道路に特定しない財源に

　リッター150円に値上がりしたガソリンが、25円でも安くなることは、原油高騰で底辺から圧迫されている国民生活には福音です。ところが、知事も市長も「道路特定財源堅持、暫定税率廃止反対」と言って、世論に逆行する行動をとっています。曰く「バリアフリーや道路の維持・補修や借金返しが出来なくなる」云々です。

　これは「ねじれ現象」です。その根源は、道路にしか使えない、道路優先の「道路特定財源制度」にあります。税金は本来何にでも使える「一般財源」であることが、財政運営上望ましい、とされています。「ねじれ」解消には「一般財源化」すればよいのです。これまでも住民税減税のとき、その穴埋めに交付税措置のついた「減税補填債」が発行されてきました。こうした措置が出来ないのは「特定財源」だからです。

　日本共産党は、自動車関係税の一般財源化を一貫して要求し、地方議会での、「道路特定財源堅持」決議に反対してきましたが、いま、その真価が現れてきたと思います。