小山ひろみち通信

民主党第２次政権と参院選

　鳩山首相辞任の後、衆院で絶対多数を持つ民主党は、菅直人首相への交代を行いました。しかし、それは毎年のように３人もの首相交代が起きた自公政権時代に、民主党自身が批判してきた与党内政権たらい回しではないでしょうか。

　鳩山首相を辞任に追い込んだのは、普天間基地撤去・国外移設（最低県外移設）、後期高齢者医療廃止など民主党のマニュフェスト・公約違反への国民の怒りです。また、自民党政治と変わらないツートップ（鳩山･小沢両氏）の政治とカネ問題、自分たちのことになるとけじめがつけられない民主党への怒りの声です。もしも、民主党第２次政権である、菅首相によってこれが正されなければ、「公約違反・疑惑隠し」の政権たらい回しだ、と厳しい批判が巻き起こることは避けられません。

　参院選は目前に迫り、民主党など与党は、看板架け替えで選挙を行おうとしています。昨夏の衆院選で示された国民の声は「自公政治ノー」でした。今回は、「民主党は公約違反をした、自民党と変わらない」との国民の怒りで鳩山政権が退陣した後の選挙です。後継の菅政権は、普天間基地撤去、後期高齢者医療廃止など公約違反をそのままで審判を受けようとするのでしょうか。これでは、国民に問うべき「信」は何もありません。公約違反はそのまま、看板の掛け替えだけでは、国民が「不信｣を突きつけるのは明らかだからです。

　鳩山政権が公約違反した根源にある問題点こそ参院選の真の争点です。財界やアメリカべったりで、国民の立場でハッキリものを言う基本姿勢が、自民党から民主党までの政治に失われているのではないでしょうか。財界とアメリカに国民の立場でハッキリものを言う政党として実績がある日本共産党の躍進こそ、昨夏衆院選以来国民が願って来た、政治を前に進めるための力となるものです。

戦後処理問題、大きく動き出す

　革新懇総会で中塚明奈良女大名誉教授の記念講演「朝鮮半島と日本の過去と現在」は、大きな示唆を与えるものでした。

　日本帝国海軍が朝鮮半島で最初の侵略行動を行った江華島事件（1875年明治8年）から、日清・日露戦争を経て韓国併合（1910年明治43年）まで35年。それから35年後に大日本帝国が大敗北した、と切り出し、日本人の朝鮮半島についての知識について、その問題点をズバリ指摘しました。それを端的に表しているのが司馬遼太郎「坂の上の雲」だ、と言います。司馬は、①日本が朝鮮に対して行った侵略の事実②朝鮮人が日本の侵略に対してどう動いたか、を一切書かないで、欧米列強という「大人の国」に囲まれた「少年の国の日本、栄光の明治」と書くために、秋山兄弟と正岡子規の少青年時代とダブらせて展開している、と指摘します。

　明治初期、尊皇攘夷派が唱えた「征韓論」（吉田松陰、西郷隆盛、板垣退助等）への反対論（田山正中等）が紹介されています。朝鮮半島を占領すれば周りは全部敵となり、中国、ロシアからの防衛線と言っても、そんなことはできるはずがない、との主張です。韓国併合は韓国のためだった、との擁護論に対し、日本の、欧米列強からの不平等条約解消が韓国併合の翌年だったという歴史を忘れている、と告発しています。

　講演後質疑応答が行われ、在日朝鮮人2世という人が「日本は、朝鮮人の強制連行、強制労働などについての戦後処理をキチンとやっていない。ドイツと大違いだ。今同じように税金を払っているのに、差別されるのは不当だ」と強い調子で抗議の声を上げました。

　確かに、戦争責任、人権抑圧問題などの戦後処理について、各種裁判が争われているように、まだ不十分です。日本政府は、これらの責任を自ら明らかにし、関係諸国、被害を与えた人々に謝罪し賠償することが求められます。

　日本が敗戦で、アメリカなど所謂西側諸国だけとの単独講和で全面講和条約を結ばず、「日米安保」という軍事同盟を結んだことが、戦後処理を自主的に行うことを妨げました。一つは沖縄返還という戦後処理の大問題です。単独講和「サンフランシスコ」条約第3条で「沖縄施政権の放棄」をうたいましたが、祖国復帰運動と国民世論で条約の拘束を打ち破り、対米交渉で勝ち取ったものです。

　しかし、日本本土の米軍基地縮小の代わりに沖縄基地が増強されました。今や最も危険な基地、普天間基地撤去を、しかも移設先探しでなく無条件撤去を、が圧倒的県民世論になっています。さらに「無条件撤去が受け入れられないなら、すべての沖縄基地撤去の運動を」の声が高まってきました。基地を無くし、安保を解消する、という最大の戦後処理が動き出したのです。

鳩山政権転落

　鳩山首相が辞任しました。「昨年の国民の選択（政権交代）は間違っていない」と言いながら、普天間基地の県外移設ができなかった、「政治とカネ」の問題でクリーンな民主党をつくるため、と言って辞任しました。そして、小沢幹事長の辞任、小林千代美議員の引責を求めました。自ら「宇宙人」と言われたことに触れながら、先見性が「理解されなかった」とくやしさを滲ませました。

　志位和夫日本共産党委員長は２日議員団総会で「暮らしの面でも、政治とカネの問題、平和の問題でも、首相自身と民主党が、期待を裏切り、公約を裏切った。これが国民的怒りに包囲された」「県内移設を合意した日米共同文書は残った。県内たらい回し反対、無条件撤去の闘いを進める」と述べました。

　さらに「鳩山政権の転落」の原因はどこにあるかと問いかけ、「アメリカと財界にモノが言えない政治」の問題点を指摘しました。それに対して、訪米しアメリカ国務省に無条件撤去を要求した政党、トヨタなど大企業に対して、派遣切り、下請けいじめを止めよと要求した政党、企業団体献金・政党助成金を拒否し清潔な政治を進める政党、日本共産党の躍進こそ政治を前に進める力だ、と強調しました。

　首相は辞めても、県内移設の日米合意が残り、鳩山、小沢両氏の「政治とカネ」の真相究明は残り、大企業は儲けてため込み 国民は貧乏という経済格差は残っています。国民の願いは何一つ達成されていないのです。後継首相は、この課題から逃げられないことを肝に銘じるべきです。

米軍普天間基地撤去へ、行動する共産党

　米軍普天間基地の移設先は「国外、最低でも県外」は民主党の公約です。民主党政権は、名護市辺野古移設を、日米共同声明で押し付けようとしていますが、公約違反は変わりません。社民党は、相談がなかったと与党内で異論を唱えていますが、日米共同文書に反対するのなら与党のままではスジが通りません。自民党は、公約違反を理由に不信任を唱えていますが、辺野古移設は元々自民党案ですから、これもスジが通りません。各党があれこれ言うばかりで何の解決もできないのに対して、日本共産党が訪米して国務省交渉を行い、「普天間基地は移設条件無しで返還を」と迫ったことこそ、スジが通った行動ではないでしょうか。

　参院選では、米軍普天間基地問題は一大争点です。駐留米軍は日本を守る「抑止力」か、それとも「侵略力」か。アフガニスタンやイラクに行くのはどうして「日本を守る」ことになるのか、歴代政府はこれに納得のいく説明をしていません。また、北朝鮮の軍事挑発行為などに対抗して、米軍が居なければ自衛隊増強で日本を守らねばならない、という意見があります。しかし、軍事的脅し、軍事行動で何が解決できるでしょうか。相手に軍事行動をとらせないよう包囲網を敷き、また暴走しないよう話し合いのテーブルを用意する、非軍事の取り組みこそ最良です。北朝鮮問題では、国連安保理決議と６カ国協議に立ち返る以外に道はありません。自衛隊増強は周辺諸国にとって「脅威」と見做される可能性があり、軍縮、非核化の推進こそ求められます。

　日本共産党の政策と活動は、日米軍事同盟（安保条約）廃棄と日米平和友好条約の締結、自衛隊の海外派兵を許さず、憲法九条を守って段階的に自衛隊解消、国連憲章にもとづく平和の国際秩序づくりへ外交努力、それを実現するための一貫した活動継続です。

　参院選沖縄選挙区では、「普天間基地の移設条件無し返還」を公約に掲げた、伊集唯行氏（沖縄医療生協理事長）が革新共同で闘います。基地の負担軽減を求める沖縄県民の願いを実現する候補者は他にはいません。また比例代表でも「普天間基地の移設条件無し返還」を公約している日本共産党を躍進させ、５人全員当選を勝ち取ることが、日本全体が連帯して、沖縄県民の願いを実現する道につながるのではないでしょうか。

 

政治を動かすのは誰か

　政治を動かすのは鳩山由紀夫内閣総理大臣でしょうか。与党の実力者と言われる小沢一郎幹事長でしょうか。普天間基地問題で見てみると、鳩山総理のやり方は、自公政権が移設先と決めながら住民の反対で14年間杭1本打ち込むことができなかった名護市への再押し付けであり、「最低でも県外移設」と言った自らの公約を投げ捨てるものです。これでは政治は一歩たりとも動きません。

　小沢幹事長は、アメリカ大使と会ったら「鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相では話にならない」と言っていた、と会談内容を複数の関係者に明かした。しかし小沢幹事長は、対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある、と5月10日付毎日が報じました。与党の実力者も政治から逃げています。

　いま、基地問題で政治を動かしているのは、９万人の大集会を成功させ、県内どこも移設反対の一致した闘いを展開している沖縄県民です。この声をアメリカ国務省に伝え、普天間基地無条件撤去以外に道は無い、最早元には戻れない「ポイント・オブ・ノー・リターン」と訴えたのが、志位和夫委員長を団長とした日本共産党訪米団です。

　政治を動かすのは国民です。国民のたたかいに連帯し、政治を前に進めるのが日本共産党です。政治をゆがめる企業団体献金を拒否し、憲法違反の政党助成金分け捕りに反対し、国民と同じ立場に立って、国民の苦難軽減に取り組んでいるのが日本共産党です。

　「民主党失望、自公逆戻りノー」と言う国民が過半数になろうとする中、第３極を標榜し、新党が次々生まれています。しかしそれは、自民党に居て「ノー」とされないための保身ではないでしょうか。そこには国民との連帯も、国民の苦難を思いやる気持ちも感じられません。国会議員５人以上を集め政党助成金を分け捕りする姿はさもしい限りです。

ＪＲ倉敷駅前再整備を

　　ＪＲ倉敷駅の、３つのビルとデッキ、駅前広場は、1980年頃の駅前再開発によってつくられました。ビルの大きさに比べ、駅前広場が狭く、バス乗り場、タクシー乗り場、自家用車駐停車場が詰め込まれています。その上、団体バス停車場を、駅北だけでなく西ビル南側にも認めているため、市立駐車場の出口が塞がってしまうこともあります。また、ＪＲ倉敷駅の２階改札口を出た人や北デッキエレベーターから自由通路を通り南に来た人が、デッキから地上に降りるのにエレベーターがありません。（図参照）フル ページ FAX プリントをダウンロード

　こうした問題点を解消し、便利で賑わいのある「倉敷駅前再整備」が求められています。ところが鉄道高架を推進してきた歴代市長は「鉄道高架に合わせて」と言っては「駅前再整備」を先送りしてきました。私も議会で度々質問し、中田市長時代にバス停エレベーター設置、古市市長時代に自由通路階段にバリアフリー通路が実現しました。

　私は０８年度議会において、福山駅で地下自家用車駐停車場が建設されようとしている例を挙げ、駅前広場の地下の再整備・活用を訴えたことがあります。狭い駅前広場は、バスやタクシー優先に使い、自家用車を入れようとすれば地下しかない、と考えたからです。しかし伊東市長は、鉄道高架優先で「駅前再整備」に「聞く耳持たず」の姿勢でした。

　狭い駅南広場に対して、駅北のバス、タクシー乗り場、自家用車駐停車場はゆとりがあり、南北の連携が求められます。かつて、寿町「開かずの踏切」を地下道で南北につなぐ計画がありました。ところが「鉄道高架」のために地下道計画は凍結され、連携がうまく行かないのです。

　また、倉敷駅東土地区画整理区域に、市の駐車場用地が計画されています。しかしこれは、主に天満屋の客用に使われる予定で、狭い駅前広場を補完する構想は全くありません。そして鉄道高架を前提にした土地利用になっているので、「開かずの踏切」のままです。

　再開発ビルである東ビルが、三越撤退による３年間空きビル状態を、天満屋移転で解消したと思ったら、こんどはＪＲが駅ビルの３階以上を破壊･撤去すると言い出しました。三越といい、ＪＲといい、大企業は市の再開発にのって利益を上げ、利益が出なくなったと言っては、ビルを放棄する、これは身勝手ではないでしょうか。一方、便利で賑わいのある駅前再整備を放置・先送りしてきた歴代市長の政治姿勢（鉄道高架優先）にも問題があると考えます。

「２つの異常」をなくす共産党

　志位和夫日本共産党委員長は、初訪米で国務省日本部長と会談し、普天間基地の無条件返還を要求し、問題は「ポイント・オブ・ノー・リターン」（後戻りできない地点）に来ていると強調しました。そしてこの言葉は、１９６９年沖縄返還問題で、米国務省自身が、国防省を説得するときに使った言葉だ、と指摘しました。

　当時、沖縄と本土が一体となった「沖縄を返せ」の一大国民運動が盛り上がりました。それを見た米国側も、沖縄の施政権放棄を規定したサンフランシスコ条約（講和条約）に反してでも、返還を実現しなければ日米関係（軍事同盟）はもたない、と判断したのではないか、と指摘しています。

　こうした日本共産党の取り組みに対して、北富士演習場を抱える堀内茂富士吉田市長が「首相のやるべきことをやってくれた」と、花田仁参院候補らに語った、と１１日付しんぶん赤旗が伝えています。

　かつて派遣切りなど大企業の横暴に対して、志位委員長を先頭に、トヨタなど大企業幹部に直接会って、「雇用を守れ、社会的責任を果たせ」と申し入れたとき、「首相がやるべきことをやってくれた」とマスコミが評価しました。

　「アメリカいいなり」「大企業中心」という日本政治の２つの異常をなくす日本共産党の活動が光を放ってきました。そこには、沖縄での闘いの高揚があり、派遣切りなどに反対し、労働者救援を展開する諸団体の取り組み拡大があり、国民のたたかいが情勢を切り開いているからです。この闘いを発展させ、２つの異常を無くす政治を実現する、そのための政治闘争である参院選勝利を！

倉敷駅南再整備の放置

　7日付岡日が「倉敷駅南口バス乗り場一部放置」と題して、バス乗り場３レーンの内、もっとも東側のＪＲバス・中鉄バス乗り場が両社の撤退で使われていないこと、駅南のバリアフリー推進も含め、倉敷市は駅前再整備を検討している。しかし、その事業は中心市街地活性化計画に入っていない上に、伊東市長が強力に推進する鉄道高架との「二重投資」を懸念して、再整備が進まない、と報じています。

　私は、倉敷駅南のバリアフリー化を推進し、バス乗り場エレベーターを設置させるために、歴代市長（中田、古市）に度々議会で迫って来ました。エレベーターができない理由の最大のものが「鉄道高架との二重投資」論でした。私は「鉄道高架を理由にバリアフリーに背を向けるのは不当」と追及し、そして、障害者団体の強い要望でエレベーターが実現しました。

　これらはバス乗り場エレベーターで、橋上駅改札口から南口１階に降りる（又は、上がる）エレベーターはありません。仕方がないから西ビルと天満屋ビルの中のエレベーターが使われています。私は、この２階デッキと地上を結ぶエレベーターの設置を度々要求しましたが、在任中には実現しませんでした。

　伊東市長は、鉄道高架を理由にした「駅南再整備の放置」をいつまで続けるつもりでしょうか。

　

老松支部街頭演説

街頭演説原稿10年5月をダウンロード

２つの巨大店舗の集客競争は中心市街地活性化に逆行

　約１６ｈａのクラボウ工場跡地が、チボリとして１１年、今度はイトーヨーカ堂ショッピングセンター＆三井アウトレットパークに、移り変わろうとしています。そこから西へ１ｋｍ少々の距離にあるクラレ工場跡地の半分約１５ｈａにはイオンモールが既に立地し、来年には１２０％への店舗拡大を予定しています。４月２８日付日経は「２つの巨艦がぶつかり合う環境の下で、地元の中小商店が生き残るのは容易ではない」と書いています。

　倉敷市は、日本共産党の反対を無視して、｢準工業地域｣または「工場地域｣だった２つの工場跡地の地域指定を「近隣商業地域」に変更し、大型商業施設の立地及び店舗拡大を可能にしました。そして、中心市街地活性化基本計画エリアを駅北に拡大してクラボウ跡地を加え、美観地区と駅南商店街活性化のための計画として始まった中心市街地活性化基本計画が、大型商業施設優先に大きく変質されてしまいました。

　駅北の２つの巨大店舗の集客競争で、駅北道路の渋滞が酷くなり、マヒ状態になるおそれがあります。駅北住民にとって、歓迎すべきものは何もないのではないでしょうか。また、美観地区３００万人の観光客をアテに、巨大店舗の集客競争が展開されれば、駅南商店街も「息の根をトメ」られる深刻な影響が懸念されます。

　市長は、外から大勢客を呼び込んだら町が活性化する、そのために大型店立地を進める、と考えているのでしょうか。地元中小商店の客を奪い、中心市街地の空洞化をもたらす大型店を支援する市長のやり方は、反住民、反市民的施策であり、中心市街地活性化法に反すると思います。