小山ひろみち通信

米軍基地はいらない

　「普天間の米軍基地撤去、県外または国外移転」という沖縄県民の願いを受けた公約実現が、新政権の試金石としてクローズアップされています。防衛大臣が「グァム（国外）及び岩国（県外）移転は公約の一部」と言い出したのには、驚きと共に「いい言い逃れ」と厳しい批判が巻き起こっています。

　グァム及び岩国に加え「辺野古基地新設」という県内たらい回しに、総選挙でノーの審判が下ったのではないでしょうか。アメリカ側は「合意事項の早期履行」で圧力を掛けて来ていますが、それに屈することなく、国民の声をもとに、新政権は見直し再交渉をすべきです。

　米軍基地は日本全土に１３４もあり、その７５％が沖縄に集中し、横須賀などを事実上米空母の母港化し、沖縄、岩国には米海兵隊という侵攻作戦の「殴りこみ部隊」を配置するなど、全土を米軍作戦基地化された国は世界中で日本だけです。

　なぜこんな不条理が起きるのか。日米安保（日米軍事同盟）締結で、日本がアメリカへの従属を受け入れてきたからです。その歴史は日本が侵略戦争に敗れた時に遡ります。アメリカ軍が戦勝国として日本を占領し、講和条約（沖縄、小笠原を事実上無期限占領する条項あり）締結の数時間後に、吉田茂首相が日米安全保障条約に調印したのです。この半年前国会で、講和後も日本に米軍基地を持ち続けようとしている、と演説した日本共産党川上貫一衆院議員に対して除名処分が強行されました。講和条約・安保条約はアメリカ占領下で、国民に真実が知らされずに結ばれたものです。

　１９６０年岸信介首相は、「自主性」の名で日米共同作戦条項を挿入した安保条約改定に調印しました。これに対して、全国津々浦々で、職場や学園で安保反対闘争が起き、岸内閣は倒れました。

　「安保条約（日米軍事同盟）」こそ「押し付け条約」であり、日本が侵略戦争を反省し、憲法を掲げて、独立国として国際社会に復帰することを妨げた根源です。これを進めた吉田首相、岸首相を、それぞれ母方の祖父とする麻生太郎首相、安部晋三首相が、対米従属の自民党政治を歴史的崩壊へと進めたのも歴史の皮肉でしょうか。

　しかし、まだ米軍基地と日米安保条約は厳然として存在しています。「米軍基地は要らない」という国民の願いを実現し、「アメリカとの軍事同盟をやめて平和友好条約を」の願いを実現する運動を、いまこそ大きく拡げて行きましょう。

　

電気自動車が中国農村で作られている

　ＮＨＫスペシャル「自動車革命」で、電気自動車が中国の農村で手作りされている、と驚きをもって報じられました。

　そもそも、電気自動車の原理は単純で、電池とモーターで動く子どものおもちゃと同じです。違うのは、ガソリン車などにとって代われるような航続距離が出せるバッテリーの開発です。リチウムなど希少金属を用いたバッテリー開発では資源問題に発展するおそれがあります。さらに、バッテリーなどが大量に残存し、新たな環境問題を引き起こすのではないでしょうか。

　自動車優先政策が公共交通網を衰退させ、交通弱者にとって住みにくい社会になっています。バスの減便・路線廃止で通院・買物に困る人が増え、高速道路・橋通行料値下げでフェリー廃止となり、橋の無い島では生活できなくなる、など社会の格差が広がっています。

　自動車と言う便利な道具も、自然と社会の調和を壊さないような使い方にしなければなりません。

　太陽光発電では、電力会社の買取費用が電気料金に上乗せされる、と聞いています。太陽光発電などへの出費が困難な低所得者に負担をかぶせるのはひどいと思います。また、ＣＯ2を増やさない燃料としてのエタノール製造で、穀類が使われ食糧高騰が起きています。風力発電でも、周辺住民に低周波騒音被害が出ています。

　「化石燃料から自然エネルギー利用への転換」は、ＣＯ2削減のためにどうしても進めなければならない道です。しかし、格差を生まないやり方、被害を出さないやり方、「社会及び自然の調和を壊さない」という基本的な視点こそ、いま求められているのではないでしょうか。

　

　

治安維持法国賠同盟全国大会開く

　10月21，22日治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟第34回全国大会に代議員として参加しました。全国大会は2年ごとに開かれ、北海道から沖縄まで15,000人近くの会員から選出された代議員が、平和と労働センター（東京都文京区湯島）に集まりました。

　戦前の希代の悪法、治安維持法による犠牲者は、小林多喜二をはじめ、逮捕者数十万人、送検7万5681人、拷問･虐待など獄死者1617人に上ります。その範囲は、日本共産党、労農各派政党、労働組合、農民組合、宗教団体、文化人、知識人など広く及びます。人権と平和を求める国民の声を圧殺して侵略戦争を遂行したのです。

　敗戦で「ポツダム宣言」を受諾した日本政府により、治安維持法は廃止され、この法律により有罪判決を受けた人々は「人の資格としては罪を犯さざりしものとす」とされました。それにも拘らず歴代政府は、治安維持法を人道に反する悪法と認め、犠牲者の名誉回復及び国家賠償を行おうとはしていません。

　ドイツで「連邦補償法」によりナチスの犠牲者に謝罪･賠償し、イタリアで「国家賠償法」により反ファシスト政治犯に終身年金を支給し、韓国では日本植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰・年金支給を行い、スペインでも一昨年「歴史の記憶に関する法」が制定され、フランコ軍事独裁の弾圧犠牲者とその遺族への名誉回復と年金、賠償金支払いが行われました。「戦争犯罪と人道に反する罪に時効は無い」とする国連決議にもとづく条約を批准した西欧諸国では、今日でもなお戦犯追及と戦争に抵抗し弾圧された犠牲者に謝罪と賠償が行われています。

　こうした世界の情勢に対し日本は大きく遅れています。「国賠同盟」が毎年30万筆を超える署名を集め、年平均137人の紹介議員を得て、「治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める」国会請願を行い、また、地方議会に働きかけて、同趣旨の請願･趣旨採択が354議会に及んでいますが、未だ国会での審議・採択に至っていません。

　この運動は治安維持法犠牲者のためだけのものではありません。「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」たたかいです。今なお134箇所もの米軍基地が置かれ、イラク、アフガニスタンなど、アメリカの軍事的覇権が発動されるとき、自衛隊が米軍と共同作戦の下にあり、日本の関わりが起こってきます。それは「日米安全保障条約」（日米同盟）の名の軍事同盟によるものです。しかし、憲法９条との関係では、アメリカの軍事行動支援で自衛隊を海外派遣することは明らかに違反です。

　「憲法９条を守り自衛隊の海外派兵を許さない」たたかいを進め、日本がふたたび戦争をする国となる根源、日米軍事同盟の解消を目指す。また、北朝鮮が平和を脅かす動きをしても、６カ国協議など外交手段による解決を図り、軍事的対応を否定する。これこそ「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」たたかいではないか。そのために活動しているのが「治安維持法国賠同盟」です。

　

『経済』１１月号が「社会保障で経済再建へ」を特集

　特集のトップが、二宮厚美さん（神戸大学教授）に聞く「新しい政治状況と経済危機の打開」です。その中の「民主党政権とその政策をどうみるか」を興味深く読みました。

　「国民の要求に沿った政策実現という側面または半身と、過去の民主党の歴史を引きずった片面または半身、この間にズレや乖離があって、民主党総体は両者の『寄り合い』または『ねじれ』の形で構成されている」と喝破しています。

　「後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、生活保護母子加算の復活、農家に対する個別所得補償制度、公立高校無償化、日雇い・登録型派遣原則禁止、最低賃金引き上げ」といった「国民の要求にまともに向き合ったいわば上半身部分において、民主党は、先の参院選以来変身を遂げてきた」と言います。

　「ところが、もう一方、民主党のもつ過去をひきずった部分がある」として「小選挙区制を徹底し、二大政党による政権交代を完成させようとねらっている」。民主党の個別政策でも「児童手当としては国際的に最高水準を打ち出した」が「保育制度、学童保育の充実という現物給付型のサービスについては、民主党の政策では強く出されていない」と指摘します。また、「個別所得補償で個々の農家の赤字を補填するのだから、農産物の自由化を進めてもよい」といった理屈で、アメリカとの自由貿易協定締結を促進しようとしたことなどを挙げ、「新自由主義に対抗する面と、いまだ残る親和的な面」との両面を見ておく必要がある、と言います。

　「民主党の政策の一貫性の欠如、政策上の問題点」が指摘されています。「ＣＯ 2排出量２５％削減という環境政策はよいが、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止では整合性がない」「障害者自立支援法の応益負担廃止はよいが、同じ構造の介護保険の応益負担原則には触れていない」「『分権化』の名で国の財政責任を自治体に転嫁する」「子ども手当ての財源のため、配偶者控除廃止、扶養控除廃止と合わせ、自治体に対する負担金･補助金の削減で捻出」などの問題点を指摘しています。

　二宮さんは「社会保障政策の体系が問われている」として3点を強調しています。①ヨーロッパ型福祉国家の教訓を生かし、労働運動の力を基盤とする福祉国家をーー社会保障への企業の責任や負担を曖昧にしない②現金給付型の所得保障と現物給付型の社会サービス保障のバランスある体系をーー消費税２０％にし低所得者に現金給付（新自由主義を懺悔した中谷巌氏の説）など、財源を消費税に求めるのは問題③全国民共通のナショナルミニマム保障ーー民主党は補助金で高校授業料実質無料化する案だが、将来廃止するとしているのでは保障にならない。

　最後に「総選挙がつくりだした政治状況の下、運動の側にとって『打倒対象』ではない『利用可能』な新政権に対して、国民の側も二面からの対応が必要になる」と結んでいます。

　

こども叱るな、年寄り笑うな

　「子どもしかるな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」という諺は、「偉そうなことを言っても、子どものときはどうだったのか、また、年をとったらくたびれたようになるではないか」と言うことです。

　　子どもも中年も年寄りもいるのが社会です。従って一人の一生の姿がそこに見出せるのです。

　高齢社会は高齢者だけの社会ではなく、子どもも、若者も、中年もいる社会です。それらの比率が問題だと言われますが、実は、他人の姿を自分の姿と思わずにあれこれ言うところにあるのではないでしょうか。

　つまり、歳でどうこう言うのでなく、あるがままに動く社会の一員として生きて行くことしかない、と思います。私も来年４月で７０歳になります。歳のことは言わないで、この社会の一員としてより良く生きたい、と思っています。

緊急雇用・失業対策を,そして教育を

　「失業保険も切れ、収入が無く、生活ができない」「仕事があっても、わずかな給料で生活費に足りない」など、雇用と暮らしの深刻な問題が噴出しています。今こそ問題の前向き解決に政治が本気で乗り出すときです。

　生活保護などセイフティネット拡充や家計支援の諸施策を直ちに実行に移すこと、また、国保・介護保険料の負担軽減、生活必需品の消費税減税など、生活困窮世帯への緊急対策が急がれます。暮らしを守る施策の実行が第一ではないでしょうか。

　第２は、緊急雇用対策です。今の国や地方自治体による緊急雇用対策は、半年あるいは１年間の有期雇用で、しかも月１３万円程度の収入にしかなりません。自動車関係企業も求人を出しはじめましたが、３ヶ月の有期雇用しかありません。せめて３年以上雇用、時間給１０００円以上、月１６万円以上の仕事を作り出すことが求められます。

　緊急課題は、暮らしと雇用を守ることで、経済の上向き循環をつくり出すことです。私たちは、「暮らしを守るネットワーク」「働きたいネットワーク」をつくって、政治に要求していきましょう。

　そして第３は、教育への投資です。９０年代不況のとき、フィンランドでは財政難の中、教育投資を行って（高校生に月５．５万円の生活･住居手当支給）、新しい産業への人材を育成し不況を克服したと、４日の「ＮＨＫセーフティネット･クライシス」で報道されました。神野教授が「コンクリートは何も生み出さないが、人は新しい価値を生み出す」と語ったように、今こそ、未来への投資として、全ての子どもに教育の機会均等を保障する教育投資が求められます。

「チボリ跡地問題を考える」集会

　私たちの倉敷市政をつくる会（高田雅之代表）主催の「チボリ跡地問題を考える集会」が１１月２７日(金)午後6時30分時倉敷労働会館で計画されています。チボリ跡地へのイトーヨーカ堂大型商業施設誘致に市民の声を集めようというものです。

　１８年前、チボリ誘致に際して、市民から反対の声が大きく上がりましたが、市民的な議論を経ることなく強行されました。今回の大型商業施設誘致に対して「チボリより悪い」と反対する声、「チボリの二の舞になるのではないか」と懸念する声が上がっています。今こそ市民的な議論が必要ではないでしょうか。

　伊東香織倉敷市長は「倉敷駅の南北を一体とした、人々の回遊を生む新たな商業、観光拠点として、この開発を位置づける」「倉敷の新しい顔になる」と言いました（９月議会）。しかし、「商店街が潰される」と反対する声、「美観地区でない、新しい顔が倉敷に要るのか」という疑問の声に対して、具体的な回答になっていません。

　建物が撤去され緑だけが残った跡地は、クラボウが工場閉鎖した頃に戻ります。クラボウがこの土地をどう活かそうとするのか、市民に喜ばれることが一番ではないでしょうか。伊東市長は、市民の声を聞く会を開くなどを実施する、と答弁していますが、クラボウに対して、市民の声を十分反映させるべきです。

　市民の声の１つは「倉敷用水緑道公園」で、これは倉敷市とクラボウとの協議で実現可能性が出ています。しかし、それ以外には、市民の声が反映されていません。「チボリ跡地問題を考える集会」でしっかり議論しようではありませんか。

ＮＨＫスペシャル「セイフティネット・クライシス」を観る

　４日のＮＨＫスペシャル「セイフティネット・クライシス」は観る価値がありました。「子どもの貧困」問題で、神野直彦関西学院大教授と湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長が、総体的な問題と差し迫った問題とを提起し、新浪剛史ローソン社長が経済界から発言し、山井和則厚生労働政務官が民主党のマニュフェストをもとに答えました。

　従来の討論番組と大きく違って、政府側を攻撃･非難する場面が全くありません。出席者全員が発言者の主張にうなずきあい、町永俊雄アナの巧みな展開で問題の核心が明らかになっていきます。

　「こどもの貧困」がレポートされーー入浴やオムツ替えの回数を減らされる幼児、病院に行けない、学用品を買ってもらえない小学生、学費のみならず生活費まで稼がねばならない高校生ーー雇用問題、教育問題としても、政府や企業経営者に訴えられました。　

　４日付山陽新聞で精神科医の香山リカ氏が「最近討論番組に出演して雰囲気が違ってきた」と書き、その理由を「そこにしか解決の糸口が見出せないほど、いまの社会は病んでいる」と言って「政治家は『傾聴ボランティア』たれ」と訴えていますが、この番組も同じ傾向を示していると思います。

　人々の個々に切実な問題や社会問題を、政治や企業経営者が本気で受け止め解決に向けて動き出すーーこの雰囲気が出てきたことは、自公政権退場の効果であり、新しい政治プロセスの第一歩ではないでしょうか。　

不破哲三著「激動の世界はどこに向かうか」を読んで

　2009年4月北京で開かれた日中両共産党理論会談での不破発言をご自身がまとめたものです。中国側から「世界経済危機」について、3つの主題（①マルクス主義の恐慌理論と金融危機②現代資本主義への金融危機の影響③世界の社会主義への金融危機の影響）に分けて21項目の質問が提出されています。

　自らのマルクス研究をもとに１つ１つ質問に答えるくだりは、中国ならずとも知りたいと思ってきたことばかりで、その解明に強い刺激を受けました。

　圧巻は、②の項で、新自由主義を「アメリカが世界に押し付けた政策体系」として展開しているところです。3つの柱ーー1．資本の横暴に対する社会的規制を否定し、これを排除する　2．利潤獲得の主舞台を金融経済に求める逆立ちの経済システム　3．この2つの特徴をもったアメリカ型資本主義を「グローバル化」と称して世界に押し付けたーーを挙げ、その失敗を、新自由主義者自身が自覚している、と喝破しています。さらに鈴木直次著『アメリカ産業社会の盛衰』（岩波新書）を詳しく引用して、アメリカの産業力の弱体化は、金融経済のとりこになった首脳部の責任、と断じています。

　しかし、「社会的強制を嫌がる」「どこでも大儲けには手を出す」「都合の良いシステムを世界に押し付けたい」という資本の本性は、資本主義が続く限り存続する、とキッパリ指摘しています。

　社会と経済に大被害を与えたのは新自由主義･資本主義です。それに対峙して社会主義を目指す経済も、当然その否定的影響を受けます。しかし、今回G２０金融サミットで、中国の機敏な経済対策（４兆元規模）が世界を救った、と言われます。不破さんは、社会主義を目指す政権が市場経済の無政府性に流されないで、計画経済で財政に裏付けられた「経済のマクロ･コントロールの陣立て」を握っているからだ、と指摘します。同時に、中国の経済的発展段階の弱点として「セイフティネットの遅れ」を指摘し、その分野で積極的対策が進められれば、経済危機との闘いで、他国にない規模で人民の力を結集する条件を作り出すだろう、と言っています。

　不破さんは、日本共産党の発展戦略を述べています。日本共産党が、派遣切りなど、新自由主義がもたらした悪政と闘い、国民の苦難軽減に尽くす中で、民主主義革命の立場に立った日本共産党の政策プログラムが広範な国民に受け入れられる条件が広がりつつある、と。