高齢者差別医療を止めさせよう

　２９日三光荘で「後期高齢者医療制度　あくまで中止・撤回を！県民集会」が開かれました。

　寺尾正之全国保険医連事務局次長が全国情勢を、田辺昭夫倉敷市議・広域連合議員が県内情勢を報告しました。

　「入山料をとる姥捨て山」と言われる、高齢者への医療差別制度を中止・撤回させ、老人福祉法の理念に基づく、国と地方自治体の責務を明確にした医療保障制度への発展を目指して頑張ろう！と決意を固めあいました。

　老人福祉法は「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と定めています。

　この当たり前の人の道を踏みにじっているのが自民・公明両党です。これに対して、日本共産党など４野党共同で「後期高齢者医療制度等廃止法案」を２月２８日に衆院に提出しています。「衆院解散総選挙で、まともな政治実現を！」が共通のスローガンになっていくでしょう。