市民生活と中小企業に支援を

　原油高騰、原材料高が灯油や車の油代だけでなく、パンなど毎日の食べ物から電気･ガス代に及び、市民生活と中小企業経営を直撃しています。第一生命経済研究所の試算で、平均的な家庭の負担増が9490円にもなる。年収200万円世帯では生活必需品購入が家計支出の3分の2を占めるのに対して1500万円世帯では3分の1と、値上げは所得層に重くのしかかり、高級家電の値下げなどで高所得者には「お得感」すら出ている（山陽新聞11.5付）と指摘しています。

　11月27日中小企業庁が発表した影響調査で「収益が圧迫されている」が92.5％を占め、しかも小規模ほど影響が大きい、と報告されています。「影響は中小企業の方が大きく、賃上げが難しい層には二重苦」と報じられています。

　日本共産党は、02年中小企業振興条例制定、07年中小企業診断士配置、小規模工事契約希望者登録制度及び小口零細資金創設などを実現させてきました。今回は、実態調査を行うこと、及びきめ細かい中小企業支援を求めました。当局は「実態把握に努め、きめ細かい支援を行う」と答弁しました。

　田儀議員が「原油高騰などに緊急対策を」と迫りましたが、当局は「国の動向を見守って」としか答弁しません。しかし、市民生活と中小･零細企業支援は待ったなしの課題です。