小山ひろみち通信

迷走する中心市街地活性化

　27日付岡日新聞が「倉敷市中心市街地活性化」「用途変更で”ブレーキ”」「イオンは中心部？郊外？」と記事を書いています。その記事の中に私の議会質問が載っていましたので、一言申し上げます。

　中心市街地活性化を阻害するのが郊外型大型店。このことは自明です。この現状告発を受けて、政府もまちづくり三法を改正し、これ以上大型店立地が出来ないようにしました。ところが、倉敷市は大型店拡張を促進する「用途地域変更」を行いました。即ち、大型店立地が出来ない「工業地域」「準工業地域」を拡張可能な「近隣商業地域」に用途地域変更を行ったのです。その基本計画には、郊外型大型店規制及び中心市街地活性化事業が記載されていなければなりません（ブレーキとアクセル）。ところが、倉敷市の基本計画は、チボリ跡地、イオンモール立地箇所、笹沖大型店群立地箇所に、大型店立地・拡張を認めようとしているのです。

　その一方で倉敷市は、中心市街地活性化基本計画の内閣府承認を急いでいます。基本計画にもとづく補助金1.9億円を一昨年度天満屋出店のための東ビル改修費に使っており、もしも基本計画承認が得られなければ補助金返還を迫られるからです。

　元々駅南の中心市街地活性化が課題だったのに、駅北のチボリ跡地を活性化エリアに入れたり、イオンなど大型店を将来の市街地、オール倉敷の広域拠点などと言って活性化エリアを拡張したため矛盾を抱え込み、行き詰まっているのです。

　このように倉敷駅周辺まちづくりは迷走しています。その最初が「チボリ公園」で、税金の大ムダ遣いの末に自滅しました。「倉敷市中心市街地活性化基本計画」も同じ運命をたどるのではないでしょうか。

真の景気対策

　１５兆円の「景気対策」は真の景気対策かーー総選挙の争点はこれです。

　自民・公明両党は、小泉「構造改革」の「小さな政府」から一転して、今度は「大きな政府」へ。大企業救済を含む「あとは野となれ」式の大盤振舞いです。そのツケは国民に消費税増税で押し付けるつもりです。

　この１~３月GDPが-15.2％（年率換算）と戦後最悪です。アメリカ-6.1%、ユーロ圏-10%弱と比べ、日本はダントツに悪い。個人消費の落込みが激しく、その要因が雇用破壊にあるから、と言われます。大企業による、昨年10月以来20万人超の「非正規切り」を止めさせなければ景気は戻りません。

　「脱官僚」を言うけれど「脱財界」は言わない民主党では、労働者は救われません。真の景気対策は、大企業に雇用を守らせ、社会保障の拡充を進める日本共産党を躍進させることではないでしょうか。

　比例代表中国ブロック11議席に、日本共産党は現在居ません。選挙区岡山4区に日本共産党の候補者は出さず、政党名を書く、比例代表で1議席以上を目指します。この党以外に雇用・くらしを守ってくれない、真の景気対策にならない、と分かってくださる人を増やして行きたい。

不破哲三著『マルクスは生きている』（平凡社新書）

　不破哲三社会科学研究所長（前日本共産党議長）著『マルクスは生きている』（平凡社新書）が発刊されました。

　不破さんは、マルクスを「唯物論の思想家」「資本主義の病理学者」「未来社会の開拓者」の３つの顔で紹介しています。

　世界観としての「唯物論」、自然の「弁証法」、社会・歴史観としての史的唯物論、これらは現代の常識となっている、マルクスの功績は現代日本社会にも浸透している、と不破さんは指摘しています。同時に、「現実の社会や歴史の実際を研究もしないで、鵜呑みにしたその『結論』なるものだけを振り回す自称『マルクス主義者』が現れると、その人たちとは、いつも明確な一線を断固として画した」と記して、マルクスが、新婚時代も病気とたたかった晩年も、膨大な歴史研究のノートを残していることを紹介しています。

　「資本主義の病理学者」の項では、冒頭に「はたらけどはたらけど猶わがくらし楽にならざりじっと手を見る」（石川啄木）を掲げ、「マルクスの目で現代日本の搾取の現場を見ると」では、ルールなき資本主義を告発し、「社会による強制が資本の横暴を規制する」とのマルクスの発見を紹介しています。

　圧巻は「資本主義の『死にいたる病』－周期的な恐慌」です。１９２９年に流行った、ある炭鉱労働者の家庭での話。子「なぜストーブをたかないの」母「お父さんが首になって石炭を買えないからよ」子「なぜ首になったの」母「石炭が売れないで炭鉱がつぶれたからよ」ー資本主義の矛盾をついた、この話を冒頭に掲げ、恐慌論へのマルクスの挑戦を紹介しています。

　０８年に始まった今回の世界経済危機については、「マルクスが恐慌論で解明した資本主義の矛盾の爆発」とズバリ指摘しています。さらに、資本主義の破壊的作用が引き起こした「究極の災害ー地球温暖化」について、資本主義の限界ー資本主義をのりこえた体制に前進しなければならない場合が起こる、と指摘しています。

　「未来社会の開拓者」では、マルクスが人間社会の歴史的な発展の総括と資本主義的生産の分析から「生産者と生産手段との結びつきを回復する」＝「生産手段の社会化」を、未来社会すなわち社会主義・共産主義社会の最大の特徴としました。

　また、マルクスは未来社会への過渡期を探究しています。政治的な過渡期だけでなく、新しい経済体制を作り上げる過渡期があり、国家など外部からの介入がなくても、経済法則自身の作用で古い体制の経済法則に打ち勝って自分の道を開いていく。未来社会への過渡期は、封建制社会や資本主義社会の形成期に匹敵する時間を必要とするだろう、というのがマルクスの結論であり、これは大事な意味を持つ、と不破さんは言います。

　「ソ連とはいかなる存在だったか」として、ソ連崩壊を、歴史的巨悪の崩壊として歓迎したこと、もしマルクスがソ連社会の現実と行動を目撃する機会があったら、「これがマルクス主義の未来社会ならば、私は『マルクス主義者』ではない」との言葉を繰り返したことでしょう、と言っています。

　この本は、「マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む」という立場でマルクス研究を行ってきた不破さんの「現代を語る」書となっていると思います。

　

　

「開かずの踏切」で犠牲者

　１１日午後１時４０分ごろ寿町踏切で８３歳の女性が下り電車にはねられて死亡しました。目撃者の証言で、遮断機が下りた踏切に残された「おばあさんが線路内に立ち尽くしていた」と報じられました。踏切付近の住民から「『立ち尽くし』はよくある。そんな時誰かが助け出していた」と聞きました。

　私は、市議会で何度も寿町踏切のこうした危険な状況を取り上げ、安全対策を求めてきました。以前寿町踏切には監視所があり番人が居たのに、国鉄合理化で無人化してしまい、復活されませんでした。

　また私は、「踏切除却事業」として「地下道建設」の早期施行を強く求めてきました。しかし、市長は「鉄道高架不可欠論」に立って、地下道なら１００億円かからないのに、１０００億円の大型事業・鉄道高架推進を図っています。しかし、鉄道高架は財政難から「何時出来るかわからない」状況です。

　大型事業優先で市民の命を守ることを後回ししてきた市政を糾弾し、命を守ることを最優先する施策の実行を強く迫っていかなければなりません。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げ、その無念の思いを晴らすためにも全力を尽くす決意です。

失業者・廃業者の生活を守れ

　「失業給付が最後になったが仕事がない」「家族に障害者を２人も抱え働きに出られない。失業給付が切れたらどうして生活すれば良いか」など、失業者で生活が行き詰った、と言う相談が急増しています。

　　赤字が続き収入が無くなった業者は悲惨です。廃業・財産整理をするにも資金が必要で、それが出来ないでジリ貧が続く。ハローワークの求人票でも仕事探しは大変。特定の求人に求職者２０倍が殺到するので当たらない。やっと見つけた企業に電話を入れると「すでに決まった」と断られる。この企業は本当に人を必要としているのか、と疑問に思う。「派遣」求人はあるが、「派遣切り」に遭ったので「派遣」はもうコリゴリだ。とにかく仕事が無い。カネが無くなった。こうした相談が多くなっています。

　こうした相談に、労働組合と労働相談所がのっていますが、その限界が現れてきました。失業者自身の要求運動で失業者対策を勝ち取らなくてはなりません。「失業者に生活できる仕事を」「失業者の生活保障を」の運動を起こし、政府・自治体への緊急要請が必要になっています。かつて戦後復興期に、「全日自労」という失業者組合が結成され、政府・自治体に「失対事業」を出させましたが、そのような運動が必要になってきているのではないでしょうか。

いまこそ日本共産党

　総選挙勝利をめざす日本共産党ポスターを貼り出しました。「貧困をなくし、平和な日本へ、いまこそ日本共産党」と訴える志位委員長のクローズアップ写真を、真っ赤な地に浮き立たせて迫力を出しています。このポスターについて、「いまこそ日本共産党」と国民の多くは思っていない、共産党の自己ＰＲに過ぎない、という意見がある、と聞きました。

　　国民は貧困をなくし平和な日本を望んでいます。それは、民主党が唱える「政権交代」で実現できるでしょうか。自民・公明党による「景気対策」の名のバラマキ政治で実現できるでしょうか。

　自民・公明、民主党は、労働者を使い捨てにする大企業に対して「利潤－内部留保をつかって雇用を守れ」と本気で言っているでしょうか。結局、大企業が望む「消費税増税」「社会保障費国民負担増」を進めているではありませんか。アメリカが望む日本へ憲法九条をかえて「戦争ができる国」にする点では、３つの政党は一致しています。

　大企業にハッキリモノが言えるのは、企業献金を受け付けない日本共産党だけ。「日米安保」軍事同盟解消を掲げ、アメリカにハッキリモノが言えるのも日本共産党だけです。この日本共産党の議席をふやして欲しい、と訴え、そのために努力する決意を込めて「今こそ日本共産党」としているのです。

　昨今の未曾有の経済社会危機は、利潤第一主義の資本主義に根ざしているとする認識が広がっています。労働者の立場に立って資本主義を批判する日本共産党に、この経済危機からの脱却が期待されている、という点で「いまこそ日本共産党」なのではないでしょうか。