ大企業・大資産家にその社会的責任を果たさせ、雇用と生活を守る政治が求められています。

　日本共産党は、労働者の闘いに連帯し、雇用とくらしを守る活動を展開すると共に、日本経団連やトヨタなど大企業に直接交渉して社会的責任を要求しました。こうした取り組みは本来政府や政権党がやるべきことですが、日本共産党は、建設的野党として、国民の苦難軽減にがんばっているのです。

　政治の中身の「選択」＝真の争点は、大企業・大資産家にモノが言えない政治を続けさせるのか、それとも、国民の立場に立つ建設的野党、日本共産党を伸ばし、雇用と生活を守り、安心と希望の社会に進むのか、ではないでしょうか。

　

景気は「底を打った」か？

　麻生自公政権は「景気は底を打った」と宣言しています。しかし、国民にその実感はあるでしょうか。

　倉敷地区くらし・雇用相談事務所（新田１２９４）には、派遣切りで住まいを失い収入源を断たれた労働者が今も次々と相談に来られます。派遣切り後の失業給付も終了し、緊急入居したアパートも期限切れで追い出される。生活費が足りず治療費も払えないのでサラ金に手を出し多重債務に陥る。こうした「どん底状態」に置かれた労働者が増えています。

　ヨーロッパでは、必要な人の7~9割が生活保護を受け、デンマークでは最長4年間の失業給付及び職業訓練が受けられ、4年で就職できなければ失業給付と同額の社会給付に移行する、など失業しても安心して生活できます。日本でも、若者へも生活保護が支給され出されましたが、必要な人の2割を越えていません。この期失業保険などの改善がなされてきましたが最長360日です。ハローワークに行っても正規社員の求人は極端に少ない。臨時職はあっても、毎日仕事があるのでなく、手取り給料は生活費に足りない。職業訓練の受け皿が少ない、など失業者は救われていません。

　麻生自公政権の「景気底打ち宣言」は、輸出と生産等々のグラフが上を向き始めたことを根拠にしていますが、上記のように、労働者の雇用が改善され、国民の家計が元気になったわけではありません。

　2002年2月から07年10月までの「戦後最長の景気拡大局面」のとき、輸出大企業などはバブル期の2倍近い儲けを上げました。しかしそれは、正規社員を非正規に置き換え、賃金や部品単価を抑え、労働者や下請け企業を踏み台にして儲けたものです。そして今回米国を震源とする「墜落景気」に対しては、「非正規社員切り」「仕事切り」を競い、労働者・下請け企業を踏み台にして「景気回復」を図ろうとしているのです。

　マルクスは、経済恐慌を「利潤第一主義の資本主義」の「死に至る病」だと喝破しました。①そもそも市場経済には需要と供給を挫折させる危険が内在する（物々交換でなく、貨幣が介在するから）。②資本は生産過程で労働力を搾取し、そのため労働者の購買力は抑えられる。この生産と消費の矛盾に加え、産業資本が現実の需要でなく「架空の需要」で生産拡大に走る（生産物が直接労働者に購買・消費されるのでなく、商業資本が介在して生産拡大資金がすばやく回収されるから）。③そこに金融機関による莫大な資金投入で生産と「架空の需要」との距離が極限まで拡大され（「バブル」）、それらが「世界市場」で展開されれば、「バブル」が「見えなく」なり、生産と消費の矛盾が爆発し「恐慌」になる、と言う理論です。

　「恐慌」は資本主義180年間に何回も繰り返されてきました。資本主義を乗り越えた合理的な社会システム（社会主義・共産主義と呼ぶ）になるまで続く「死に至る病」だとマルクスは言ったのです。

　今回の金融危機、経済危機は、マルクスの言う「恐慌」です。それを克服する経済対策で、大企業・大資本優先か、労働者・国民優先か、が鋭く問われているのです。労働者の生活と権利を守る闘いを進め、労働者・国民優先の景気対策を勝ち取ることで、合理的な社会システムへの道筋が見えてくると思います。

　自公政権は、バラマキ「景気対策」と実感無き「景気底打ち宣言」で総選挙を勝ち抜こうとしています。麻生首相は、都議選第一声で「定額給付金覚えている?」「エコポイント始めた。売れているだろ？買った？」などと、公金を使った選挙買収まがいの演説をしましたが、国民にはとっくに見抜かれています。一方、民主党は政権公約で、比例定数を80削り、自民・民主二大政党で67%の得票で95%の議席を占有し、共産党も、公明党も、社民党も、国民新党もいらない、と言う国会を狙っています。

　労働者・国民の更なる苦難が続く道か、安心と希望の社会＝ルールある経済社会への道か、が問われる選挙です。日本共産党の出番であり、負けられない闘いだと覚悟を決めて頑張ります。　

　

政権は誰のため？

　自民・公明の麻生政権が末期症状を呈しています。麻生首相は選挙に有利になる解散時期を探ってきましたが、9月10日衆院議員任期切れまで2ヶ月少々に迫り、時期を選べなくなってきました。そこで自民党内から、総裁選実施で選挙の顔を変えようという動きが起こり、これに対して麻生首相は閣僚と党三役を変えようとしたり、内紛が激しくなっています。公明党は都議選の後でないと自民党に選挙協力できない、と言って首相の解散権を封じ込め、国政を壟断（ろうだんー利益をひとりじめ）しています。党利党略、私利私欲のこれらの動きには、国民は厳しい目を向けています。

　一方民主党は「政権交代」一点張りで、政権をとったら自民党とどう違う政治をするのか、ハッキリしません。民主党が「官僚言いなり」と批判しながら、「大企業言いなり」には触れない、西松建設偽装献金も言わない、政治とカネの問題では自民党と変わらないのではないかと国民は疑惑の目で見ています。

　今回の選挙で、自民党がわるければ民主党に、と政権交代する「二大政党制」が唱えられています。しかし、自民・民主両党が狙っているのは、比例代表定数削減です。比例議席180を80削る民主党案では、公明・共産などを激減させ、自・民両党が67%の支持で95%の議席を占有できます。それは二大政党による「議会による独裁」を可能にし、憲法改悪・海外派兵、大企業・大資産家優遇、庶民泣かせの消費税大増税への一里塚となるものです。

　今度の選挙では、自民公明が「政権死守」、民主党が「政権交代」を叫んでいますが、重要な争点は、民意を削減した選挙制度の下で「二大政党制」にすることが国民にとってよいことかどうか、ではないでしょうか。政権が議員の数合わせで成り立っても、国民のくらしや平和・民主主義を守るかどうか、国民は冷静な目で見ています。

　日本共産党は、利潤第一主義の資本主義の害悪から国民を守る道、民主連合政権構想を掲げて国民的結集に努力すると共に、この選挙では、「二大政党」による悪政の競い合いから国民を守るために、比例代表重点で必勝を目指します。

倉敷駅周辺は「顔」か？

　「倉敷駅周辺まちづくりが進まない」根本の理由があります。それはチボリ誘致・鉄道高架にあわせ「倉敷駅周辺が倉敷市の“顔”だ」という総合計画での位置づけです。これに対して、児島地区の保守系議員から「倉敷が“顔”なら、児島“足”か」と皮肉と抗議を込めた質問が行われたことがありました。

　日本共産党は、この「顔」論に反対し、「各地区の均衡ある発展」を総合計画に入れるよう要求しました。その後、市長が変わると「多核環状都市」（中田武志市長）とか「ポリセントリック－８つの核をもつ都市」（古市健三市長）とか、言い方は色々ですが、各地区を平等に扱おうとするようになってきました。しかし、その一方で、「チボリも鉄道高架もまちづくりに不可欠」と固執する点は歴代の市長を貫いています。

　チボリも鉄道高架も、４８万市民が倉敷駅周辺に集中する、さらに広域的に人々が倉敷駅周辺に集中する、という前提に立った話です。しかし実態は、庄、茶屋町地区からの倉敷駅周辺への集中は少なく、倉敷地区１８万人の集中がせいぜいではないでしょうか。１８万都市の駅周辺まちづくりに、チボリや鉄道高架が相応するのかどうか、客観的な議論が必要なのに、それが行われていません。説明が出来ないから、権力による押し付けをしてきました。それが、石見町、日吉町土地区画整理です。９割もの反対があったにもかかわらず、区域決定を行い、住民は嫌になって出て行き、いまそこは空き地だらけの町になっています。これは権力による“まちこわし”ではないでしょうか。

　伊東香織市長になってから、国土交通省の力に頼って鉄道高架推進を図り、また、ポスト・チボリ、イオンモール、笹沖大型店群を近隣商業地域に用途変更するとともに、これら大型店を含む半径２kmの円内を「倉敷市の広域拠点」とし、大型店優先のまちづくりを進めようとしています。しかし、それは中心市街地活性化基本計画（郊外型大型店を規制し、従来の商店街活性化を図る）の内閣総理大臣承認を困難にしています。もしも計画不承認なら、旧三越跡改修費に支出した3.8億円補助金（国1.9億円、倉敷市1.9億円）が不適切支出となり大問題です。

　日本共産党は、大型店拡張を認める用途地域変更に反対し、中心市街地エリアを従来の駅南地区（中心商店街、美観地区を含む）として内閣総理大臣承認を早く得るべきだと主張しました。

　倉敷駅周辺では、１８万都市に見合う商業施設とともに、歴史的建造物群「美観地区」を生かした文化・観光が調和するまちづくりが求められてるのではないでしょうか。８つの核（倉敷、水島、児島、玉島、庄、茶屋町、真備、船穂）がそれぞれの特色を発揮したまちづくりを進めるとともに、48万市民がその特色を享受し、交流が活発に行われることが求められています。各地区をつなぐ道路網が整備されていますが、公共交通の整備を進め、高齢者や子どもなどが全市的に交流できるようにする必要があります。

　大型店をパークアンドバスライド基地にした域内の通過交通排除、ＪＲ、臨鉄、井原線の延長と相互乗り入れなどによる都市型レイルウエイの展開などは、48万市民の交流活発化の中で検討課題になっていくと考えます。まず合併の課題である“市民交流の活発化”を。

「倉敷駅周辺まちづくり」はなぜ進まない？

　倉敷駅周辺まちづくりが、２５年前の駅前再開発以来なんら進んでいない、こうした声が強くなっています。どうしてまちづくりが進まないのか、歴史的な検討が必要です。

　１８年前市長直属の推進室までつくって、２私大誘致、チボリ誘致など大型プロジェクト優先政策が強行されました。「チボリを受け入れれば県が鉄道高架してくれる」はずなのに、チボリ閉園で県の鉄道高架への姿勢は大きく後退しています。公明党などが「県がやらないのなら倉敷市独自にやれ」と言い出しましたが、そもそも鉄道事業者がやるべき高架事業（新幹線がその例）を、まちづくり政策とすること自体が問題です。

　日本共産党は、大型プロジェクト優先でなく福祉・教育優先を主張し、チボリ誘致に反対しました。現鉄道高架計画の「費用対効果」は少なく（関連事業含む１０００億円投資して寿町踏切などの危険解消ができても、伯備線酒津踏切などは対象外）、また倉敷市が伝統的に進めてきたのは、地下道方式による鉄道立体交差（大内、安江、大島、老松地下道、万寿地下道、２０１０年開通予定の中庄団地北地下道）であることを指摘してきました。

　鉄道高架計画のために、２５年前駅前再開発に続き都市計画決定していた寿町踏切地下道が凍結され、「開かずの踏切」が放置されてきました。最近踏切内で高齢者が列車にひかれて亡くなるという事故が起こったことで、踏切の危険除去が大問題になっています。地下道方式なら１００億円程度で出来、また、この踏切道が県道なので、県の緊急課題とさせる必要があります。

　当初寿町踏切地下道計画が駅東再開発事業にからんでいたため、議会で「再開発から切り離し、買収方式で早期に地下道をつくれ」と主張した駅北地区の議員もいましたが、現在は、再開発をやめ土地区画整理に切り替え、鉄道高架を前提に事業を進めているため、緊急対応は不可能な状態です。

　鉄道高架を待てば、これから２０年以上「開かずの踏切」の危険に市民をさらしつづけることになります。倉敷駅周辺まちづくりが進まないのは、市民の安全を守る立場に立つのでなく、歴代市長が大型事業優先政策を進め、伊東香織市長も「鉄道高架不可欠論」に固執しているからではないでしょうか。

チボリ問題の真の総括は？

　　来年2月末の土地明け渡し期限に向けて、いまチボリ施設の解体作業が進められています。アンデルセンホールなどチボリを象徴する県有施設についても、6月17日撤去工事入札公告が行われました。倉敷市が「ポストチボリ」と称してつくった「倉敷用水緑道公園案」の範囲内にある施設「ミュージックパビリオン」「子どもの遊び場」などは倉敷市に譲渡する、と報じられています。

　しかし、チボリ問題は県や市の政治の中で、総括がキチンとされたでしょうか。

　「県民の目線でチボリを検証するシンポジューム」（4月11日開催）では、「チボリはレジャーランドであり、県や市が税金投入して係わったことは間違いだった」という総括がなされました。同時に、市民運動、選挙闘争、裁判闘争などあらゆる方法でチボリの不当性を追及し、遂に閉園に追い込んだ“草の根のたたかい”の勝利として確認されました。

　5月21日倉敷芸科大での講義で、坂口正行チボリ・ジャパン社長が「やってはならない戦争を始めてしまい、多くの戦費を遣い」と喩えた税金のムダ遣いの中に、岡山チボリ時代の使途不明金55億円（毎日新聞小林一彦記者が「55億円の行方、いまも不明」と指摘）があります。

　そもそもチボリ誘致は、故長野士郎知事、伊原木一衛天満屋社長（当時）など県政財界トップの私的懇談会「如月会」が、岡山市民や市議会に知らせずに行ったものです。不明瞭なカネの流れが岡山市議会百条委員会で追及され、岡山市民は市長選挙で「如月会」メンバーの市長を落選させ、チボリを拒否したのです。

　知事が「岡山でダメなら倉敷で」として飽くまでチボリ誘致に拘ったのは、もしも中止になれば、不明金などが表に出て知事が政治生命を失いかねない、こうしたうわさが当時語られていました。

　チボリは「公園」と名付けることで「公共性」を偽装しましたが、実態は「権力維持」のための「利権がらみのレジャーランド事業」であった、それを象徴するのが55億円の不明金ではないかと思います。

　チボリ問題の一番の総括は「市民の声を聞く知事や市長を選ぶこと」ではないでしょうか。そして、知事や市長の権力が利権に使われないよう、市民監視が可能な、ガラス張り政治を実現することではないでしょうか。　

　

　

　

　

『資本論』『日本共産党綱領』の出番

　いま経済危機と言われますが、それは派遣切りなどで住むところも収入も無くなった人の危機、という問題にとどまりません。経済と社会の危機です。資本主義が周期的に陥り、「死に至る病」である、「恐慌」が起きています。それは、資本主義の矛盾の爆発です。

　大企業は、生産調整の名で首きり・賃下げなどを行い、労働者にしわよせしています。そのことは社会の購買力を失わせ、マイナスの循環、大不況を招きます。また、この度の政府の景気対策では、「バラマキは一時、消費税増税は一生」で、かえって不況をひどくするのは明らかです。

　こうした「恐慌論」は、「資本主義の病理学者」マルクスが『資本論』で解明しているところです（不破哲三著『マルクスは生きている』参照）。そして「未来社会の開拓者」マルクスが、その処方箋を示しました。

　日本共産党は、綱領でそれを示しています。即ち「恐慌」など資本主義の災害から国民の暮らしを守るには、大企業の横暴勝手を抑える「社会による強制」が必要です。「資本主義の枠内で」「大企業の横暴を抑え、その社会的責任を果たさせる、ルールある経済社会」をつくる政治の実現しかありません。

　経済危機の真っ只中で行われる今回総選挙は、『資本論』、『日本共産党綱領』の出番です。日本共産党の勝利・躍進に全力を挙げる決意です。

　

不況の原因と対策

　５月４日付日経に大竹文雄阪大教授が「不況の真因『需要』にあり」として、最近の経済理論を紹介しています。そのなかに興味深い論述が展開されています。

　「不況によって発生した失業者を公共投資や公的サービスによって雇用する」「政府によってモノやサービスの需要を作り出すことが不況の解決手段」と述べ、「役に立たないものやサービスを作り出しても意味がない」「財政支出によって既存産業の合理化を進め生産効率を高めることも意味がない」とキッパリ断じます。

　「どのような公的需要を創出すればいいのか」と問いかけ、「失業者が増えている分野ではなく、私たちの生活を豊かにする分野での職業訓練」「生活環境を改善するような投資や公的サービス」「環境投資、介護サービス、育児サービス、教育など」としています。

　さらに「財源はどうすればいいか」と問い、「資産所得税や高所得者に対する課税強化」「これらの税金を使って、公共投資や公的サービスを拡充することは、所得の高い人から失業した人に所得の再配分を行う格差縮小策であると同時に、失業という非効率性を解消する政策でもある」「大事なことは、ばらまきではなく、私たちの暮らしを良くするための投資にお金を使うこと」と指摘しています。

　私は、この論述に、不況対策として、大企業の社会的責任（雇用と生活を守る）を加えることを提案したい。サブプライムローンという「偽装需要」と「金融バブル」の崩壊で姿を現したのが、「過剰生産と需要不足」による不況（マルクスの言う「資本主義の『死に至る病』＝恐慌」）です。資本主義の利潤第一主義の下で、労働者を搾取するから消費（需要）不足が起こり、過剰生産で労働者の首を切ってさらに需要不足を拡大する、この社会的災害は大企業が引き起こしたものです。

　政府・自治体が、国民の暮らしを良くする施策で雇用創出を図るとともに、大企業に労働者の雇用と生活を守る社会的責任を果たさせる、これが真の不況対策ではないでしょうか。