小山ひろみち通信

東大セミナー「マルクスは生きている」

　前衛１,2月号に、この秋東大駒場で開催された「公開連続セミナー」の内容が載りました。１月号では「大学時代にマルクスが必読な理由」と題し「今日生きている世界を、自然の面からも、さらにまた社会の面からも、全体としてまるごととらえてもらいたい」として、マルクスの自然観（唯物論、弁証法）、社会観について語っています。

　２月号では、「マルクスの目で見た２１世紀の日本と世界」と題して、「２１世紀の資本主義はどんな段階に来ているか」「社会主義への動きはどうなっているか」「アジア･アフリカ･ラテンアメリカには、どんな動きがあるか」「世界の中で日本資本主義を見てみよう」と、４つのテーマで語っています。

　１６世紀にヨーロッパで資本主義が生まれたとき、中国に明、インドにムガール、中東にオスマン･トルコなどの大帝国があり、アメリカ大陸にインカ、アステカ王国が栄え、日本は戦国時代だった。１９世紀「ヨーロッパの資本主義が世界の広大な地域を植民地・従属国家に変え、２０世紀は帝国主義の時代として始まり、経済的な発展、物質的生産力という面からいえば、おそらく歴史に中でも、資本主義がもっとも栄えた時代だと言える」。しかし、２つの世界史的な出来事が起こり「資本主義が支配する領域が大きく縮小」「１９１７年社会主義の革命運動が勝利し、資本主義をのりこえる体制ーー社会主義をめざす国が、世界に現実に登場」「第二次世界大戦の終結後に、植民地体制の崩壊が起こった」と述べています。

　朝日新聞グローブ（０９．１０．１９）が掲載した「資本主義５００年の歴史」を引用して、１９世紀（１８２０年）の世界は、ＧＤＰ比重で、イギリス５％、ドイツ４％、アメリカ２％と低く、封建的な力で経済力を築いた中国は３３％と大きい。マルクスが資本主義は世界の「片隅」だと言ったことが実感される、と語っています。しかし、１９世紀後半から２０世紀に入ると、植民地･従属国の状態に落ち込んだ中国やインドの経済力がどん底にまで低下する一方、資本主義諸大国の比重が大きくなり、特にアメリカは急成長した。そして、２１世紀になると、中国の経済的躍進に象徴されるように、社会主義をめざす国ぐにのＧＤＰ伸び率は４･８倍(１９９２年から２００６年まで）と経済発展が速い。

　１月号で、２１世紀の資本主義について、内部的な矛盾の深刻化という面で危機的な状況を迎えていることを指摘し、２月号で、資本主義が自分の歴史の中でどんな段階に来ているか、という角度から見ます。この両面から見ると、世界に新しい時代がひたひたと迫っている様子がよく分かる、と語っています。

１０年度政府予算案

　１０年度政府予算案の１面報道で「過去最大９２兆円余」は各紙共通で、「歳出膨張『非常事態』」と大見出しで危機感を煽った産経以外は冷静な報道姿勢です。「国債４４兆円超、歳入の半分」は、しんぶん赤旗以外に共通した見出しです。日経は「家計重視、借金膨らむ」と訴え、「バラマキで安心得られず」と主張。産経が「見えぬ成長戦略、景気浮揚に疑問符」と財界よりの姿勢を示していますが、主に公約との関係で予算評価する報道が多いようです。「公約実行『借金頼み』」（山陽）「鳩山公約、火の車」（毎日）「財源難、色あせた公約」（朝日）「ムダ減らし限界、公約優先では財政がもたない」（読売）など、各紙が財源問題を指摘しています。

　これらに対して、しんぶん赤旗は「米軍再編経費が大幅増」と歳出の問題点を大見出しで伝え、軍事費にメスを入れない予算案を鋭く告発しています。他紙にこのような見出しはありません。財源論を展開しながら、軍事費を「聖域視」する報道姿勢は問題ではないでしょうか。

　各誌とも、２ページ以下で各分野の予算を解説評価しています。これまでの児童手当（小学生まで月５千円ー３歳まで及び第３子以下は月１万円）に、初年度半額で、「子ども手当」が中学生まで月１万３千円上乗せされる。公立高校授業料の無料化及び私立高校生１人１２万円を学校設置者に支給し、授業料差額は家庭負担。これらは国民に歓迎されている公約の実行です。生産数量目標の枠内で作付けしたコメ農家への戸別所得補償（定額部分は１０ａあたり１．５万円）だけで、価格保障無しで経営が成り立つか疑問視されています。

　しんぶん赤旗は、大企業が利用する研究開発減税の上乗せ措置継続、１０％の証券優遇税制維持など大企業･大資産家優遇税制を聖域にする一方、所得税･住民税の１６歳未満扶養控除廃止など庶民増税は反対だ、とキッパリ批判しています。それに対して、しんぶん赤旗以外は、税収の大幅減、歳入不足を指摘し、民主党の財源政策に疑問を投げかけても、消費税以外の歳入政策が示せません。

　借金増大は、アメリカの対日要求による大型公共事業をゼネコン大企業優先で進めたツケではないのか。景気対策、内需拡大・デフレ克服は、雇用を守り家計重視への転換しかない。そのために大企業に社会的責任を果たさせる政治が求められているのではないでしょうか。

　

　

　

民主党の３つの政策転換と３つの構成部分

　『新自由主義か新福祉国家か』で、渡辺氏は民主党を政策面と組織面から分析しています。新自由主義･構造改革による餓死・自殺・無保険・児童虐待・ワーキングプアなど社会破綻が起きた、自民政治批判の受け皿に民主党がなった、反貧困の闘い・社会保障（後期高齢者医療、障害者自立支援など）各領域での闘いの高揚を反映して、民主党の政策転換が起こった、と述べています。①各論的政策で新自由主義的政策が減り②福祉拡充が前面に出る③自衛隊派兵のニュアンス変更（イラク派遣自衛隊の即時撤兵など）です。

　「教育･子育て」領域で、学校選択制、通学区域撤廃、認可外保育所増設など新自由主義的な政策から、子ども手当、高校授業料無料化、母子加算廃止見直しなど福祉拡充への転換が行われた。しかし、ダムなど大型開発押し付けをなくすという「分権改革」、族議員と官僚の結託をなくすという「政治主導」、公務員削減・衆院比例定数削減などの「小さな政府・小さな議会」は変わっていない。これらは、新自由主義国家の方向を持つ構想でもあり、グローバル化した大企業の要請だからである。民主党も市町村合併や道州制も謳ったが、小泉構造改革・「三位一体改革」で「地域が壊れていく」「中央と地方の格差拡大」と批判し、小沢の持論「３００基礎自治体」が入れられたことで道州制は否定された。

　民主党政策の、教育･子育て、医療･福祉などのマニフェストで見られる福祉国家型政策と、新自由主義型国家政策とは整合するのか、と問いかけ、民主党に３つの構成部分（頭部、胴体、手足）がある、と指摘しています。

　頭部は民主党執行部で、５原則（①政治家主導②内閣の下の政策決定に一元化③官邸主導④絆の社会⑤地域主権）を標語に、新自由主義・自由主義派（鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、藤井裕久、仙谷由人など）が、反開発型政治、反自民党利益誘導型政治「脱官僚政治」を目指す。しかし国民の怒りに支えられて政権が出来たことを自覚し、できるだけ福祉の政治を実現しようとしている。これを渡辺氏は「余儀なくされた新自由主義派」と命名し、その根源の問題点を次のように指摘しています。

　第1に、今の政治の諸悪の根源が「官僚主導の政治」にあるといっているが、これは全くの誤りであり、官僚は手先に過ぎない。官僚を指導し、圧力をかけているのは、究極的には、アメリカと大企業、財界である。第２に、自民党の開発型国家を壊すことに執念を燃やしているが、それを右から再編するために「自民党をぶっ壊す」として行った小泉構造改革と変わらない新自由主義型国家構想しかなく、福祉型国家を構想できていない。第３に、片や国民の「反構造改革」（福祉施策）の期待、他方財界・財務省による財政肥大化阻止の圧力の下、２００９年度予算編成に見られるように、軍事費、政党助成金、大型公共事業費にメスを入れることなく、マニュフスト財源確保を口実にした一律削減が始まった。（小泉構造改革で活躍した「構想日本」の加藤秀樹事務局長の事業仕分けは乱暴に福祉･文教予算を削減）。

　民主党の構成部分の第２は、小沢派とでも言うべき勢力で、民主党の心臓を含めた胴体部分、と指摘しています。地場産業、ゼネコン、農家層を民主党が吸収し自民党の支持基盤を切り崩すとともに、連合と組んで地方の自治労、日教組網を利用した労働者票の掘り起こしで衆院選を大勝し、１５０名の巨大な小沢派を党内に形成した。陳情窓口の幹事長室一本化によって自民党議員の利益誘導をシャットアウトし、医師会、農協の屈服をはかり、自党議員の個別陳情を認めないことで党内での小沢体制を固める。これは自民党利益誘導型の民主党版であり、その独占を小沢は着々と実行している、と厳しく指摘しています。

　第３のグループは、社会保障や雇用、教育など各分野の利益集団、運動や労働組合とも連携して「構造改革」に反対して来た勢力。民主党マニフェスト各論の制作者であり、その実現に力を入れている中堅議員グループ。しかし彼らが実現しようとしている福祉や教育、介護や医療を実現できる国家、自治体についての構想が無く、「政治主導」「地域主権」をオウム返しに繰り返すだけだ、と指摘しています。

　複雑に関わり、対立する３つの構成部分のそれぞれに対する働きかけが必要であり、新しい福祉国家像の提示が必要だと提起し、安保･憲法政策では、中堅グループ内でも、護憲の立場に立つ勢力ははるかに小さいため、外から、運動が一層強い声を出していかないと、容易に、自公政権と変わらない政策が打ち出される危険は少なくない、と指摘しています。

新自由主義か新福祉国家かーー民主党政権下の日本の行方

　渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫４氏共同の「はしがき」で「構造改革の政治に対しそれぞれの持ち場で立ち向かいその変革を模索してきた４人が約１年前から議論し準備してきた論文集」として「新しい政治の関頭にたって、観客に止まることなく歴史をつくる主人公にならんとしている人々には是非とも読んで運動の武器にしてもらいたい。そして、新自由主義、構造改革に変わる新しい政治をつくるための共同作業にともに加わることを訴える」と述べています。

　「第１章政権交代と民主党政権の行方」（渡辺）で、「総選挙の結果は何を示すか」「民主党の地滑り的勝利をもたらした２つの力」「民主党政権下での構造改革の行方」「民主党政権下で改憲、軍事大国化はどう変化するのか」の５テーマで分析を加え、「新しい福祉国家への闘いをどう切り開くか」と提起しています。

　「第２章世界同時不況と新自由主義の転換」（二宮）で、「自ら墓穴を掘った新自由主義の『政治的転換』」「２１世紀グローバル恐慌の基本構造」「新自由主義的蓄積の帰結としてのアメリカ発金融恐慌」「新自由主義の下での日本の過剰生産恐慌」「政権交代後の新福祉国家の課題」の４テーマで展開し、「おわりに」として「当面の鳩山内閣動きを評価・判断していくときの典拠となる」「福祉国家の機能連関図」を掲げています。

　「第３章構造改革による地域の衰退と新しい福祉国家の地域づくり」（岡田）では、「構造改革と地域の疲弊」「市町村合併・『三位一体の改革』と地域」と展開し、「構造改革への対抗軸の形成と住民自治に基づく地域づくりの広がり」「新しい福祉国家の下で、持続可能な地域、日本をつくりだすために」と運動方向を示しています。

　「第４章構造改革が生んだ貧困と新しい福祉国家の構想」（後藤）では、「貧困･生活困難の拡大とその背景」と題して「日本型雇用破壊・構造改革と開発主義国家体制の特質」を展開し、「新たな福祉国家の形成に向けて」と提起しています。

　それぞれの論文にお「いて、民主党の歴史、マニュフェスト、各種統計などが掲載され、説得力ある資料を提供してくれています。新自由主義･構造改革への徹底した批判とともに、「新しい福祉国家」としての中身の提起が心を打ちます。

　政治と経済とが連関して変動する今、見通しをもった確かな立場を与えてくれる書物です。なお旬報社（旧労働旬報社）創立６０周年企画の出版物です。

ポスト・チボリとは何か

　「ポスト・チボリ」と称して倉敷市が「チボリ跡地」構想を発表しています。倉敷用水緑道公園、１ｈａの市民公園を倉敷市がつくり、クラボウが残り１１ｈａの土地をイトーヨーカ堂に貸して大型商業施設をつくる、という構想です。

　これに対して、１１月２７日「チボリ跡地を考える市民の集い」では、倉敷用水緑道公園について、隣接する川入の住民から、「チボリ」北側の倉敷市が土地買収し道路公園としているものを残して欲しい、という声が上がっています。１ｈａの市民公園については、大型商業施設のための公園としてイトーヨーカ堂がつくるべきで税金投入は反対、という意見が市議会でも出されたと、報告がありました。大型商業施設については、駅南の商店街アンケート結果は「来客が減る」２７％、「利益増につながるとは思わない」５２％で、歓迎されていない、と報告されました。倉敷市の「チボリ跡地」構想は問題だらけではないでしょうか。

　「チボリを起爆剤にした」駅北開発と称して、県事業である倉敷駅周辺連続立体交差（鉄道高架）、都市計画道路建設及び土地区画整理（第２～第５）事業が計画･推進されています。さらに線路南の倉敷駅東土地区画整理事業は、寿町踏切を通る県道昭和宮前線、駅南の国道４２９を含み、鉄道高架の関連事業とされています。今これらの計画は、新政権の公共事業見直しに掛けられ、どうなるのか様子見の状況です。

　「チボリ跡地」が木々を残して更地になりました。隣接する石見町は第二土地区画整理による倉敷市買収地が空き地となって目立っています。駅東の土地区画整理区域で建物が撤去され空き地が増えてきました。土地区画整理区域内では、新築･改築が禁止され、「減歩・換地」と称する土地の置き換えが完了するまでこの状態が続きます。しかも、土地が置き換わっても、建物は更にその後から建てられるので、長期間の「空き地だらけ」状態が続くのです。

　かつて倉敷市は、クラボウ用地に関わる第１土地区画整理を先行させ、チボリオープンに間に合わせましたが、今度は、破綻･更地となった「チボリ跡地」開発を優先しています。倉敷市のやり方は、いつも「チボリ」関連優先で、住民のまちづくりが後回しされていると思います。

　県道昭和宮前線「寿町踏切」の地下道化による「開かずの」踏切除却事業は、鉄道高架のために４半世紀以上凍結され、死亡事故が起きても何ら対策が出されません。

　「ポスト･チボリ」とは「跡地」問題だけではありません。「チボリ起爆剤」による無謀な開発計画の「負の遺産」で、駅周辺は空き地だらけ、「開かずの踏切」で危険、こうした状態が長期間続くのです。「ポスト･チボリ」問題として、倉敷市が総力を挙げて取り組む責任があるのは、安心して住める住民のまちづくりではないでしょうか。

世代継承の強い願い

　「跡継ぎ・後継者がいない」「世代継承が困難」----こうした切実な声が、いま社会の各分野で上がっています。農林漁業など第1次産業が後継者難と言われて久しく、商店街や中小企業も同じ状況に陥っています。「限界集落」と言われるような地域活動の困難化は、過疎地に始まり、今や都会のベッドタウンに広がっています。そして、社会進歩の原動力である、労働運動・民主的運動でも世代継承が大きな課題になっています。

　産業分野の世代継承の困難性は、その仕事から収入が十分得られない、生活できないことから来ています。地域活動の困難は、共同体の中に若い人がいない、いても参加できないからです。労働運動・民主的運動でも、若い人が自覚的に結集することに成功していません。こうして社会の各分野で衰退現象が起きているのではないでしょうか。

　いまの経済危機が、産業の衰退に拍車をかけています。低賃金労働者を集めてぼろ儲けした製造業など大企業が、「調整弁」と称して失業者を増大させ、後継者育成を放棄しているかのように、新規学卒者の雇用を拒否しています。若者の２人に1人が「ワーキングプア」、比較的高い賃金の労働者は「過労死」寸前まで「サービス残業」など違法労働を強いられる状況は、大企業においても、世代継承を困難にしています。

　この危機状況の中で、第1次産業でも、商店･中小企業でも、地域活動そして、労働運動･民主運動でも、いま若い力を呼び戻したい、という世代継承の強い願いが生まれています。この願いこそ社会の健全な発展を進め、経済危機打開の原動力となるものではないでしょうか。「老いも若きも」力をあわせ国民運動を展開していきましょう。　

　

民主党連立政権をどう見るか

　民主党連立政権は、公開「事業仕分け」（全事業の2割程度）で予算縮減する一方で、景気対策として予算積み上げを図っていますが、空前の44兆円国債増発が不可避と言われます。7～9月名目ＧＤＰ（物価下落など加味）改定値は、－３．４％（年率）と大幅下方修正されたことから、「『鳩山不況』に現実味」（共同通信）と指摘されています。

　7日ＮＨＫ「日曜討論」で、小池晃日本共産党政策委員長は「積立金を使って直ちに失業給付延長を」「大臣が自動車産業などに乗り込んで『正規雇用せよ』と言うべき」と、出来ることを緊急性を以って実行することを求めました。景気対策でも、貧困解消でも、根幹は雇用の正規化だ、と強調しました。これに対して、長妻昭厚労大臣は「正規化は望ましいが景気状況で難しい」「正規雇用拡大の政策はこれからも増強」と発言しましたが、実行が迫られていることは明らかです。　

　民主党連立政権が、直面する不況打開と国民生活防衛に本気で取り組もうとすれば、日本共産党の提言は無視できないのではないでしょうか。日本共産党は、財界・大企業中心主義の政治からの脱却を目指し、労働者・国民の苦難軽減に全力をつくします。「外需頼みから家計･内需重視」、大企業･大資産家優遇政策の転換を図り、労働者・国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を目指して頑張ります。

　民主党連立政権による、「後期高齢者医療制度廃止」「中小企業減税」などの公約先送り、「住民税扶養控除廃止」など公約違反、陳情窓口一本化・「脱官僚依存と称する国会改革」などへの批判が高まっています。「自公政権ノー」と国民が審判を下しましたが、民主主義に逆行する問題が民主党政権に現れているのではないでしょうか。

　第25回日本共産党大会議案で「『官僚による答弁禁止』は国民の代表者である国会の『国政調査権』『行政監督権』を決定的に弱めるもの」「内閣法制局長官の答弁を禁止し」「民主党の特異な憲法解釈をおしつける、きわめて危険なもの」として、これを厳しく批判しています。

　この民主主義に逆行する問題の出所が「2002年10月の経済同友会の提言」だと告発しています。そこには「内閣と与党の一元化推進」「政権政策を示して総選挙を戦う」「真の政権交代を可能にする単純小選挙区制（比例無し）導入」が明記されています。大会議案は「総選挙の役割は『政権選択』『次の首相』選びに矮小化される。国民の多様な意思を反映した代表者を選出し、多様な意思を国会に反映するという、議会制民主主義にとって死活的に重要な問題は無視される」と厳しく批判し「民主党がマニュフェストに明記している衆院比例定数８０削減は」財界が望む「単純小選挙区制｣への一里塚」と糾弾しています。

　大会議案は、財界主導の「二大政党づくり」を、財界人、研究者、一部知事･市町村長、報道関係者が「21世紀臨調」という運動体をつくって推進している、と指摘し、「新聞倫理綱領」「放送法」にうたう「公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を自ら投げ捨てるものではないか、と批判しています。

　日本共産党は、民主党政権に現れる民主主義に逆行する政策には、共同戦線を張って阻止し、民主主義を守って頑張ります。

　

　

沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか

　12月5日沖縄で開かれた「基地問題シンポ」で志位委員長発言が8日付しんぶん赤旗に載りました。鳩山政権の政治姿勢について「アメリカから一喝されたら、態度を変え、公約を覆すというのであれば、これまでの自公政権の対米従属外交と何ら変わらない」と厳しく批判しています。

　日本共産党笠井議員の質問に対して岡田外務大臣が「普天間をすぐに閉じる、本来ならばそうしたい。ただ日米安保、抑止力と言うことを考えたときに、代替地が見つからない限り無条件に閉じておしまいと言う話にならない」と答弁したことをとり上げ、「海兵隊は抑止力として必要だ」「日米安保があるから」という政治姿勢こそ「鳩山政権の後退と動揺の根本にある」と指摘しています。

　「海兵隊は平和を守る『抑止力』でなく、戦争のための『侵略力』だ」「『米軍再編』の目的は『負担軽減でなく、基地強化にある」ことを、事実を示して指摘し、「安保改定50年の年に、その是非を問う国民的議論を」呼びかけ、国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験に学び、「本土と沖縄が連帯して『基地の無い沖縄』をめざす一大国民闘争を」と訴えています。

　日本共産党第25回大会決議案第2章では、「世界の動きに照らして、日本の政治の『異常』を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは重要」として、半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界が、今やＮＡＴＯ、日米、米韓、米豪の４つだけになり、「軍事同盟は、21世紀の今日の世界で、『20世紀の遺物』というべき、時代錯誤の存在となっている」と述べています。

　「日米軍事同盟は、米国を中心とした４つの軍事同盟の中でも、他に類を見ない異常な特質を持っている」として、「日本の米軍基地は、面積では2倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）」「世界に駐留する米軍総数は、ソ連崩壊後に半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は4万人前後とほとんど変化がない」「在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征部隊など日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の『殴りこみ』部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた」「陸海空海兵隊の4軍そろって」「イラクやアフガニスタンの戦争に投入され」「在日米軍基地は、『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」と告発しています。

　基地被害についても「犯罪を犯した米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりない」「日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国27カ国のなかでも突出しており、2位のドイツ以下26カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいるほうが安上がり』と公言している」「『事前協議』制度は『日米密約』と一体のものであり、まったく実態のない、国民を欺く『虚構』でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている」「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれ」「金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったもの」と厳しく指摘しています。

　その上で「新政権は『対等な同盟』ということを強調しているが、この軍事同盟は、骨がらみの不平等性、従属性を特徴とし」「それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第9条とは、根本的に相いれない存在」と指摘し、「日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立･平和の日本を築くためには国民多数の合意が必要」として、日本共産党は「日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために力をつくす」「北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても『6カ国協議』の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致･ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させる」と述べています。

　私は60年安保世代ですが、戦中の恐怖と戦後の貧乏の体験から、中学生のとき、新しい憲法を学んで「戦争をなくしたい」という強い思いをもち、「戦争はなぜ起きるのか」を学習会で学ぶ中で、日本共産党に入党しました。日本を戦争に巻き込む米軍基地と安保条約を無くすことは、私の人生をかけたたたかいです。

　

「資本主義の死に至る病」デフレスパイラル

　「1,000円割れジーンズ」など衣料品の安売り合戦に続き、昨夏の原材料高騰を相殺して食料・日用品の6割近くが値下げ（日経調査）、生鮮市況において野菜や魚といった生活必需品が「品薄なのに安い」、洗濯代、月謝、牛丼、宿泊料といったサービス部門の値下げなど、10月は前年比過去最大下落率（全国消費者物価指数）となりました。これは、需給ギャップ（実需要と潜在的供給力との差）が年４０兆円規模（内閣府試算）に達する深刻な需要不足（生産過剰）が起きているからです。

　政府は「デフレ宣言」を行い、日銀が金融市場に１０兆円規模の資金供給を打ち出しましたが、デフレは止まる兆しはありません。物価・企業収益・賃金が連鎖下落する「デフレスパイラル」に陥るおそれが出てきました。

　こうした状況について日本共産党は、第25回大会決議案第5章で「世界経済危機にたいして、世界各国は、国際的な強調によって、とりあえずの金融・財政的対応をおこなったが、全体として過剰生産恐慌から抜け出すにはいたっていない」と述べています。

　特に日本は深刻で、サービス部門の物価変動率が米欧では＋0.9～1.8％と上昇しているのに日本では－0.6％と突出して下落し、需給ギャップが、米欧－３～４％に対して日本が－７％と大きく、デフレ圧力の強いことが指摘されています（日経11月21日、12月6日付報道）。

　こうした日本経済の異常について、大会議案第２章で「『ルールなき資本主義』の国･日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれている」として「貧困と格差の拡大、『使い捨て』労働の広がり」など、世界の他の国には見られない「過労死」「派遣村」を生んでいると告発しています。そして「日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計･内需主導で安定的に成長するうえでも」、「『ルールある経済社会』への転換は最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野で見れば大企業の健全な発展にもつながる」と述べています。　

　過剰生産恐慌、デフレスパイラルは、「資本主義の『死に至る病』」「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」とマルクスが喝破したように、その根本解決は体制変革まで行かなければなりません。大会決議案第5章は「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的･政治的矛盾と人民の運動の中からも」「資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」（日本共産党綱領）と展望しています。

　世界経済危機の被害から国民を守る政策とともに、問題の根源を無くす展望を明らかにして、社会進歩を促進するためにがんばっているのが日本共産党です。