小山ひろみち通信

「政治とカネ」問題は原点

　「政治とカネ」問題が民主党政権を揺るがしています。「国民が選んだ政権交代」「国民のための予算」が大事だから小沢幹事長、鳩山首相の「政治とカネ」問題を国民は大目に見てくれる、という甘えたような姿勢が見えた途端、世論が猛反発し、民主党政権支持率は急落し不支持が上回りました。

　「政治とカネ」問題は政治の原点であり、「清潔な政治」こそ国民が強く求めてきたものです。日本共産党はそのために、「企業･団体献金」禁止を自らに課し、その法制化を求めています。企業献金禁止への代替措置、政党助成金制度にもキッパリ反対し、その受取りを拒否しています。

　企業献金、政党助成金を断ち、党機関紙･党費収入･個人献金で活動し、政策を国民の前で堂々と争う、本格的な政党政治こそ求められています。自民党政権から続く、アメリカ言いなり、財界・大企業言いなりの「２つの異常」、そして政党及び政治家の金権体質、これらを変えて、新しい国民のための政治にしていくことが求められています。民主党のやり方はそれに逆行しているのではないでしょうか。

日本共産党は国民とともに前進する

　山陽新聞は４日～９日連載「攻防2010参院選」で、日本共産党が「失望票狙い批判先鋭化」で「建設的野党」から「確かな野党」路線に回帰しつつある、と書いています。しかし、これは皮相な見方ではないでしょうか。

　日本共産党は国民と共に社会を前進させようとしています。07年参院選では、貧困と格差を生んだ財界･大企業の横暴をただす「確かな野党」として闘い、09年衆院選では、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」、憲法九条を生かした自主自立の平和外交を目指し、軍事費などムダ遣いと大企業･大資産家優遇をただす財政政策を掲げ、民主党政権が出来たときには「建設的野党」で臨む、と訴えて奮闘しました。

　この2つの選挙を通じて国民は自公政権を退場に追い込みました。これは「日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして心から歓迎する」と日本共産党創立87周年記念講演で志位和夫委員長が述べました。国民の手で社会を前進させる時代が実感され始めた、と言えるのではないでしょうか。

　いま、貧困、生活困難、雇用問題、基地問題など国民の苦難を軽減し、暮らしや平和に希望が持てる日本社会へと前進することが切実に求められています。この夏の参院選は、3度目の「真夏の決戦」として、あれこれの戦術ではなく、「国民と共に社会を前進させる」太い流れを起こすことこそ、日本共産党の仕事だ、と思います。そのため私も全力を尽くす決意です。

鳩山政権の「新成長戦略」

　昨年暮の30日の臨時閣議で打ち出した鳩山政権の「新成長戦略」は、経団連に歓迎されています。これに対して日本共産党志位委員長は、4日党旗開きで「『経済成長』の願望の数字だけの『机上の空論』」「大企業の社会的責任をいかに果たさせるかという見地がまったくみられない」と厳しく批判しました。

　志位委員長は、今日の経済危機打開－ー経済と暮らしを立て直すーー「経済戦略のビジョン」は、危機の性格と原因を踏まえれば自ずと明らかになるとして、この危機は「金融危機と過剰生産恐慌の結合」という性格をもち、政府も認めるように約40兆円需給ギャップが起きている。需要を落ち込ませた原因は何か。ここ12年間で雇用者報酬は27兆円落ち込み、大企業の内部留保は200兆円になった。ここに社会に還元すべき「埋蔵金」がある、と指摘しています。

　最低賃金の抜本引き上げ、労働者派遣法抜本改正、中小企業下請け単価引き上げなど「ルールある経済社会」づくりこそ、「埋蔵金」を社会に還元する道であり、「需給ギャップ」を無くす最良の危機打策だ、と強調。さらに、消費を控える国民の将来不安をやわらげるのは、自公政権の社会保障費削減（構造改革）路線の「傷跡」を速やかに戻すことだ、指摘しています。

　政府の新年度予算案の財源問題にふれて、44.3兆円もの借金と8兆円もの「埋蔵金」（特別会計等からの1回限りの繰り入れ）でつくられ、次年度の予算はもはや組めない、先行き真っ暗の予算となっている、と厳しく指摘。軍事費増加、大企業･大資産家優遇税制温存という「２つの異常」に手をつけないかぎり、扶養控除廃止、消費税増税など庶民大増税に行きつかざるを得ない、と批判しています。

　志位委員長は、経済危機から国民の暮らしを守る「経済戦略ビジョン｣を掲げ、「ルールある経済社会」への前進の一歩を刻む年にしよう、と呼びかけています。

「企業が主役」と民主党を攻める日経新聞

　1月3日付日経は、「2010年の日本経済は『二番底』を回避できるか」との問いで、「エコノミスト(17人）に聞く）」として「景気回復を実感できるのはいつ？」「デフレはいつまで続く？」などの経済予測を掲載しています。その中で、鳩山政権に望む経済政策（複数回答）は「規制緩和」と「成長戦略」がトップとしています。

　12月31日付日経では、政府が30日に決定した成長戦略には「『企業が主役』の視点欠く」として、「民主党政権は家計や中小事業者に優しく、大企業には冷たい」とする菅野幹雄編集委員の記事を載せています。

　12月30日付日経は「政府の純負債（負債820兆円から資産を差し引いた額）が700兆円を突破し、家計の純資産1065兆円に近づき、2020年までに逆転する可能性がある。国債の『買い余力』はなくなる」として、子ども手当など家計支援で財政赤字が膨張し、将来不安からかえって消費が低迷する。内需主導の政策には限界がある、としています。

　この日経の報道は大企業の言い分を代弁し、民主党政権を右から揺さぶろうとするものです。大企業、大資産家減税を温存するなど、大企業にはっきりモノが言えない民主党政権の弱点を突いているのです。

　「国民が主役」の経済政策は、内需（アジア内需などという多国籍企業の言い分でなく、国民の豊かな消費文化）・家計主導で、地域に根ざした中小企業、農林漁業の多面的発展を重視するものです。こうした国民のための経済を敵視し、大企業の横暴勝手を許す新自由主義の経済政策こそ、先の総選挙で厳しい審判が下されたのではなかったのでしょうか。

　新自由主義の横行が、派遣労働など労働者使い捨て、貧困の増大、弱肉強食の歪んだ社会をつくり、国民に甚大な被害を与えた上に、金融危機を招き、過剰生産恐慌・デフレスパイラルに陥り、経済社会そのものを壊していることに何の反省も無いのでしょうか。こうした大企業の巻き返しを許すのかどうか、7月の参院選は大きな戦いになると思います。　

教育の新しい探究

　新日本出版社刊、日本共産党文教委員会責任者藤森毅氏の論考です。第１部が「教育制度にまともなルールの確立を」「教育基本法改悪をのりこえる展望」「民主党政権と教育の課題」の３つのテーマで展開され、第２部は「古い学力政策を脱ぎ捨て、新しい学力政策へ」「モラルの形成と民主主義｣「子どもの貧困を考える」「『世界一高い学費』を解消するために」「民主的教師論の今日的意義、補論・教師の困難に思いをよせて」「歴史教科諸問題を考える」と教育政策各論を展開しています。

　「まえがき」で「教育はすべての人が経験する身近なもの」「一党一派のものではない、みんなのもの」で「誰もが語ることができるし、語られたほうがよい」として「日本共産党という政治の場にいる者が、日本の教育をどう見ているか、を述べる」と言っています。

　日本とヨーロッパを４分野で比較しています。①子育てしやすい親の働き方ーー毎夕家族がそろう国、そろわない国②学費の無償ーー学費のかからない国、「世界一の高学費」の国③競争の抑制ーー受験競争のあまりない国、つよい国④民主的な学校運営ーー保護者・子ども･教職員が運営する学校、トップダウンで運営される学校、と日本の教育のゆがみを指摘しています。

　続いて、ヨーロッパだけでなく国際的なルールに照らして、日本政府の問題点を明らかにしています。①ＩＬＯ１８８条約のうち、４８のみ批准し労働時間関係はゼロ。特に残業時間上限の法定を義務付け８時間労働を決めた１号条約を批准せず②国際人権規約批准の際、高校及び大学の無償化を求めた２つの条項を保留（マダガスカルと日本のみ）③子どもの権利条約第２９条「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」などにもとづく調査所見で、「競争の激しい教育制度が存在し、子どもの身体的および精神的健康に悪影響が生じている」という、異例の勧告が出された。④ＩＬＯユネスコの「教員の地位に関する勧告」で、「教育の仕事は専門職」とし「教員団体（教職員組合などー引用者）は教育の進歩に大いに寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない」に反し、日本では教職員を統制の対象とし、教職員組合を抑圧の対象としてきた、と告発しています。

　日本における「まともなルール」形成をめぐる攻防、として、戦前の教育、戦後の教育改革とその逆流、新自由主義と歴史をふまえ、提言しています。①教育の無償化など教育制度つくりかえ②学力テスト競争など不当な「教育改革」を清算し国民の教育要求にもとづく運動③「教育の主人公は子ども」（子どもの権利条約）にもとづく子どもの参加④教育改革を支える理論･哲学の重視、を指摘しています。

　１９４５年敗戦後の日本で「教育は、日本の民主主義の背骨をつくる社会的使命を自覚し、荒廃した国土の中にあって希望で輝いていた」と振り返り、「今世界と日本は戦争と平和、環境問題、飢餓と開発、貧困の拡大、人間関係の歪みなど、明らかに新しい社会への移行を求め」「どんな社会を実現するのか 、という角度から、教育の使命がつかみなおされたとき教育は強く輝く」と述べています。

　２００６年数を頼んだ自民・公明の暴挙により改悪された教育基本法が、「国を愛する態度｣を掲げたが、国会での志位質問などで「愛国心通知表」を撤回させた。また、「学力テスト最高裁判決」（1976年）で「国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される｣「子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属する｣との判決は政府を拘束する。このように改悪教育基本法は、憲法との矛盾に突き当たっている、と指摘しています。

　民主党政権が、自民党型の「競争と管理」の教育から脱却するという明確な立場はないが、国際人権規約「留保｣撤回、自公政権「教育改革」の見直しなど、新しい可能性が生まれている。しかし「自治体の長が責任を持って教育行政を行う」（民主党政策集index2009）とする民主党のやり方は、「文科省言いなり」から「首長言いなり」に変わるだけで、民主主義的な教育行政、教育の自主性を確保する具体策は示していない。

東大セミナー「マルクスは生きている」

　前衛１,2月号に、この秋東大駒場で開催された「公開連続セミナー」の内容が載りました。１月号では「大学時代にマルクスが必読な理由」と題し「今日生きている世界を、自然の面からも、さらにまた社会の面からも、全体としてまるごととらえてもらいたい」として、マルクスの自然観（唯物論、弁証法）、社会観について語っています。

　２月号では、「マルクスの目で見た２１世紀の日本と世界」と題して、「２１世紀の資本主義はどんな段階に来ているか」「社会主義への動きはどうなっているか」「アジア･アフリカ･ラテンアメリカには、どんな動きがあるか」「世界の中で日本資本主義を見てみよう」と、４つのテーマで語っています。

　１６世紀にヨーロッパで資本主義が生まれたとき、中国に明、インドにムガール、中東にオスマン･トルコなどの大帝国があり、アメリカ大陸にインカ、アステカ王国が栄え、日本は戦国時代だった。１９世紀「ヨーロッパの資本主義が世界の広大な地域を植民地・従属国家に変え、２０世紀は帝国主義の時代として始まり、経済的な発展、物質的生産力という面からいえば、おそらく歴史に中でも、資本主義がもっとも栄えた時代だと言える」。しかし、２つの世界史的な出来事が起こり「資本主義が支配する領域が大きく縮小」「１９１７年社会主義の革命運動が勝利し、資本主義をのりこえる体制ーー社会主義をめざす国が、世界に現実に登場」「第二次世界大戦の終結後に、植民地体制の崩壊が起こった」と述べています。

　朝日新聞グローブ（０９．１０．１９）が掲載した「資本主義５００年の歴史」を引用して、１９世紀（１８２０年）の世界は、ＧＤＰ比重で、イギリス５％、ドイツ４％、アメリカ２％と低く、封建的な力で経済力を築いた中国は３３％と大きい。マルクスが資本主義は世界の「片隅」だと言ったことが実感される、と語っています。しかし、１９世紀後半から２０世紀に入ると、植民地･従属国の状態に落ち込んだ中国やインドの経済力がどん底にまで低下する一方、資本主義諸大国の比重が大きくなり、特にアメリカは急成長した。そして、２１世紀になると、中国の経済的躍進に象徴されるように、社会主義をめざす国ぐにのＧＤＰ伸び率は４･８倍(１９９２年から２００６年まで）と経済発展が速い。

　１月号で、２１世紀の資本主義について、内部的な矛盾の深刻化という面で危機的な状況を迎えていることを指摘し、２月号で、資本主義が自分の歴史の中でどんな段階に来ているか、という角度から見ます。この両面から見ると、世界に新しい時代がひたひたと迫っている様子がよく分かる、と語っています。

１０年度政府予算案

　１０年度政府予算案の１面報道で「過去最大９２兆円余」は各紙共通で、「歳出膨張『非常事態』」と大見出しで危機感を煽った産経以外は冷静な報道姿勢です。「国債４４兆円超、歳入の半分」は、しんぶん赤旗以外に共通した見出しです。日経は「家計重視、借金膨らむ」と訴え、「バラマキで安心得られず」と主張。産経が「見えぬ成長戦略、景気浮揚に疑問符」と財界よりの姿勢を示していますが、主に公約との関係で予算評価する報道が多いようです。「公約実行『借金頼み』」（山陽）「鳩山公約、火の車」（毎日）「財源難、色あせた公約」（朝日）「ムダ減らし限界、公約優先では財政がもたない」（読売）など、各紙が財源問題を指摘しています。

　これらに対して、しんぶん赤旗は「米軍再編経費が大幅増」と歳出の問題点を大見出しで伝え、軍事費にメスを入れない予算案を鋭く告発しています。他紙にこのような見出しはありません。財源論を展開しながら、軍事費を「聖域視」する報道姿勢は問題ではないでしょうか。

　各誌とも、２ページ以下で各分野の予算を解説評価しています。これまでの児童手当（小学生まで月５千円ー３歳まで及び第３子以下は月１万円）に、初年度半額で、「子ども手当」が中学生まで月１万３千円上乗せされる。公立高校授業料の無料化及び私立高校生１人１２万円を学校設置者に支給し、授業料差額は家庭負担。これらは国民に歓迎されている公約の実行です。生産数量目標の枠内で作付けしたコメ農家への戸別所得補償（定額部分は１０ａあたり１．５万円）だけで、価格保障無しで経営が成り立つか疑問視されています。

　しんぶん赤旗は、大企業が利用する研究開発減税の上乗せ措置継続、１０％の証券優遇税制維持など大企業･大資産家優遇税制を聖域にする一方、所得税･住民税の１６歳未満扶養控除廃止など庶民増税は反対だ、とキッパリ批判しています。それに対して、しんぶん赤旗以外は、税収の大幅減、歳入不足を指摘し、民主党の財源政策に疑問を投げかけても、消費税以外の歳入政策が示せません。

　借金増大は、アメリカの対日要求による大型公共事業をゼネコン大企業優先で進めたツケではないのか。景気対策、内需拡大・デフレ克服は、雇用を守り家計重視への転換しかない。そのために大企業に社会的責任を果たさせる政治が求められているのではないでしょうか。

　

　

　

民主党の３つの政策転換と３つの構成部分

　『新自由主義か新福祉国家か』で、渡辺氏は民主党を政策面と組織面から分析しています。新自由主義･構造改革による餓死・自殺・無保険・児童虐待・ワーキングプアなど社会破綻が起きた、自民政治批判の受け皿に民主党がなった、反貧困の闘い・社会保障（後期高齢者医療、障害者自立支援など）各領域での闘いの高揚を反映して、民主党の政策転換が起こった、と述べています。①各論的政策で新自由主義的政策が減り②福祉拡充が前面に出る③自衛隊派兵のニュアンス変更（イラク派遣自衛隊の即時撤兵など）です。

　「教育･子育て」領域で、学校選択制、通学区域撤廃、認可外保育所増設など新自由主義的な政策から、子ども手当、高校授業料無料化、母子加算廃止見直しなど福祉拡充への転換が行われた。しかし、ダムなど大型開発押し付けをなくすという「分権改革」、族議員と官僚の結託をなくすという「政治主導」、公務員削減・衆院比例定数削減などの「小さな政府・小さな議会」は変わっていない。これらは、新自由主義国家の方向を持つ構想でもあり、グローバル化した大企業の要請だからである。民主党も市町村合併や道州制も謳ったが、小泉構造改革・「三位一体改革」で「地域が壊れていく」「中央と地方の格差拡大」と批判し、小沢の持論「３００基礎自治体」が入れられたことで道州制は否定された。

　民主党政策の、教育･子育て、医療･福祉などのマニフェストで見られる福祉国家型政策と、新自由主義型国家政策とは整合するのか、と問いかけ、民主党に３つの構成部分（頭部、胴体、手足）がある、と指摘しています。

　頭部は民主党執行部で、５原則（①政治家主導②内閣の下の政策決定に一元化③官邸主導④絆の社会⑤地域主権）を標語に、新自由主義・自由主義派（鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、藤井裕久、仙谷由人など）が、反開発型政治、反自民党利益誘導型政治「脱官僚政治」を目指す。しかし国民の怒りに支えられて政権が出来たことを自覚し、できるだけ福祉の政治を実現しようとしている。これを渡辺氏は「余儀なくされた新自由主義派」と命名し、その根源の問題点を次のように指摘しています。

　第1に、今の政治の諸悪の根源が「官僚主導の政治」にあるといっているが、これは全くの誤りであり、官僚は手先に過ぎない。官僚を指導し、圧力をかけているのは、究極的には、アメリカと大企業、財界である。第２に、自民党の開発型国家を壊すことに執念を燃やしているが、それを右から再編するために「自民党をぶっ壊す」として行った小泉構造改革と変わらない新自由主義型国家構想しかなく、福祉型国家を構想できていない。第３に、片や国民の「反構造改革」（福祉施策）の期待、他方財界・財務省による財政肥大化阻止の圧力の下、２００９年度予算編成に見られるように、軍事費、政党助成金、大型公共事業費にメスを入れることなく、マニュフスト財源確保を口実にした一律削減が始まった。（小泉構造改革で活躍した「構想日本」の加藤秀樹事務局長の事業仕分けは乱暴に福祉･文教予算を削減）。

　民主党の構成部分の第２は、小沢派とでも言うべき勢力で、民主党の心臓を含めた胴体部分、と指摘しています。地場産業、ゼネコン、農家層を民主党が吸収し自民党の支持基盤を切り崩すとともに、連合と組んで地方の自治労、日教組網を利用した労働者票の掘り起こしで衆院選を大勝し、１５０名の巨大な小沢派を党内に形成した。陳情窓口の幹事長室一本化によって自民党議員の利益誘導をシャットアウトし、医師会、農協の屈服をはかり、自党議員の個別陳情を認めないことで党内での小沢体制を固める。これは自民党利益誘導型の民主党版であり、その独占を小沢は着々と実行している、と厳しく指摘しています。

　第３のグループは、社会保障や雇用、教育など各分野の利益集団、運動や労働組合とも連携して「構造改革」に反対して来た勢力。民主党マニフェスト各論の制作者であり、その実現に力を入れている中堅議員グループ。しかし彼らが実現しようとしている福祉や教育、介護や医療を実現できる国家、自治体についての構想が無く、「政治主導」「地域主権」をオウム返しに繰り返すだけだ、と指摘しています。

　複雑に関わり、対立する３つの構成部分のそれぞれに対する働きかけが必要であり、新しい福祉国家像の提示が必要だと提起し、安保･憲法政策では、中堅グループ内でも、護憲の立場に立つ勢力ははるかに小さいため、外から、運動が一層強い声を出していかないと、容易に、自公政権と変わらない政策が打ち出される危険は少なくない、と指摘しています。

新自由主義か新福祉国家かーー民主党政権下の日本の行方

　渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫４氏共同の「はしがき」で「構造改革の政治に対しそれぞれの持ち場で立ち向かいその変革を模索してきた４人が約１年前から議論し準備してきた論文集」として「新しい政治の関頭にたって、観客に止まることなく歴史をつくる主人公にならんとしている人々には是非とも読んで運動の武器にしてもらいたい。そして、新自由主義、構造改革に変わる新しい政治をつくるための共同作業にともに加わることを訴える」と述べています。

　「第１章政権交代と民主党政権の行方」（渡辺）で、「総選挙の結果は何を示すか」「民主党の地滑り的勝利をもたらした２つの力」「民主党政権下での構造改革の行方」「民主党政権下で改憲、軍事大国化はどう変化するのか」の５テーマで分析を加え、「新しい福祉国家への闘いをどう切り開くか」と提起しています。

　「第２章世界同時不況と新自由主義の転換」（二宮）で、「自ら墓穴を掘った新自由主義の『政治的転換』」「２１世紀グローバル恐慌の基本構造」「新自由主義的蓄積の帰結としてのアメリカ発金融恐慌」「新自由主義の下での日本の過剰生産恐慌」「政権交代後の新福祉国家の課題」の４テーマで展開し、「おわりに」として「当面の鳩山内閣動きを評価・判断していくときの典拠となる」「福祉国家の機能連関図」を掲げています。

　「第３章構造改革による地域の衰退と新しい福祉国家の地域づくり」（岡田）では、「構造改革と地域の疲弊」「市町村合併・『三位一体の改革』と地域」と展開し、「構造改革への対抗軸の形成と住民自治に基づく地域づくりの広がり」「新しい福祉国家の下で、持続可能な地域、日本をつくりだすために」と運動方向を示しています。

　「第４章構造改革が生んだ貧困と新しい福祉国家の構想」（後藤）では、「貧困･生活困難の拡大とその背景」と題して「日本型雇用破壊・構造改革と開発主義国家体制の特質」を展開し、「新たな福祉国家の形成に向けて」と提起しています。

　それぞれの論文にお「いて、民主党の歴史、マニュフェスト、各種統計などが掲載され、説得力ある資料を提供してくれています。新自由主義･構造改革への徹底した批判とともに、「新しい福祉国家」としての中身の提起が心を打ちます。

　政治と経済とが連関して変動する今、見通しをもった確かな立場を与えてくれる書物です。なお旬報社（旧労働旬報社）創立６０周年企画の出版物です。

ポスト・チボリとは何か

　「ポスト・チボリ」と称して倉敷市が「チボリ跡地」構想を発表しています。倉敷用水緑道公園、１ｈａの市民公園を倉敷市がつくり、クラボウが残り１１ｈａの土地をイトーヨーカ堂に貸して大型商業施設をつくる、という構想です。

　これに対して、１１月２７日「チボリ跡地を考える市民の集い」では、倉敷用水緑道公園について、隣接する川入の住民から、「チボリ」北側の倉敷市が土地買収し道路公園としているものを残して欲しい、という声が上がっています。１ｈａの市民公園については、大型商業施設のための公園としてイトーヨーカ堂がつくるべきで税金投入は反対、という意見が市議会でも出されたと、報告がありました。大型商業施設については、駅南の商店街アンケート結果は「来客が減る」２７％、「利益増につながるとは思わない」５２％で、歓迎されていない、と報告されました。倉敷市の「チボリ跡地」構想は問題だらけではないでしょうか。

　「チボリを起爆剤にした」駅北開発と称して、県事業である倉敷駅周辺連続立体交差（鉄道高架）、都市計画道路建設及び土地区画整理（第２～第５）事業が計画･推進されています。さらに線路南の倉敷駅東土地区画整理事業は、寿町踏切を通る県道昭和宮前線、駅南の国道４２９を含み、鉄道高架の関連事業とされています。今これらの計画は、新政権の公共事業見直しに掛けられ、どうなるのか様子見の状況です。

　「チボリ跡地」が木々を残して更地になりました。隣接する石見町は第二土地区画整理による倉敷市買収地が空き地となって目立っています。駅東の土地区画整理区域で建物が撤去され空き地が増えてきました。土地区画整理区域内では、新築･改築が禁止され、「減歩・換地」と称する土地の置き換えが完了するまでこの状態が続きます。しかも、土地が置き換わっても、建物は更にその後から建てられるので、長期間の「空き地だらけ」状態が続くのです。

　かつて倉敷市は、クラボウ用地に関わる第１土地区画整理を先行させ、チボリオープンに間に合わせましたが、今度は、破綻･更地となった「チボリ跡地」開発を優先しています。倉敷市のやり方は、いつも「チボリ」関連優先で、住民のまちづくりが後回しされていると思います。

　県道昭和宮前線「寿町踏切」の地下道化による「開かずの」踏切除却事業は、鉄道高架のために４半世紀以上凍結され、死亡事故が起きても何ら対策が出されません。

　「ポスト･チボリ」とは「跡地」問題だけではありません。「チボリ起爆剤」による無謀な開発計画の「負の遺産」で、駅周辺は空き地だらけ、「開かずの踏切」で危険、こうした状態が長期間続くのです。「ポスト･チボリ」問題として、倉敷市が総力を挙げて取り組む責任があるのは、安心して住める住民のまちづくりではないでしょうか。