小山ひろみち活動日誌

中心市街地活性化基本計画策定を急げ

　今回補正予算に、中心市街地活性化基本計画に必置とされる民間企業の「まちづくり会社」への出資金50万円が提案されました。しかし、「まちづくり会社」はまだ相談中ということで、その内容は一切明らかにされません。私は「これでは予算審議は出来ない」と主張しました。

　実は、07年4月臨時議会補正予算で、天満屋が出店した東ビル改装費への3.8億円補助を提案した市当局は、08年末までに新法による中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣承認を得ることを条件に、ここで半額1.9億円の国庫補助が受けられる、と説明していました。期限が半年後に迫り、認可まで3ヶ月かかる「まちづくり会社」設立を先行させ、6月補正予算に市の出資金（一定割合）をつまみで50万円提案したものです。

　私は、基本計画策定を急ぐべきだと主張して来た立場から、当局のやり方を厳しく追及しました。末永洋之総合政策局長は「計画策定後補助金申請すべきであり、進め方が適切でなかった」「今年末までに基本計画の承認を得る」と、反省と決意を表明しました。その答弁を踏まえ補正予算に賛成しました。

　チボリ誘致で鉄道高架を目指した故渡邉市長以来、歴代市長が「鉄道高架に合わせて」と駅前整備を先送りしてきました。「チボリより中心市街地活性化を!」「鉄道高架より駅前整備を!」いま、この声を大きく上げるときではないでしょうか。

伊東市長に質問

　「伊東香織新市長はどうですか？」と市民から尋ねられることが度々ありました。6月議会は1週間遅れで開会され、市長の所信表明及び、質問戦での市長の政治姿勢に関する答弁を聞いて、その政治手法が少し明らかになってきました。

　全国最年少女性市長と注目され、若い感覚、女性の視点などで、新しい政治の方向が示されるのか、と期待した市民に、失望を与えたことがあります。それは、倉敷駅鉄道高架事業についての答弁です。岡山市で拒否されたチボリを引き受けるかわりに、県事業である鉄道高架をしてもらう、と言った故渡邉行雄市長以来の歴代市長と同じように、「鉄道高架不可欠論」を展開したからです。「開かずの踏切、危険な踏切」解消のための寿町踏切の地下道計画が４半世紀も凍結されたままでよいのでしょうか。チボリへの税金投入を拒否しない点も気になります。大型事業優先で、市民の暮らし・福祉を守ることは出来ないのではないでしょうか。

　小山ひろみちの質問全文と伊東市長・執行部答弁要旨は2008.pdfをダウンロード

県の財政危機宣言

　石井知事が「財政危機宣言」を突然出したことに対して「なぜこの時期に？」「もっと早く分かっていたはず」など、県議会でも批判が相次いでいます。

　98年（平成10年）以来、財政調整基金1億円以下となり、特定目的基金を取り崩す「禁じ手」を繰り返して予算をつくって来ましたが、小泉「三位一体改革」と称する04年地方交付税削減が大きなダメージを与えました。このまま行くと、10年度決算（11年夏に出る）で財政健全化法による「財政再生団体」（かつて財政再建団体と呼ばれた）に転落するおそれがあると言います。

　「親からの仕送り（交付税）が激減した。子どもの貯金（特定目的基金）も使い果したのに、家族の医療費や保険料がかさみ、とうとう来月はこのままの暮らしができなくなった」と山陽新聞がたとえ話を書きました。

　02年~06年の5年間チボリには35億円の財政支援を続ける一方、単県医療費補助削減を、市町村の反対を押して強行し、全国最低水準に落としました。そのため人工透析患者など、負担増で受診回数を減らし命に関わるおそれが出ています。日本共産党は「チボリより福祉を」と、この「逆立ち県政」転換を求めて闘ってきました。

　今回の「財政危機宣言」は、危機を発生させた、国の政策（交付税削減）を問題にしながら、県がチボリなど大型事業に大盤振る舞いして積立金を使い果し、福祉を削る一方でチボリ支援を続けたことに反省の弁はありません。財政再生団体転落のおそれで、福祉削減を許さないよう、チボリへの税金投入などムダ遣いをを一日も早く止めさせましょう。

　石井知事が今年末でチボリ事業から手を引くと表明すると、「完全民営化」（クラボウへの岡山県の土地賃貸契約がそのままで完全民営と言えるか）と称する「伊原木チボリ」論が声高に唱えられています。しかし、それに惑わされて税金投入が続けば、福祉削減など耐え難い被害を県民に与えることは明らかではないでしょうか。