小山ひろみち通信

小規模農家、貸農園の市民も農業の担い手

　歴代政府は、日本農業の経営主体及び規模が弱く小さいから、強く大規模な農業へ転換させようとしてきました。そして、「貿易自由化」の名による「資本主義の競争原理」を導入し、農業保護を放棄する政策を推し進めてきました。その結果、日本農業が衰退の道を突き進んでいることが、今回の農林業センサス（調査）でも極め付きで明らかとなりました。

　２０１０年２月１日現在農業就業人口は２６０万人、２０年間で半分に減少です。就業者平均年齢は６５．８歳に上昇。会社を退職し、年金で農業収入を補い、農業を継続している姿が伺えます。また、高齢のためやむなく離農し、耕作放棄に至る姿がそこに映っています。耕作放棄地は４０万ｈａ、20年間で倍加しました。日本の経営耕地面積の１割、九州の耕地面積に匹敵する耕作地が失われたことになります。その中で、食料自給率は４０％に落ち込んだまま上がりません。

　このままでは、日本農業衰退は避けられず、早晩食糧危機が訪れることは火を見るより明らかです。歴代政府が、市街化区域農地に「宅地並み課税」を課し、農業振興策をゼロにし、宅地化と離農を促して、農地も担い手も大きく減らしました。

　しかし、政府の都市農業抑制政策にも拘わらず、しぶとく農業を続けてきた兼業、専業農家が存在します。祖先から受け継いだ、２０～４０ａ(２～４反）程度の田畑で米、野菜などを生産する小規模農家です。また、２０～４０㎡（６～１２坪）程度の貸農園で丹精込めて野菜づくりに励む市民もまた食糧生産に一役買っています。

　都市と農村が混在する日本において、都市農業は、緑の保全、防災機能の保全という、まちづくりを担っています。その担い手が高齢化し、離農し、後継者がいない状況では、住みよいまちづくりもできなくなります。

　「倉敷市の農業を考える会」では、農業者、市民、研究者が手を携えて、都市農業を振興させ、「担い手づくり」を進めようとしています。そのためにも、「市街化区域農地の固定資産税軽減」はどうしても実現したい課題です。　

都市農業とまちづくり

　５日倉敷市の農業を考える会が結成されました。記念講演で立命館大学非常勤講師の渡辺信夫先生が「都市農業とまちづくりの転換期と課題」と題して熱弁を振るわれました。初めて聴いた私たちにとって「目からウロコ」でした。

　「城郭都市」から発展した都市国家である、西洋には都市農業は存在せず、都市の外で農場制農業が営まれている。それに対して日本は農村都市国家で、「京に田舎あり、田舎に京あり」と言われる、都市と都市農業が対立しながら共存･共生してきた。

　高度経済成長による急激な都市化に対応して、旧建設省が「都市計画法」(６８年）で歴史上初めて市街化区域線引きを行い、それに対抗して農水省が「農振法」(６９年）を制定したが、市街化区域をはじめ広大な農地と農業の放棄が推し進められた。それは「国土の開発原則禁止」の仏独と違い、日本は「開発・建築自由の原則」を採ったから。

　開発により土地バブルが発生。バブル崩壊を経てつくられた土地基本法(９９年)で「土地は社会性、公共性をもつ」との基本理念が打ち出され、また、０６年都市計画法改正など「まちづくり三法」で、行き詰ったまちづくり政策の転換を図ろうとしているが、新自由主義・規制緩和路線は民主党内にも存在し、混沌としている。

　ではどうするか。渡辺先生は「新自由主義・規制緩和に反対し、国土の公共管理を行う。『開発･建築の不自由原則』、都市の緑被率（農地など緑地を含む）３割確保などの法改正を目指す」として、豊富な実践を紹介してくれました。

　蜷川京都府政が６８年都計法線引きに際し、農業と農家を守る立場に立って懇談会などを行った。長岡京市では、農家の合意により「市街化区域を穴抜き調整区域編入」「生産緑地制度活用による農地保全」「農作業の受委託組合」「地産地消推進協議会の活動及び学校給食への拡充」「市民の農民化政策ーー農業技術養成学校など、市民農園、貸し農園を協働型農業の場に」など、多様な取り組みを行っている。

　最後に渡辺先生が強調されたのが「まちづくりの主体形成・担い手づくり」。自治体、農業委員会、農協、市民運動などと提携し、都市農業とまちづくりを進める主体形成･担い手づくりこそカギを握っている、と熱を込めて訴えられました。

倉敷市の農業を考える会結成へ

　市民、農業関係者、研究者によって「倉敷市の農業を考える会」の結成準備が進められ、いよいよ９月５日午後２時～４時頃、船穂公民館で結成総会が開かれます。当日総会前に、立命館大学非常勤講師で渡辺地域経営研究所を主宰する、渡辺信夫先生から「都市農業とまちづくり」と題して講演していただきます。

　いま市街化区域農地の固定資産税軽減が切実な要求になっています。その要求をとり上げた倉敷市農業委員会は昨年１０月倉敷市長に対し、固定資産税軽減の建議を行いました。一方、農家の間で固定資産税軽減署名運動が起こされる中、市民、農業関係者、研究者が相集まって「倉敷市の農業を考える会」の結成準備が進められました。

　都市農業（市街化区域を含む農業）は、新鮮な農産物を供給するだけでなく、都市住民にとって緑の環境を保全し、浸水防止など防災機能を果たしています。ところが「宅地並み課税」によって、固定資産税が１０a当り１０万円以上(年額)にもなって、農業収入では払えなくなり、農地が減り、建売住宅、マンション・アパートなどへの転換が進んでいます。

　また、都市農業の発展は卸売市場、商店、中小企業など地域経済活性化につながります。かつて１９５５年頃広がったイグサ栽培では、農家が現金収入を増やしただけでなく、倉敷駅前に臨時職安が開設されるなど、多くの雇用が生まれ、商店街が大いに活気づきました。

　経済が行き詰ったいま、農業振興による地域経済活性化、まちづくりが求められているのではないでしょうか。

支配的思想を転換させよう

　「仕事が無い、生活が厳しい」この状況は一昨年来改善されないまま時間が経っています。昨年８月衆院選時には、この切実な声が自公政権への怒りになって「自公政権退場!!」を実現しました。しかし、今回参院選では、交代した民主党政権の公約違反、消費税増税への怒りが、二大政党でない第三極標榜新党に集められた面があります。

　新しい政党配置の下で「仕事が無い、生活が厳しい」という状況が改善されるのかどうか、政治への期待感は低下しています。「党利党略で争う場合か、国難に一致団結して当たれ」と、大政翼賛会のような言い方もなされることがあります。

　大企業に乗り込んで「派遣切り止めよ」とはっきり要求し、「年越し派遣村」など労働者の救済と行政を動かした日本共産党の勢いが有権者に届かなかったのか。初訪米で核廃絶と普天間基地無条件返還を直接交渉した日本共産党の活動は歴史を動かす一歩にもならなかったのか。日本共産党の活動を広範な有権者に知らせ、声を聞く活動（党勢拡大、支持拡大）をもっとすべきだった、その不十分さを今回ほど痛感したことはありません。

　いま一番の経済問題は、大企業･大資産家が富をひとり占めし海外投資で儲けようとするから、国民は貧しく、国内経済も成長しない。そこにメスを入れる政治が求められていることは明らかです。しかし、雇用し賃金を払う大企業･大資産家が「ウン」と言ってくれなければどうしようもない、と思っている人も多いのではないでしょうか。

　「大企業・大資産家」は、自ら儲けたものの中から賃金を払っているという観念をもっています。一方、労働者は「自分の労働力を時間拘束された」として、それに対する賃金を要求します。そこには根本的対立･矛盾があります。しかし、現社会（資本主義）では「大企業･大資産家｣の観念が人々を支配し、「大企業･大資産家」に「世話になっている」と思わせ「モノを言い難く」しているのです。

　日本共産党は「消費税増税で庶民をいじめるな、大企業・大資産家優遇の税制こ改めよ」と主張しましたが、「財政赤字解消」「社会保障財源」などのため「やむ無し！消費税増税」の主張は、日本共産党以外オール与党です。支配的思想を転換させるには大きな力が要ります。

　

　

　

選挙結果は日本共産党への叱咤激励

　０９年８月衆院選で自民党が大敗し自民・公明政権から民主・国新・社民政権に交代しましたが、１０年７月参院選では民主党が大敗し、民主・国新政権（社民は政権離脱）は支持率を急落させています。「自民党も民主党も期待に応えていない」という批判が、国民の間に大きく広がっています。

　今回参院選で躍進した新党は、二大政党制の下で第三極を標榜し、批判票の受け皿になりました。これに対して日本共産党は、自民・民主二大政党制そのものに対決する立場から「消費税増税でなく大企業・大資産家優遇税制こそ見直しを」「普天間基地の無条件返還、日米軍事同盟こそ見直しを」と、抜本的政策転換を訴えて頑張りました。

　しかし選挙結果は、日本共産党が比例２割減票、１議席後退しました。自民・民主二大政党制への不満は、みんなの党など第三極に吸収され、政治の根本転換にはつながりませんでした。何よりも労働運動、学生運動・市民運動などで日本共産党の力発揮が減退し、選挙での影響力が後退したことは否めないと思います。

　政治・経済情勢は正に激動期を迎え、根本的転換が求められています。その中での選挙結果は、「変革の担い手が力不足では期待に反する」との国民の叱咤激励だと思います。いま日本共産党は、党の内外で国民の声を聞いて、党の政策、組織あらゆる面での検討と改善を図ろうとしています。　

　

参院選結果から

　参院選結果は民主党が選挙区（定数７３）２８、比例（定数４８）１６、非改選６２を加え合計１０６となり、自民党が選挙区３９比例１２、非改選３３を加え８４となりました。与党（民主・国民新）は１２２から１１０に後退し過半数１２１を大きく割り込み、「民主党(与党)大敗」と報道されました。

　比例得票率では、民主３１．６％(前回39.5％）、自民２４．１％(前回28.1％）と、それぞれ８％、４％減らし「勝者なき結果」と言われます。政党助成金を分捕った新党（みんな、たちあがれ、新党改革）が１７．７％得票し、公明１３．１％(前回13.2％)、共産６．１％(前回7.5％)、社民党３．８％(4.5％)国民新党１．７％(2.2％)とそれぞれの得票減をもたらしました。

　日本共産党は二大政党制による体制維持に組することなく、「法人税減税の穴埋め消費税増税」及び「大企業・大資産家優遇税制温存」に厳しく反対し、「経済政策を大企業応援から暮らし応援に転換を」「普天間基地の移設条件無し返還」を要求してがんばりました。

　しかし、マスコミは新党を、二大政党に対抗する「第三極」と扱ってマスコミに度々登場させ、「みんなの党」は「消費税上げる前にやることがある」「法人税減税で景気をよくする」などと言葉巧みに語って、都市中間層の支持獲得に成功しました。

　日本共産党は、労働者･国民の立場に立つ政党として、戦前ですが、今から88年前に結成されました。今の日本の政党が戦前と戦後で全く違うものに変わった中で、党名も基本的な方針も変えず、今の社会ー資本主義の下で、労働者･国民の苦難の軽減をはかり、暮らしと平和、民主主義を守る政治を求めて頑張ってきました。　

　65年前に日本の敗戦で終わった第2次世界大戦。日本の侵略戦争に対して、日本共産党は政党として唯一反対を貫き、そのために弾圧を受け、小林多喜二をはじめ多くの共産党員が非業の死を遂げました。弾圧法規（治安維持法）による逮捕・虐殺・病気等死亡は判明しているだけでも1682名もいます。こうした人権侵害に対する国家賠償などを要求する署名運動が展開されていますが、未だ実現されていません。

　大企業応援から暮らし応援への経済政策の転換、「日米安保条約（日米同盟）廃棄」で「基地の無い沖縄、日本」に「日米平和友好条約」締結への外交政策の転換、そして比例定数削減など民意切捨てに反対し憲法と民主主義を守る、これらの課題が、最近クローズアップされてきました。世界の経済危機（リーマンショック）や世界の構造変化（ソ連崩壊、アメリカ覇権主義の行き詰まり、社会主義を目指す国の発展など）が、日本の政治転換を促している、と言えるのではないでしょうか。

　日本共産党は、参院選結果から教訓をつかみ出し、解決を迫られている諸課題に対し、労働者･国民の要求実現の立場で、果敢に挑戦していくでしょう。

　

　

　

　

 

消費税されど消費税

　「財政問題では消費税増税は避けて通れない」ーーこの言い分は日本共産党以外の政党にとって、共通語のように使われています。しかし、これまでの政権は、「自分の任期中は上げない」（小泉自民党）「4年間は上げない」（鳩山民主党）などと「消費税値上げをしない」と公約することで政権を維持して来ました。

　菅民主党は、政権たらいまわしの、就任早々、選挙直前、突然「消費税10%」を公約しました。これは、過去どの政権も成し得なかった「増税信任」を狙っているかのようです。ならば国民側としては「増税ノー選挙」を実現するしかありません。

　これまで歴代自民・公明政権は「消費税は財政のため、社会保障のため」と言ってきましたが、民主党マニュフェストには「消費税増税」と「法人税減税」をセットで明記しています。法人税減税で穴の開いた財政を埋めるため消費税増税をしようというのです。

　　平成元年から、高級・贅沢品だけに課す物品税を廃止し、食料品など生活必需品にまで消費税を課して、低所得者や収入無い子どもなどからも税金を取り立てて来ました。「福祉のため」と言いながら、財政は、大企業･大資産家減税の穴埋めに消えて行き、国民健康保険や介護保険の保険料は値上げに継ぐ値上げです。財政赤字もＧＤＰ比１９０％近くに膨らんで来ました。

　民主党は「ギリシャのようにならないため消費税増税を」と言いますが、ギリシャでは法人税減税の穴埋めに消費税増税をしたことも一因で財政危機に陥ったことは語りません。

　平成元年からの消費税は、大企業･大資産家優遇税制・減税の穴埋めに使われ、福祉も、財政も壊してきました。日本共産党以外の政党が、大企業優先の政治を進めるとき決まって言う言葉が「消費税は避けられない」でした。

　　「消費税」は、子どもたちからも直ちに反発される、くらし破壊の問題であり、政権の命運を決める最大の政治問題です。この選挙で「消費税増税」に厳しい審判を下し、「消費税されど消費税」と、増税勢力に言わしめねばなりません。

アメリカと財界言いなり政治に厳しい審判を

　民主党菅政権は、「国際競争力」のためと称する法人税３０%への引き下げでアナの空く財政を、庶民と中小業者いじめの消費税１０％への大増税で埋め合わせしようとしています。しかも自民党から「抱きつきお化け」と言われている、自民･民主など大連合方式です。

　経済・財政・社会保障で「強い」を３連発する菅政権は、庶民増税･大企業減税を打ち出すと共に、自民・公明政権が実施してきた大企業･大資産家優遇税制・政策を引き継ぎ、推進しています。

　危険な米軍普天間基地撤去については、アメリカ言いなりに、自民党が敷いたレール（県内移設）を、民主党がこれまでの主張を１８０度転換して走り出しました。

　ところが、民主党の法定ビラでは菅代表が「私は国民と政権をつくる」と書いています。「国民」ではなくて「財界とアメリカ」ではないのでしょうか。この参院選は、アメリカと財界言いなり政治への厳しい審判が最大のテーマとなって来ました。

　「財界・大企業が国民の生活を保障してくれている」「アメリカ軍が日本を守ってくれている」というのは本当でしょうか。財界･大企業が守るのは財界･大企業の利益であり、アメリカ軍が守るのはアメリカ軍の基地と軍備ではないでしょうか。

　ウソやごまかしは何時までも通用するものではありません。国民が事実を知り、道理を以って判断できるよう、大いに宣伝・説得していけば、アメリカ言いなり、財界言いなり政治からの脱却が可能となるのではないでしょうか。

　自らの利益優先に環境と雇用を犠牲にして反省の無い、大企業・大資産家の社会的責任を厳しく問う政治が切実に求められています。日本共産党が２０１０年参院選で勝利する、歴史の必然がそこにあります。

行き詰まりを打開する理論

　普天間基地返還問題が行き詰っています。移設先として県内、国内に引受ける市町村が無いからです。ところが菅首相は、「海兵隊は抑止力にあらず」という自らの理論を投げ捨て、アメリカ言いなりに、沖縄県内、国内に押し付けようとして行き詰っているのです。

　これに対して日本共産党は「移設条件無しの返還」を提案しています。それは沖縄県民の願いであると同時に、現代世界情勢についての理論に立っているからです。北朝鮮の脅威、テロ防止など色々な情勢論が持ち出されていますが、「21世紀の世界は20世紀に起こった世界の構造変化を踏まえ、すべての国が対等･平等の権利をもって、国際政治に主人公として参加する新しい時代が訪れる」という発展理論を創出し、日本共産党綱領として確立しています。

　経済と財政が行き詰まりについても同様です。菅首相は、年金・医療・介護など社会保障の財源論を問われ答えに窮して「１０％を目処に消費税値上げを検討する」と言い出しました。製品価格に消費税転嫁できる大企業は1円の負担もせず、転嫁力のない中小企業等と労働者･国民だけに押し付ける最悪の不公平税制ではないか、と批判されてしどろもどろ答弁なのに、です。

　これに対して日本共産党は、消費税増税に反対し、大企業・大資産家優遇税制見直しによる税収確保とともに、「米軍思いやり予算」など軍事費を削れと主張しています。また、景気対策として消費税値下げこそ必要であり、増税は景気をさらに悪化させ、経済循環を壊すおそれがあると警告を発しています。

　大企業が派遣など非正規労働者を低賃金で使い、下請企業に低単価を押し付けて溜め込んだ莫大な内部留保の多くが海外投資に使われています。多国籍企業となった大企業は、世界のどこにでも出かけて安い賃金労働者を使い、為替差益を含め儲けの多い相手を世界中から見つけて売る、そこに何の規制も無く、いくらでも儲けを上げることができる「規制緩和・構造改革」を政治に求めています。

　「規制緩和･構造改革」論争では、民主党は自民党に対抗上色々言ってきましたが、菅政権は自民党以上にその路線を忠実に進もうとしています。世界の金融危機･過剰生産恐慌を起こし、そこから起ち上がるのに更なる「規制緩和・構造改革」を求める、多国籍企業と金融資本の政治要求に応えようとしているのでしょう。

　これに対して日本共産党は、金融資本の暴走を規制する、過剰な内部留保を労働者賃金の値上げ等に回して消費を喚起することで過剰生産を防ぎ、解消することを提案しています。マルクスの「恐慌論」など資本主義の根本矛盾を明らかにした「資本論」を導きの糸にして政策を打ち出しています。

参院選の真の焦点

　政権たらい回し・表紙替え（鳩山から菅へ）で、民主党政権の実績を問うべき選挙の焦点が変えられようとしています。民主党は、「政治とカネ」疑惑の小沢を隠して、政権交代した昨夏の選挙の再来を狙っているようです。しかし、鳩山前首相が公約違反で国民の怒りを買って退陣に追い込まれたのを教訓に、菅首相は公約を見直し、自ら主張していたことと180度違うことをしようとしています。

　普天間基地撤去、国外、最低でも県外移設の民主党公約は、菅首相によって「日米共同声明をもとに」「納得でなく、国民の理解を得ること」と変えられ、沖縄米軍基地撤去公約は破棄されました。

　高齢者を年齢で差別する「後期高齢者医療」廃止の民主党公約は４年先伸ばしのままです。菅首相は、６５歳以上一括国保加入で、７５歳の年齢を前倒して高齢者差別を続けようとしています。

　派遣切りなど労働者使い捨てを止めさせる労働者派遣法改正では、「常用型」なら派遣オーケーという抜け穴づくりをしました。菅首相は、「派遣村」を訪問したと言いながら、財界・大企業寄りの妥協に何の後ろめたさも感じないようです。

　法人税の更なる減税と消費税の更なる値上げは、民主党公約には無かったものです。しかし、菅首相は「強い経済、財政、社会保障」を進める「強いリーダー」と自称し、明確にその方向を示しました。大勝した昨夏衆院選で、自公の「消費税増税」に反対していた菅首相、今回一転して「消費税増税大連合」を呼びかけるように大転換しました。

　表紙の取替えで、参院選の焦点を変えることが成功するか、それとも米軍と財界寄りで強行突破を図ろうとする試みを国民が見破るか、真の焦点はそこにあると思います。

　日本共産党は、昨夏の衆院選で示された、新しい国民のための政治探究が更に前進するよう、全力で参院選を闘う決意です。