老松学区敬老会が15日倉敷労働会館で開かれました。伊東市長も学区の住人です。挨拶の後、1時間来賓席に居て観覧しました。民生委員のコーラス、老松小学校児童の歌や踊りは恒例となりました。学区在住の芸達者の方々による歌や踊りを楽しみました。
私は、挨拶の中で、年の数だけで「後期高齢者」などと言うが、「喜びも悲しみも幾年月」の人生があり、特に戦争と戦後の混乱期から今日の日本をつくった功労者がみなさんだと思う、と訴えました。今、倉敷の古いものを保存修復して まちづくりを進めようとしており、川西町旧交番の修復、千秋座の復活を求める運動が起きていることを報告しました。「ぜひ実現してほしい」という熱い声が寄せられています。
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13日倉敷地区後援会月見まつりが、4年ぶりに、新田事務所とその周辺で開かれました。総選挙で日本共産党を勝利させ、余江さん、田儀議員、末田議員を市政の場に押し上げよう、と意気高い決起の場になりました。
「チボリはいらない倉敷市民の会」による、チボリ問題年表及びビラ・パンフ展示、太陽光発電について佐々江宅実証結果の展示が注目されました。
笛の演奏、うたごえ、カラオケ、映画「蟹工船」DVDなどを楽しみ、バザーでは、船穂から野菜、果物が、真備から真備おこわが運び込まれ、早島後援会のかき氷もあり、倉敷の野菜類も出店されました。衣類、マスコットなどのフリーマーケットも賑わいました。
串焼き、ジュース、ビール、うどん、焼きそば、フライドポテトに舌づつみを打ち、にぎやかに交流しました。青年後援会は焼きそば店を出し、100食を売り切るなどがんばりました。しかし、残念だったのが、曇天のため、月と木星観測が出来なかったことです。来年、総選挙と市議選に勝利して、後援会まつりをやりましょう。
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18日農業再生シンポジュームが真備町で開かれ約100人の市民が集い、田儀議員が司会を努めて、熱心に討論が行われました。
パネリストに専業農家の方、地産地消・ふるさと産品づくりのリーダーの方、食の安全を求める消費者の方、そして元日本共産党衆院議員で、農水委員会で活躍した中林よし子氏がそれぞれの立場から報告しました。
専業農家の方は「大企業に法人税を減税し、農業の減税は無い。曲がり角と何回も言ってきたが、結局同じことばかりやって、良いことは何も無い」と訴えられました。農家に嫁に来て「若妻学級」で学び、そこを卒業し「若竹生活交流グループ」をつくって活動している話は、農村文化の重要性を教えてくれました。「食の安全」を求める消費者運動の中で、自ら貸農地で野菜などを作った体験から、環境を守る農業の大きな役割を認識した、と話されました。中林氏は、日本共産党が発表した「農業再生プラン」を分かりやすく紹介しました。
討論では、市民農園、学校給食、コメの値段、食と歯の健康など、様々な意見が交流されました。
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今年の憲法集会 で、「格差社会ニッポンの労働と人権」と題する講演で、熊沢誠甲南大名誉教授が熱を込めて訴えられたのが、労働者の闘いの重要性です。
東京都教委による、卒業式「君が代」斉唱時の不起立教師への処分について、ヨーロッパの友人から「そんな人権侵害が許されるのか、理解できない」と言われたことが紹介されました。
生活苦にあえぐ非正規労働者も、働きすぎによる心身の疲弊にあえぐ正規労働者も、両極に分かれた問題に見えるが、実はつながっており、格差社会を再生産している、との指摘。また、公務の民営委託に際して、民間労働の公務員並み賃金規定が必要だ、という指摘、は胸にスッと落ちました。労働運動が未組織労働者の要求をも掲げ、労働協約の未組織への拡張適用を進めるなど、今こそ労働運動の強化が求められている、と強く訴えられました。
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26日「消費税廃止各界連絡会くらしき」結成総会が開かれました。
代表世話人に奥田伸一郎倉敷民商会長、事務局長に小原淳氏を選び、日本共産党倉敷市議団を含む各界から世話人が出て結成され、隔月第一土曜日午後2時から(次回は6月7日)世話人会を開くことが決まりました。
記念講演は、福木実岡山商工団体連合会事務局長の「消費税の歴史と現状」で、大企業・大資産家が喜び、庶民は泣かされるのが消費税であることがよく分かりました。後期高齢者医療制度で高齢者に高負担を押し付けようとしていますが、負担を嫌えば、その落としどころとして「消費税増税」が企まれていることへの警鐘を鳴らしていこう、という意見が出されました。
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29日三光荘で「後期高齢者医療制度 あくまで中止・撤回を!県民集会」が開かれました。
寺尾正之全国保険医連事務局次長が全国情勢を、田辺昭夫倉敷市議・広域連合議員が県内情勢を報告しました。
「入山料をとる姥捨て山」と言われる、高齢者への医療差別制度を中止・撤回させ、老人福祉法の理念に基づく、国と地方自治体の責務を明確にした医療保障制度への発展を目指して頑張ろう!と決意を固めあいました。
老人福祉法は「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と定めています。
この当たり前の人の道を踏みにじっているのが自民・公明両党です。これに対して、日本共産党など4野党共同で「後期高齢者医療制度等廃止法案」を2月28日に衆院に提出しています。「衆院解散総選挙で、まともな政治実現を!」が共通のスローガンになっていくでしょう。
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16日岡山市で自治体問題研究所主催の講演会が開かれ、尾林芳匡弁護士、熊谷守朗氏(公務労働連絡会)が講演しました。
尾林弁護士は、地方自治体が行う公共サービスを、地方独立法人、営利企業、NPOなど、それぞれ委託を進めているが、行き着くところは公共サービスの廃止だ。民営化への障害を取り除き、市場化テストを民営化の手段として、あらゆる公共サービスが民営化されようとしている。しかし、自治体本来の「住民福祉の増進」と相反する事例が続出しているとして、具体例を次々と上げて話してくれました。
熊谷氏は「『公務員改革』と称して、『国家戦略スタッフ』創設など、官邸主導の官僚システムをつくろうとしている。一方民営化で、民間労働者と労働基本権保障の無い公務労働者との違いが際立ち、長時間労働根絶や労働基本権拡充が避けられなくなっている」として、労働組合の頑張りどころだ、と強調しました。
PFIの全国的な破綻事例をたくさん聞き、大いに参考になりました。また、放課後子ども教室は自治体直営で「ボランティア」による事業としていますが、これは究極の民営化だ、という指摘には納得させられました。
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