小山ひろみち通信

世代継承の強い願い

　「跡継ぎ・後継者がいない」「世代継承が困難」----こうした切実な声が、いま社会の各分野で上がっています。農林漁業など第1次産業が後継者難と言われて久しく、商店街や中小企業も同じ状況に陥っています。「限界集落」と言われるような地域活動の困難化は、過疎地に始まり、今や都会のベッドタウンに広がっています。そして、社会進歩の原動力である、労働運動・民主的運動でも世代継承が大きな課題になっています。

　産業分野の世代継承の困難性は、その仕事から収入が十分得られない、生活できないことから来ています。地域活動の困難は、共同体の中に若い人がいない、いても参加できないからです。労働運動・民主的運動でも、若い人が自覚的に結集することに成功していません。こうして社会の各分野で衰退現象が起きているのではないでしょうか。

　いまの経済危機が、産業の衰退に拍車をかけています。低賃金労働者を集めてぼろ儲けした製造業など大企業が、「調整弁」と称して失業者を増大させ、後継者育成を放棄しているかのように、新規学卒者の雇用を拒否しています。若者の２人に1人が「ワーキングプア」、比較的高い賃金の労働者は「過労死」寸前まで「サービス残業」など違法労働を強いられる状況は、大企業においても、世代継承を困難にしています。

　この危機状況の中で、第1次産業でも、商店･中小企業でも、地域活動そして、労働運動･民主運動でも、いま若い力を呼び戻したい、という世代継承の強い願いが生まれています。この願いこそ社会の健全な発展を進め、経済危機打開の原動力となるものではないでしょうか。「老いも若きも」力をあわせ国民運動を展開していきましょう。　

　

民主党連立政権をどう見るか

　民主党連立政権は、公開「事業仕分け」（全事業の2割程度）で予算縮減する一方で、景気対策として予算積み上げを図っていますが、空前の44兆円国債増発が不可避と言われます。7～9月名目ＧＤＰ（物価下落など加味）改定値は、－３．４％（年率）と大幅下方修正されたことから、「『鳩山不況』に現実味」（共同通信）と指摘されています。

　7日ＮＨＫ「日曜討論」で、小池晃日本共産党政策委員長は「積立金を使って直ちに失業給付延長を」「大臣が自動車産業などに乗り込んで『正規雇用せよ』と言うべき」と、出来ることを緊急性を以って実行することを求めました。景気対策でも、貧困解消でも、根幹は雇用の正規化だ、と強調しました。これに対して、長妻昭厚労大臣は「正規化は望ましいが景気状況で難しい」「正規雇用拡大の政策はこれからも増強」と発言しましたが、実行が迫られていることは明らかです。　

　民主党連立政権が、直面する不況打開と国民生活防衛に本気で取り組もうとすれば、日本共産党の提言は無視できないのではないでしょうか。日本共産党は、財界・大企業中心主義の政治からの脱却を目指し、労働者・国民の苦難軽減に全力をつくします。「外需頼みから家計･内需重視」、大企業･大資産家優遇政策の転換を図り、労働者・国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を目指して頑張ります。

　民主党連立政権による、「後期高齢者医療制度廃止」「中小企業減税」などの公約先送り、「住民税扶養控除廃止」など公約違反、陳情窓口一本化・「脱官僚依存と称する国会改革」などへの批判が高まっています。「自公政権ノー」と国民が審判を下しましたが、民主主義に逆行する問題が民主党政権に現れているのではないでしょうか。

　第25回日本共産党大会議案で「『官僚による答弁禁止』は国民の代表者である国会の『国政調査権』『行政監督権』を決定的に弱めるもの」「内閣法制局長官の答弁を禁止し」「民主党の特異な憲法解釈をおしつける、きわめて危険なもの」として、これを厳しく批判しています。

　この民主主義に逆行する問題の出所が「2002年10月の経済同友会の提言」だと告発しています。そこには「内閣と与党の一元化推進」「政権政策を示して総選挙を戦う」「真の政権交代を可能にする単純小選挙区制（比例無し）導入」が明記されています。大会議案は「総選挙の役割は『政権選択』『次の首相』選びに矮小化される。国民の多様な意思を反映した代表者を選出し、多様な意思を国会に反映するという、議会制民主主義にとって死活的に重要な問題は無視される」と厳しく批判し「民主党がマニュフェストに明記している衆院比例定数８０削減は」財界が望む「単純小選挙区制｣への一里塚」と糾弾しています。

　大会議案は、財界主導の「二大政党づくり」を、財界人、研究者、一部知事･市町村長、報道関係者が「21世紀臨調」という運動体をつくって推進している、と指摘し、「新聞倫理綱領」「放送法」にうたう「公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を自ら投げ捨てるものではないか、と批判しています。

　日本共産党は、民主党政権に現れる民主主義に逆行する政策には、共同戦線を張って阻止し、民主主義を守って頑張ります。

　

　

沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか

　12月5日沖縄で開かれた「基地問題シンポ」で志位委員長発言が8日付しんぶん赤旗に載りました。鳩山政権の政治姿勢について「アメリカから一喝されたら、態度を変え、公約を覆すというのであれば、これまでの自公政権の対米従属外交と何ら変わらない」と厳しく批判しています。

　日本共産党笠井議員の質問に対して岡田外務大臣が「普天間をすぐに閉じる、本来ならばそうしたい。ただ日米安保、抑止力と言うことを考えたときに、代替地が見つからない限り無条件に閉じておしまいと言う話にならない」と答弁したことをとり上げ、「海兵隊は抑止力として必要だ」「日米安保があるから」という政治姿勢こそ「鳩山政権の後退と動揺の根本にある」と指摘しています。

　「海兵隊は平和を守る『抑止力』でなく、戦争のための『侵略力』だ」「『米軍再編』の目的は『負担軽減でなく、基地強化にある」ことを、事実を示して指摘し、「安保改定50年の年に、その是非を問う国民的議論を」呼びかけ、国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験に学び、「本土と沖縄が連帯して『基地の無い沖縄』をめざす一大国民闘争を」と訴えています。

　日本共産党第25回大会決議案第2章では、「世界の動きに照らして、日本の政治の『異常』を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは重要」として、半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界が、今やＮＡＴＯ、日米、米韓、米豪の４つだけになり、「軍事同盟は、21世紀の今日の世界で、『20世紀の遺物』というべき、時代錯誤の存在となっている」と述べています。

　「日米軍事同盟は、米国を中心とした４つの軍事同盟の中でも、他に類を見ない異常な特質を持っている」として、「日本の米軍基地は、面積では2倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）」「世界に駐留する米軍総数は、ソ連崩壊後に半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は4万人前後とほとんど変化がない」「在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征部隊など日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の『殴りこみ』部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた」「陸海空海兵隊の4軍そろって」「イラクやアフガニスタンの戦争に投入され」「在日米軍基地は、『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」と告発しています。

　基地被害についても「犯罪を犯した米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりない」「日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国27カ国のなかでも突出しており、2位のドイツ以下26カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいるほうが安上がり』と公言している」「『事前協議』制度は『日米密約』と一体のものであり、まったく実態のない、国民を欺く『虚構』でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている」「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれ」「金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったもの」と厳しく指摘しています。

　その上で「新政権は『対等な同盟』ということを強調しているが、この軍事同盟は、骨がらみの不平等性、従属性を特徴とし」「それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第9条とは、根本的に相いれない存在」と指摘し、「日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立･平和の日本を築くためには国民多数の合意が必要」として、日本共産党は「日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために力をつくす」「北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても『6カ国協議』の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致･ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させる」と述べています。

　私は60年安保世代ですが、戦中の恐怖と戦後の貧乏の体験から、中学生のとき、新しい憲法を学んで「戦争をなくしたい」という強い思いをもち、「戦争はなぜ起きるのか」を学習会で学ぶ中で、日本共産党に入党しました。日本を戦争に巻き込む米軍基地と安保条約を無くすことは、私の人生をかけたたたかいです。

　

「資本主義の死に至る病」デフレスパイラル

　「1,000円割れジーンズ」など衣料品の安売り合戦に続き、昨夏の原材料高騰を相殺して食料・日用品の6割近くが値下げ（日経調査）、生鮮市況において野菜や魚といった生活必需品が「品薄なのに安い」、洗濯代、月謝、牛丼、宿泊料といったサービス部門の値下げなど、10月は前年比過去最大下落率（全国消費者物価指数）となりました。これは、需給ギャップ（実需要と潜在的供給力との差）が年４０兆円規模（内閣府試算）に達する深刻な需要不足（生産過剰）が起きているからです。

　政府は「デフレ宣言」を行い、日銀が金融市場に１０兆円規模の資金供給を打ち出しましたが、デフレは止まる兆しはありません。物価・企業収益・賃金が連鎖下落する「デフレスパイラル」に陥るおそれが出てきました。

　こうした状況について日本共産党は、第25回大会決議案第5章で「世界経済危機にたいして、世界各国は、国際的な強調によって、とりあえずの金融・財政的対応をおこなったが、全体として過剰生産恐慌から抜け出すにはいたっていない」と述べています。

　特に日本は深刻で、サービス部門の物価変動率が米欧では＋0.9～1.8％と上昇しているのに日本では－0.6％と突出して下落し、需給ギャップが、米欧－３～４％に対して日本が－７％と大きく、デフレ圧力の強いことが指摘されています（日経11月21日、12月6日付報道）。

　こうした日本経済の異常について、大会議案第２章で「『ルールなき資本主義』の国･日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれている」として「貧困と格差の拡大、『使い捨て』労働の広がり」など、世界の他の国には見られない「過労死」「派遣村」を生んでいると告発しています。そして「日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計･内需主導で安定的に成長するうえでも」、「『ルールある経済社会』への転換は最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野で見れば大企業の健全な発展にもつながる」と述べています。　

　過剰生産恐慌、デフレスパイラルは、「資本主義の『死に至る病』」「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」とマルクスが喝破したように、その根本解決は体制変革まで行かなければなりません。大会決議案第5章は「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的･政治的矛盾と人民の運動の中からも」「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」（日本共産党綱領）と展望しています。

　世界経済危機の被害から国民を守る政策とともに、問題の根源を無くす展望を明らかにして、社会進歩を促進するためにがんばっているのが日本共産党です。

　

「チボリ跡地を考える市民のつどい」開く

　私たちの倉敷市政をつくる会」主催の「チボリ跡地を考える市民のつどい」が、２７日７０人の参加で開かれました。冒頭、清水善朗代表委員が挨拶の中で、チボリ跡地は民間の問題だが、市民公園の用地買収など倉敷市が関わる部分もあり、市民の声を出して行きましょう、と提起されました。続いて、４人の方々から報告をしていただいた後、会場の皆さんから意見や要望が出されました。

　田辺昭夫市議から、市議会に報告された「跡地開発プラン」の説明及び議会での議論について、議会でも賛否両論があること、未確定なところもある、と報告されました。倉敷民主商工会奥田会長からは、商店街アンケートの中間まとめの段階でも、商店街への大型商業施設の影響について、売り上げが減る、分からない、が過半数以上ある、と報告がありました。隣接する石見町の吉本町内会長からは、チボリ施設の解体の際の騒音･振動・粉塵被害につて、地元にキチンとした説明が無く、行政への不信感が生じている、と発言がありました。間壁倉敷考古館顧問から、チボリ跡地内を流れる倉敷用水の歴史を話していただき、倉敷用水緑道公園は、岡山市の西川緑道公園ほどの規模は望めないが、用水側道が自由に通行できることは大きなメリットだ、と指摘されました。

　会場から「大規模商業施設は、環境に負荷を与え、地元経済には逆効果になる」「倉敷は住みたいまちとして近畿圏からも人気がある。老人福祉施設と保育所があって、高齢者と子どもたちが交流するような施設が欲しい」「税金を使って市民公園をつくるなど倉敷市が関与する必要は無い。大型商業施設の事業者が公園などを作ればよい」「大型施設建設時、開業後の大型バス駐車場など周辺住民への被害を考え、計画を見直して欲しい」「伊東市長が唱える『グリーンくらしき』のためには、『市民農園』のようなものでエコロジーを進めたらよい」「広い面積の駐車場をつくるれば排水が一気に用水に流れ込み、下流の石見町に浸水を引き起こす。チボリ公園のときより心配だ」など、時間が足りなくなるほど、多くの意見が出されました。

　これらの意見を市政に反映させるよう「私たちの倉敷市政をつくる会」として取り組むことにしています。

 

地域活動は今

 　田ノ上老壮会の親睦会が、山陽ハイツで１６日行われ、２７人が参加しました。老松学区でも、各町内老人クラブが解散していく中、田ノ上はがんばって会員を増やそう、と会長が檄を飛ばしました。田ノ上老壮会は、グランドゴルフをしたり、公共施設の清掃などをやっています。

　子ども会も各町内の子ども会が解散してしまい、老松学区では、白楽町と田ノ上だけになってしまいました。田ノ上町内会では、青少年部をつくり、子ども会の少年野球を指導するなど、活動のサポートを行っています。

　かつて地域活動は、婦人会が大きな役割を担ってやっていましたが、今や婦人会として独自の活動はなくなっています。田ノ上では、町内会の婦人部として、愛育委員会活動など市から頼まれた仕事をこなしています。　

　町内会、学区コミュニティなどの窓口は、企画財政局、まちづくり部の中にある「市民活動推進課」です。しかし、子ども会は教育委員会、老人クラブは保健福祉局というように、色々な部局で対応しています。行政は各種団体を末端組織のように扱い、タテ割りで仕事を持ち込んできますが、その担い手育成は、地域任せで、市の方針がありません。

　倉敷市は、小学校区ごとに、各種団体を含んだ「学区コミュニティ」づくりを推進しています。しかし、老人会、子ども会、婦人会など各種団体が、役員の引受け手がなくなって、解散が相次ぎ、学区コミュニティの担い手がなく、活動が困難になっています。

　私は議会で、こうした学区コミュニティの実情を訴え、市としての地域活動支援の諸施策を求めてきました。特に、地域活動コーディネーター配置を求めてきましたが、実現しないままに終わりました。

大きくない自治体では、役所が地域活動をコーディネートし、それによって行政課題を達成しています。例えば、早島町は人口1万2千余人ですが、役場があり、公民館、町民会館、図書館があり、それぞれ職員が配置され、地域活動が活発に行われています。倉敷市は人口47万4千余人、各地域の活動実態は、市にほとんど知られていないのではないでしょうか。

　老松小学校区の人口は1万４千余人で早島町より大きいのに、職員が配置された公民館もありません。（公民館は中学校区単位に設置され、中洲小学校区にあります）。そこで、コミュニティ活動の拠点づくりを目指し、市の補助金制度も活用し、学区住民が募金活動で「老松コミュニティハウス」をつくりました。来年で築後14年目を迎える建物は、大規模改修しようにも補助が無く、コミュニティ活動に暗雲が起ち込めてきました。市が所有する建物でないから、住民の寄付で大改修せよ、と犠牲を強いて平気なのではないか。地域活動への市の姿勢が問われています。

　

子どもの貧困と格差ー高校生の貧困問題

　経済１２月号で「子どもの貧困と格差」が特集されています。中でも「学びと希望を失う貧困」と題した、白鳥勲さいたま教育文化研究所事務局長による、高校生の貧困問題レポートに胸が痛くなりました。

　「救急車に乗るのを拒む生徒」として「登校途中で交通事故に遭い、ケガをしているのに救急車が来ても乗ることを拒む生徒がおり、学校に連絡が入りました」と書き出し、担任と養護教諭が事故現場に駆けつけ「どうして救急車に乗らないの?」と聞くと「保険証がない」と言う。父子家庭で生活に困窮し、健康保険料を払えず、学費は自分で稼いだアルバイト代から払っていた。交通事故の場合は、保険証は必要ないことを説明すると、やっと救急車に乗ってくれた、と書いています。

　保健室が風邪やケガで病院にいけない子どもの「避難所」になっている学校が増えてきた。健康診断後の受診報告書を求め「病院へ行きなよ」という言葉がとても重く簡単には言えないーーこうした状況が「学力困難校」に生まれている。そこでは全校生徒の３分の１が就学援助を受け、母子家庭が多い。「困難校」で中退者が激増し、５割も中退者が出る高校が生まれている。そして８割が就職希望だが、正社員として仕事に就けるのは４割程度、あとは高校時代の延長でアルバイト生活ーー高校現場の実態を告発しています。

　筆者は「政治の貧困が子どもたちの未来と希望を奪ってゆく。貧困は親や子どもの中にあるのでなく、冷たく不公正で、社会的弱者を排除する、この十数年で人為的につくられた社会構造にあることを、私は現場で実感した」と述べています。そして何が求められているか、として「社会からの大人からのあたたかい眼差し。公教育の学費無償化なしに貧困の連鎖はとめられない」「授業で分からなくなったら、分からないと言える環境、分かるためのステップを切り刻むスタッフの充実。少人数学級と『テスト競争に勝つための学習』をやめること」「仲間づくりの体験を豊かにする環境と機会をつくる。選別と孤立を子どもたちの世界に持ち込んだことが、絶え間ない焦りと不安を与えている」「信頼できる大人、真似したいと思う大人の存在。社会の理不尽さをただすために行動する大人が居ることが彼らの希望となる」と結んでいます。

　特集の「病院に行けない子ども」で、芝田英昭立教大特任教授は、改正国保法が対象を中学生以下にして「短期保険証」が交付されるが、高校に進学した途端、資格証明書となり１０割負担となるのは容認しがたい、と訴えています。中学卒業者のほとんどが高校進学し、生活保護世帯の高校就学費用が給付され、医療扶助は当然受けられることから、高校生も国保短期証交付対象とすべきだ、と主張し、民主党も０８年度の法改正案提出時には救済すべき子どもに「高校生」を含めていた、と指摘しています。

　「子どもの貧困」における「高校生の貧困問題」は、貧困からの救済拡大にとどまらない、貧困からの脱出、若年貧困層解消のキーポイントになっているのではないでしょうか。

 

チボリ跡地を考える

　２７日（金）午後６時３０分から倉敷労働会館で「チボリ跡地を考える市民の集い」が開かれます。主催はチボリへの税金投入に反対し、市民本位の市政を目指して市民運動を進めてきた「私たちの倉敷市政をつくる会」（倉敷市職労事務局）です。

　チボリ跡地はクラボウの所有地であり、跡地開発は民間の問題です。しかし、岡山県、倉敷市及び企業出資の第三セクターで失敗したチボリ事業の跡を継ぐ「ポストチボリ」と位置づけ、用途地域変更まで行い（日本共産党倉敷市議団は反対）、大型商業施設立地を可能にしたことで、重大な市政問題となっているのです。

　倉敷駅周辺の中心市街地は、通勤･通学、通院や買物に便利で、高齢者になって住もみやすいところです。しかも歴史的景観をもつ美観地区に近いことが、全国から住みたいまちとして、高齢者のケアつきマンションなどの需要を高めています。住みよいまち、住みたいまちにしていくことが市政の重要課題ではないでしょうか。

　イトーヨーカ堂のアウトレットモールで「三海二山」（日本海・瀬戸内海・太平洋、中国山脈、四国山脈）と称して広域集客を狙っていますが、失敗したチボリの二の舞になるのではないか、と言われています。また、駅北への大型商業施設誘致が「駅南の商店街活性化につながる」という伊東市長の言い分は、その逆になるおそれはないのでしょうか。チボリ跡地開発は問題だらけです。

　クラボウ内を流れる倉敷用水に沿った緑道公園計画は市民の要求ですが、１ヘクタールの土地買収（十数億円）は、アウトレットモールのための公園になり、税金投入に疑問が投げかけられています。市民の声をしっかり聞くべきです。

　「チボリを起爆剤」にした倉敷駅付近鉄道高架及び関連事業である石見町など土地区画整理は見直しが迫られています。それぞれ寿町踏切地下道計画、住民の声を聞いた土地区画整理事業への方向転換が求められているのではないでしょうか。

　２７日「チボリ跡地を考える集い」に多くの市民が集まり、活発な議論がなされ、市民本位のまちづくりとは何か、が明らかになることが期待されています。　

戦争と暗黒政治を許さない

　 １１月６日、さ来年没後１００周年を迎える森近運平の生誕地井原市へのバスツアーに参加しました。治安維持法国賠同盟備南支部と国民救援会倉敷支部共催の「先覚者を訪ねる旅」も今年で９年目になります。森近運平は日露戦争と専制政治に反対する者を弾圧した「大逆事件」の犠牲者です。

　また、今年は山本宣治（京都府宇治市出身）没後８０周年です。生物学者で社会運動家、第１回普通選挙で当選した労農党代議士で、戦争と暗黒政治を進めた治安維持法に反対し、右翼テロに殺害されました。

　また、さ来年６０周年を迎える講和条約･日米安保条約締結に際して、「講和後も米軍が基地を持ち続ける」と政府を追及した川上貫一（新見市出身）日本共産党衆院議員が議員除名を強行されました。

　「戦争と暗黒政治を許さない」ために、約１００年前森近運平が、８０年前山本宣治が、約６０年前川上貫一が、その他多くの先覚者たちが、命をかけて闘ったことを想い、「跡を継いでがんばります」と誓い合った旅でした。

　

 

昔はよかった

　「昔はよかった」という声が聞かれます。中学校を卒業したら「金の卵」と言われて就職。交通費・弁当支給で汽車に乗って就職先へ行き、給料をもらいながら技術を習い、安い寮費で生活し、給料は田舎の家族に仕送りしたーーこんな昔がありました。

　農業でも、商店、町工場でも、５０～６０歳で跡継ぎに本業を任せ、「隠居」という慣わしがあります。仕事と人生の豊かな経験が尊ばれ、老後を悠々自適に過ごす「楽隠居」が出来たーーこんな昔があったのです。

　　今、大企業は大量生産し、大型店には商品が溢れるほど並べられていますが、庶民生活は少ない収入のやりくり大変で、安物買いに走っています。若者は失業か、低賃金または過労死寸前まで働き、高齢者は医療・介護の保険料と利用料負担に泣いています。モノが溢れるほどの生産拡大も、人々を幸せにはしていません。人間が大事にされていないのです。

　子育て･教育についても「昔はよかった」と言われます。「ポストの数ほど保育所を」の運動が実り、働きながら子育てすることが出来ました。「教え子を戦場に送るな」のスローガン、教育の自由のもとで、教師は子どもの力を伸ばすことに打ち込み、親は「世間知らず」でも先生として尊敬する、こんな昔がありました。

　しかし、今の学校は、政府・教育委員会管理のもとで、教師の自由は抑えられノルマを課されて、子どもの成長を待つゆとりは与えられません。教師は心身症・過労に陥り、子どもの間に陰湿ないじめが起き、「教室崩壊」と呼ばれる教育不能な状況も起きています。学校が人間を大事にするところでなくなているのではないでしょうか。

　人間を大事にする企業、政府こそ必要です。そのような社会へ、若者、高齢者、子どもの声を集め運動を起こしましょう。