小山ひろみち通信

心躍る、不破哲三著「革命論研究」（上）

　07年10～12月の日本共産党中央委主催「科学的社会主義研究講座」での不破哲三社研所長の講義をもとに発刊されました。「はじめに」で著者は、「革命論でのマルクス、エンゲルス研究はおくれた分野になっていた」と振り返り、1960年前後に日本共産党が綱領路線を確立した頃から「マルクス、エンゲルスが展開した理論そのものを直接、系統的に研究するとともに、レーニンの解釈や理論だてもあらためてたどりなおし」「さまざまな問題で研究してきた」と、革命論研究の経緯を述べています。

　第１講「『共産党宣言』と１８４８年の革命」、２講「４８年革命後のヨーロッパ」及び３講「インターナショナル」（上）が上巻、３講「インターナショナル」（下）、４講「多数者革命」及び５講「過渡期論と革命の世界的展望」が下巻となっています。まだ、上巻しか出版されていませんが、読み出したらやめられない、心躍る叙述が展開されています。

　1789年フランス大革命とナポレオン帝政及びその覇権主義敗北後のヨーロッパから話が始まり、1848年フランス2月革命勃発に至るヨーロッパ各国情勢が叙述されます。封建制、専制主義を打破する運動に参加したマルクスとエンゲルスが、革命的民主主義から共産主義に移行し、「共産党宣言」をつくりあげる過程が生き生きと描かれています。

　「宣言」は、共産主義革命の必然性を明らかにし、生産手段を社会に手に移すこと、プロレタリアートによる政権の獲得という問題を前面に押し出し、民主主義運動の諸党との提携および協調につとめる態度を打ち出しました。そして、ドイツ革命の戦略方針を具体化しました。しかし、ドイツ革命は終息し、ヨーロッパを覆った革命が後退と沈滞に向かいました。このことについては、エンゲルスが死の少し前に書いた「フランスにおける階級闘争」序文を引用しています。エンゲルスは「われわれの考えがフランスの歴史的経験にとらわれ」、「ブルジョア革命はプロレタリア革命の序曲」（革命は急速に社会主義革命に転化する可能性がある）とする「われわれの考えを誤りとした」「歴史は、経済発達の水準が、当時まだとうてい資本主義的生産を廃止するほどに成熟していなかったことを明白にした」と、総括と反省の一文を紹介しています。

　第2講では、1850～60年ヨーロッパ各国で産業革命が進み、70年代ドイツ、アメリカの急成長で、各国がイギリスと肩を並べて経済発展を争う時代を迎え、革命の嵐の後各国で反動体制がしかれたことが叙述されます。しかし、どの反動体制も、社会発展の法則には逆らえず、資本主義の新たな発展に道を開く仕事をやらざるを得ない、として、フランスのボナパルト帝政の実態を告発したマルクス、エンゲルスの活動を紹介。また、ドイツ、プロイセンの君主制勢力とブルジョアジーとの紛争に際して、エンゲルスが示した労働者党の戦略方針に反した、全ドイツ労働者協会長ラサールの誤りを、宰相ビスマルクとの秘密会談日誌で暴露しています。

　1868年「明治維新」で日本が世界市場に組み込まれたことなどをとり上げ、世界で資本主義の新たな発展が生み出されることについて、マルクスが「新しい社会を準備する重要な土台の一つ」と位置づけたことを、「マルクスが世界的視野で革命の問題を捉えようとしていることに、新たな感銘を受けた」と著者は述べています。現代の革命論で、日本共産党が「世界の構造変化」論を打ち出しましたが、その理論的中心を担った著者の感慨でもあったのではないでしょうか。

　２講では、マルクス、エンゲルスの戦争論が登場します。その最後に「南北戦争の性格を究明する」が出てきます。1860年奴隷制地域の拡大に反対する綱領を掲げたリンカーンが大統領に当選すると、南部諸州が合衆国から脱退し、61年南北戦争が始まりました。マルクスが「南部連合の戦争はけっして防衛のための戦争ではなく、むしろ、侵略戦争、奴隷制の拡大と永続化のための侵略戦争」と喝破したこと、62年リンカーンの「奴隷解放宣言」から戦局が大きく変わり、強力だった南部の軍隊を壊滅させ、65年に戦争は北部の勝利で終結しました。この戦争を、マルクス、エンゲルスが、一国の内戦としてだけとらえないで、革命と反革命との闘争の重要なモデルの一つと見ていたこと、そして以後、選挙で多数を得て成立した革命権力に武力を持って反抗することを「奴隷所有者の反抗」の名で呼ぶようになった、と紹介しています。

　

今朝の新聞を読んで

　沖縄名護市長選で「米軍基地移設反対」の稲嶺進前市教育長が勝った、という新しい情勢を伝えるニュースとともに、私が注目する記事が２つ載っています。

　一つは山陽新聞特集記事で「新しいあかり、ＬＥＤ」です。昨年は日本メーカーが本格製造･販売を始め「ＬＥＤ元年」と言われました。私は、一昨年倉敷市議会で「ＬＥＤ防犯灯」を提起し、早速、中島の臨鉄高架下、西阿知駅南などに設置されました。省エネと耐久性に優れた照明であることだけでなく、電波に代わる「可視光通信」の可能性を知ったからです。例えば、ペースメーカーを入れている人にとって携帯電話使用が制限されていますが、もしも「ＬＥＤ可視光通信」による携帯電話が普及すれば、大きな福音です。すでに病院内通信に利用されようとしています。赤青黄色が見やすいとしてＬＥＤ信号機が普及していますが、それが電波中継所（ＬＥＤは光波だから光波中継所）ともなるのです。「自然と人に優しい」科学への道ではないでしょうか。

　もう一つが、日経新聞インタビュー記事で、丸紅経済研究所長柴田明夫氏の「農業も『ソーラー産業』に育てよ」です。太陽光発電よりも変換効率のよい「太陽熱温水器」には助成が無い、と指摘し、年間3000万トンの穀物輸入は、その生産に使われた600億トンの水と1200万㌶の農地を輸入しているのと同然、と農産物輸入偏重を批判し、農業を大事にする社会こそ、持続可能で低炭素な社会だ、と強調しています。そして、太陽電池、太陽熱発電、電気自動車・次世代送電網などの技術への注目は、地下の化石エネルギー資源から太陽エネルギーへの転換が始まったことを意味する、と述べ「太陽エネルギーを使い尽くせ」と提言しています。

　資本主義の過剰生産恐慌で経済が行き詰まり、新しい成長産業が待望されています。しかし、それは重厚長大型、大量生産･大量消費型の産業社会ではなく、「自然と人に優しい」技術開発で、すべての人の生活を支え、太陽の恵みを利用した産業（農林漁業がトップランナー）の発展ではないでしょうか。

　

歴史は巡り日本共産党前進へ

参院.衆院県議選の変遷をダウンロード　

　１５年前の未曾有の災害、阪神大震災の時、自民党などと組んだ旧社会党の村山富市氏が首相でした。村山内閣は、１０年間６３０兆円もの「アメリカ言いなり公共投資基本計画」、６５歳支給への年金改悪、消費税増税などを決め、国民には犠牲を押し付け、大企業・ゼネコンに奉仕する、自民党政治の全面的執行者となりました。

　これに対して日本共産党は、バブル経済の崩壊と不況の長期化の中で、1994年「日本経済への提言」を発表し、第２０回大会で「自民党政治からの３つの転換」（①日米軍事同盟をやめ自主独立の日本へ②大企業優先から国民生活優先の経済発展へ③金権腐敗政治を一掃し「国民が主人公」の日本へ）を打ち出しました。

　1995年4月一斉地方選挙で自民党を初めて上回り地方議員数第一党になり、1995年7月参院選では、比例票９．５％で5議席、選挙区で3議席を獲得し、9年ぶりに国政選挙で前進しました。

　政権を投げ出した村山内閣に代わった自民党橋本内閣は、数十兆円もの銀行支援を行う住専問題処理法を強行し、消費税５％への値上げ、医療･福祉･教育切捨ての「財政構造改革」を進めました。日本共産党は、これらに反対し、国民生活向上と社会保障充実を進めながら財政の民主的再建をはかる「財政再建10カ年計画」を掲げ、1996年総選挙を闘いました。結果は、自民党が過半数を大きく割り込み、党名変更した社民党も激減し、日本共産党が国政選挙史上最高の得票率１３．０８％を獲得、京都と高知の小選挙区で当選し26議席と前進しました。さらに1998年参院選は史上最高の、比例819.5万票（得票率14.60％）比例８選挙区７計15議席を獲得しました。

　日本共産党は１月１３～１６日の第２５回大会で、今夏参院選で「比例６５０万票以上で５議席、東京選挙区で小池晃政策委員長を」の必勝目標を決定しました。日本共産党の党員･後援会員、支持者の力を集め、１５年前を再現させる闘いを進めています。

「政治とカネ」問題は原点

　「政治とカネ」問題が民主党政権を揺るがしています。「国民が選んだ政権交代」「国民のための予算」が大事だから小沢幹事長、鳩山首相の「政治とカネ」問題を国民は大目に見てくれる、という甘えたような姿勢が見えた途端、世論が猛反発し、民主党政権支持率は急落し不支持が上回りました。

　「政治とカネ」問題は政治の原点であり、「清潔な政治」こそ国民が強く求めてきたものです。日本共産党はそのために、「企業･団体献金」禁止を自らに課し、その法制化を求めています。企業献金禁止への代替措置、政党助成金制度にもキッパリ反対し、その受取りを拒否しています。

　企業献金、政党助成金を断ち、党機関紙･党費収入･個人献金で活動し、政策を国民の前で堂々と争う、本格的な政党政治こそ求められています。自民党政権から続く、アメリカ言いなり、財界・大企業言いなりの「２つの異常」、そして政党及び政治家の金権体質、これらを変えて、新しい国民のための政治にしていくことが求められています。民主党のやり方はそれに逆行しているのではないでしょうか。

日本共産党は国民とともに前進する

　山陽新聞は４日～９日連載「攻防2010参院選」で、日本共産党が「失望票狙い批判先鋭化」で「建設的野党」から「確かな野党」路線に回帰しつつある、と書いています。しかし、これは皮相な見方ではないでしょうか。

　日本共産党は国民と共に社会を前進させようとしています。07年参院選では、貧困と格差を生んだ財界･大企業の横暴をただす「確かな野党」として闘い、09年衆院選では、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」、憲法九条を生かした自主自立の平和外交を目指し、軍事費などムダ遣いと大企業･大資産家優遇をただす財政政策を掲げ、民主党政権が出来たときには「建設的野党」で臨む、と訴えて奮闘しました。

　この2つの選挙を通じて国民は自公政権を退場に追い込みました。これは「日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして心から歓迎する」と日本共産党創立87周年記念講演で志位和夫委員長が述べました。国民の手で社会を前進させる時代が実感され始めた、と言えるのではないでしょうか。

　いま、貧困、生活困難、雇用問題、基地問題など国民の苦難を軽減し、暮らしや平和に希望が持てる日本社会へと前進することが切実に求められています。この夏の参院選は、3度目の「真夏の決戦」として、あれこれの戦術ではなく、「国民と共に社会を前進させる」太い流れを起こすことこそ、日本共産党の仕事だ、と思います。そのため私も全力を尽くす決意です。

鳩山政権の「新成長戦略」

　昨年暮の30日の臨時閣議で打ち出した鳩山政権の「新成長戦略」は、経団連に歓迎されています。これに対して日本共産党志位委員長は、4日党旗開きで「『経済成長』の願望の数字だけの『机上の空論』」「大企業の社会的責任をいかに果たさせるかという見地がまったくみられない」と厳しく批判しました。

　志位委員長は、今日の経済危機打開－ー経済と暮らしを立て直すーー「経済戦略のビジョン」は、危機の性格と原因を踏まえれば自ずと明らかになるとして、この危機は「金融危機と過剰生産恐慌の結合」という性格をもち、政府も認めるように約40兆円需給ギャップが起きている。需要を落ち込ませた原因は何か。ここ12年間で雇用者報酬は27兆円落ち込み、大企業の内部留保は200兆円になった。ここに社会に還元すべき「埋蔵金」がある、と指摘しています。

　最低賃金の抜本引き上げ、労働者派遣法抜本改正、中小企業下請け単価引き上げなど「ルールある経済社会」づくりこそ、「埋蔵金」を社会に還元する道であり、「需給ギャップ」を無くす最良の危機打策だ、と強調。さらに、消費を控える国民の将来不安をやわらげるのは、自公政権の社会保障費削減（構造改革）路線の「傷跡」を速やかに戻すことだ、指摘しています。

　政府の新年度予算案の財源問題にふれて、44.3兆円もの借金と8兆円もの「埋蔵金」（特別会計等からの1回限りの繰り入れ）でつくられ、次年度の予算はもはや組めない、先行き真っ暗の予算となっている、と厳しく指摘。軍事費増加、大企業･大資産家優遇税制温存という「２つの異常」に手をつけないかぎり、扶養控除廃止、消費税増税など庶民大増税に行きつかざるを得ない、と批判しています。

　志位委員長は、経済危機から国民の暮らしを守る「経済戦略ビジョン｣を掲げ、「ルールある経済社会」への前進の一歩を刻む年にしよう、と呼びかけています。

「企業が主役」と民主党を攻める日経新聞

　1月3日付日経は、「2010年の日本経済は『二番底』を回避できるか」との問いで、「エコノミスト(17人）に聞く）」として「景気回復を実感できるのはいつ？」「デフレはいつまで続く？」などの経済予測を掲載しています。その中で、鳩山政権に望む経済政策（複数回答）は「規制緩和」と「成長戦略」がトップとしています。

　12月31日付日経では、政府が30日に決定した成長戦略には「『企業が主役』の視点欠く」として、「民主党政権は家計や中小事業者に優しく、大企業には冷たい」とする菅野幹雄編集委員の記事を載せています。

　12月30日付日経は「政府の純負債（負債820兆円から資産を差し引いた額）が700兆円を突破し、家計の純資産1065兆円に近づき、2020年までに逆転する可能性がある。国債の『買い余力』はなくなる」として、子ども手当など家計支援で財政赤字が膨張し、将来不安からかえって消費が低迷する。内需主導の政策には限界がある、としています。

　この日経の報道は大企業の言い分を代弁し、民主党政権を右から揺さぶろうとするものです。大企業、大資産家減税を温存するなど、大企業にはっきりモノが言えない民主党政権の弱点を突いているのです。

　「国民が主役」の経済政策は、内需（アジア内需などという多国籍企業の言い分でなく、国民の豊かな消費文化）・家計主導で、地域に根ざした中小企業、農林漁業の多面的発展を重視するものです。こうした国民のための経済を敵視し、大企業の横暴勝手を許す新自由主義の経済政策こそ、先の総選挙で厳しい審判が下されたのではなかったのでしょうか。

　新自由主義の横行が、派遣労働など労働者使い捨て、貧困の増大、弱肉強食の歪んだ社会をつくり、国民に甚大な被害を与えた上に、金融危機を招き、過剰生産恐慌・デフレスパイラルに陥り、経済社会そのものを壊していることに何の反省も無いのでしょうか。こうした大企業の巻き返しを許すのかどうか、7月の参院選は大きな戦いになると思います。　

教育の新しい探究

　新日本出版社刊、日本共産党文教委員会責任者藤森毅氏の論考です。第１部が「教育制度にまともなルールの確立を」「教育基本法改悪をのりこえる展望」「民主党政権と教育の課題」の３つのテーマで展開され、第２部は「古い学力政策を脱ぎ捨て、新しい学力政策へ」「モラルの形成と民主主義｣「子どもの貧困を考える」「『世界一高い学費』を解消するために」「民主的教師論の今日的意義、補論・教師の困難に思いをよせて」「歴史教科諸問題を考える」と教育政策各論を展開しています。

　「まえがき」で「教育はすべての人が経験する身近なもの」「一党一派のものではない、みんなのもの」で「誰もが語ることができるし、語られたほうがよい」として「日本共産党という政治の場にいる者が、日本の教育をどう見ているか、を述べる」と言っています。

　日本とヨーロッパを４分野で比較しています。①子育てしやすい親の働き方ーー毎夕家族がそろう国、そろわない国②学費の無償ーー学費のかからない国、「世界一の高学費」の国③競争の抑制ーー受験競争のあまりない国、つよい国④民主的な学校運営ーー保護者・子ども･教職員が運営する学校、トップダウンで運営される学校、と日本の教育のゆがみを指摘しています。

　続いて、ヨーロッパだけでなく国際的なルールに照らして、日本政府の問題点を明らかにしています。①ＩＬＯ１８８条約のうち、４８のみ批准し労働時間関係はゼロ。特に残業時間上限の法定を義務付け８時間労働を決めた１号条約を批准せず②国際人権規約批准の際、高校及び大学の無償化を求めた２つの条項を保留（マダガスカルと日本のみ）③子どもの権利条約第２９条「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」などにもとづく調査所見で、「競争の激しい教育制度が存在し、子どもの身体的および精神的健康に悪影響が生じている」という、異例の勧告が出された。④ＩＬＯユネスコの「教員の地位に関する勧告」で、「教育の仕事は専門職」とし「教員団体（教職員組合などー引用者）は教育の進歩に大いに寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない」に反し、日本では教職員を統制の対象とし、教職員組合を抑圧の対象としてきた、と告発しています。

　日本における「まともなルール」形成をめぐる攻防、として、戦前の教育、戦後の教育改革とその逆流、新自由主義と歴史をふまえ、提言しています。①教育の無償化など教育制度つくりかえ②学力テスト競争など不当な「教育改革」を清算し国民の教育要求にもとづく運動③「教育の主人公は子ども」（子どもの権利条約）にもとづく子どもの参加④教育改革を支える理論･哲学の重視、を指摘しています。

　１９４５年敗戦後の日本で「教育は、日本の民主主義の背骨をつくる社会的使命を自覚し、荒廃した国土の中にあって希望で輝いていた」と振り返り、「今世界と日本は戦争と平和、環境問題、飢餓と開発、貧困の拡大、人間関係の歪みなど、明らかに新しい社会への移行を求め」「どんな社会を実現するのか 、という角度から、教育の使命がつかみなおされたとき教育は強く輝く」と述べています。

　２００６年数を頼んだ自民・公明の暴挙により改悪された教育基本法が、「国を愛する態度｣を掲げたが、国会での志位質問などで「愛国心通知表」を撤回させた。また、「学力テスト最高裁判決」（1976年）で「国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される｣「子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属する｣との判決は政府を拘束する。このように改悪教育基本法は、憲法との矛盾に突き当たっている、と指摘しています。

　民主党政権が、自民党型の「競争と管理」の教育から脱却するという明確な立場はないが、国際人権規約「留保｣撤回、自公政権「教育改革」の見直しなど、新しい可能性が生まれている。しかし「自治体の長が責任を持って教育行政を行う」（民主党政策集index2009）とする民主党のやり方は、「文科省言いなり」から「首長言いなり」に変わるだけで、民主主義的な教育行政、教育の自主性を確保する具体策は示していない。