小山ひろみち活動日誌

「集落支援員」配置を

　25日山陽新聞が、総務省の『過疎問題懇談会』の提言を報じました。「限界集落」の維持や、合併によって役場などが廃止された旧町村地域に行政の目配りをするため「集落支援員」を配置する、というものです。

　農林業を疲弊させ、地方自治体を財政危機で脅して合併させた政治を見直すのでなく、小手先の対策では根本的な解決にはなりません。しかし、行政からの「人的支援」無しに住民の暮らしが成り立たなくなっていることも事実です。

　都市においても、住民の大半が高齢者という地域では、ごみ・環境問題や災害時への対応が難しくなっています。若い人がいない、住んでくれないなどの状況をすぐには変えられません。そこにも、「人的支援」が必要になっています。

　都市でも農村でも、住み続けるための人的条件が維持されていないのは、政治の大きな責任ではないでしょうか。その視点で「支援員配置」を要求します。

消費税廃止各界連絡会くらしき結成総会開く

　26日「消費税廃止各界連絡会くらしき」結成総会が開かれました。

　代表世話人に奥田伸一郎倉敷民商会長、事務局長に小原淳氏を選び、日本共産党倉敷市議団を含む各界から世話人が出て結成され、隔月第一土曜日午後2時から（次回は6月7日）世話人会を開くことが決まりました。

　記念講演は、福木実岡山商工団体連合会事務局長の「消費税の歴史と現状」で、大企業・大資産家が喜び、庶民は泣かされるのが消費税であることがよく分かりました。後期高齢者医療制度で高齢者に高負担を押し付けようとしていますが、負担を嫌えば、その落としどころとして「消費税増税」が企まれていることへの警鐘を鳴らしていこう、という意見が出されました。

　

高齢者も、青年も、の運動を

　 ２月県･市議会報告会を５会場で開き、１９日玉島、倉敷を最後に終了しました。どの会場でも、後期高齢者医療制度が大きな問題になりました。高齢者差別を許さない、制度の撤回中止を求める運動に報告会も貢献したのではないでしょうか。

　同時に、玉島会場で「青年が非正規などでかわいそうだ。青年の問題をもっととり上げるべきだ」という意見が出されました。高齢者を差別し医療費を抑制しようとするのも、青年の２人に１人を非正規で使い、低賃金に押しとどめているのも、その根っこは同じではないでしょうか。

　かつて、青年が「金の卵」と言われて大事にされ、７０歳以上は医療費無料で長寿が喜ばれた時代がありました。その財源はどこからもってきたのでしょうか。企業利益の４３．３％の法人税（現在は３０％）と賃上げによる所得税増収が大きく貢献しました。

　いま自公政治は、大企業・大資産家に、法人税及び株式･資産譲渡税を軽減する一方で、子どもなど無収入の国民からも消費税をとっています。そして、医療・福祉や教育などの予算をどんどん削りながら、それがイヤなら「消費税増税を」認めよ、と言っています。

　「消費税」は民主党も認めています。日本共産党は、大企業・大資産家優遇をやめ、企業の税及び社会保険料負担及び、賃金上昇による所得税増収で、消費税廃止をめざしています。高齢者にも青年にも希望が持てる政策は、日本共産党のそれではないでしょうか。

老松学区文化祭開く

　老松学区コミュニティ協議会の学区文化祭が20日老松学区ふれあい会館で開かれました。

　恒例の「フォークダンスクラブ」は、皆さん若々しく、「後期高齢者」などと差別的な言い方を吹き飛ばす元気です。

　「老人クラブ」の展示も、力作が掲げられ、見応えがあります。

　地域で高齢者が元気で頑張っているのに、「後期高齢者」は「病気が多い」「認知症がでる」「終末期が来る」と言って、差別医療制度を押し付けるのは、本当に失礼なことではないでしょうか。

今と昔

　若者は昔「金の卵」と言われていましたが、今や若者の２人に１人が「非正規労働」で「ワーキングプア」。若者の責任でしょうか。

　「福祉国家」は昔話。今や「小さな政府」で、「７５歳以上姥捨て山へ」の「後期高齢者医療制度」。長生きは罪なのでしょうか。

　福祉・医療の財源に、昔は企業利益への法人税と所得税。今や企業利益を損なわない「消費税」に。収入の無い子どもまで税負担させてよいのでしょうか。

　とかく今の世は住みにくい。自民・公明の政治がよくないのは確かだが、民主党も危うい。小選挙区二大政党制も行き詰って、国民の声が反映されない等々。３人寄れば「日本共産党綱領を語る会」になるのが今日この頃です。

　倉敷市長選・補選に候補者を立てることが出来ず申し訳ありません。しかし、「チボリへの税金投入やめよ」の運動、いま大問題になっている「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める運動を頑張っています。そして、解散総選挙、０９年市議選必勝目指し、全力を挙げます。

　

神野東大教授「三つのドグマを打ち破ろう」

　「世界」４月号に載った、神野直彦東大教授の「三つのドグマを打ち破ろう」は重要です。「スウェーデンでは『悲しみを分かち合い』『かばい合う』ために租税を負担すると考えられている」と紹介し、日本の財政運営を巡る政策対立は、財政にかかわる常識形成を巡る紛争」と指摘します。

　「景気さえ持続すれば増税などいらない」「行革さえやれば増税などいらない」「赤字垂れ流しをやめるには増税が不可欠だ｣、この３つの議論は、対立しているように見えるが、「財政均衡のドグマ」を共有している、と指摘します。さらに「均衡財政のドグマの背面には『小さな政府』のドグマが隠れている」と指摘します。

　「『小さな政府』のドグマと『均衡財政』のドグマは、第二次大戦後に先進諸国で定着した福祉国家を根底的に否定するために新自由主義者が形成しようとした常識」と指摘し、「『ケインズ的福祉国家』のもとでは、所得再配分機能の高い所得税・法人税中心主義こそが常識であった」が「新自由主義は」「市場が分配する所得を再配分することのない中立的な税制こそが望ましいとして、日本で言う消費税つまり付加価値税が推奨されていく」と言います。

　日本共産党の小池参院議員が、福田首相、舛添厚労相に、福祉の貧しい実態を突きつけて質すと「福祉予算の削減は限界にきている」と答弁します。しかし「そのための財源は消費税増税で」と「常識」のように言います。この「常識」を打ち破らなければ、福祉国家は出来ません。

　不破著「古典への招待」マルクス、エンゲルス共著『ドイツイデオロギー』が言うところの、「支配的思想」が「消費税」「均衡財政」「小さな政府」、ということではないでしょうか。消費税廃止に向け運動の再構築が急がれますが、新自由主義ーー消費税、均衡財政、小さな政府の三つのドグマを打ち破ろう、と呼びかけた神野教授に大きな賛同の拍手を送るものです。

思想の生産と分配ーマルクス、エンゲルス共著「ドイツ・イデオロギー」

　不破哲三著「古典への招待(上)」第２講で、マルクス、エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』を解説しています。「思想」を唯物論の立場から解明したもの、と感じました。

　「社会の支配的な思想とは何か」では「マルクス、エンゲルスは、思想そのものが社会の支配者、と主張する旧来の哲学者の考えを、根本からひっくり返した」と指摘し、原著のあの有名なフレーズ『支配的階級の諸思想は、どの時代でも、支配的諸思想である』を解説します。

　原著『彼らは』『諸思想の生産者としても支配し、彼らの時代の諸思想の生産と分配を規制する』を解説し、「現代では」「マスメディアという、現代の『思想の生産と分配』にかかわる巨大な機構の発達、その機構と経済・政治の実権を握る支配的階級との結びつき、その機構を舞台にしての国民意識を支配的階級にひきつけるための大規模な諸活動」はあからさまな現実と指摘します。

　さらに不破氏は原著を解説して「経済的な支配者が直接、支配的思想の担い手となるわけではなく」「一種の分業ーー精神的労働と物質的労働との分業がおこなわれ」「一連の専門家たちが支配的な諸思想の担い手の役割を果たす」ことから原著『あたかも支配的諸思想が支配者階級の諸思想ではなく、この階級の力とは異なる力をもっているかのような外観が発展する』としています。

　「今の日本では『官から民へ』という"思想”が」「日本の大企業・財界の利益をあからさまに代表するものだが、政治の舞台で問題になるときには、財界の利益との関連などは語られない」と指摘し、「『官から民へ』は経済のグローバル化の下で必然的な方向だとか、官僚主義に侵された日本経済の古い体質を打破する大改革だ、という飾り文句で、それが『社会の共同の利益』を代表するかのような偽装が行われている。これをうちくだき、その階級的な正体を暴露し告発する思想闘争が、国政の舞台で必要となる」と述べています。

　さらに支配的思想の盛衰の問題をとり上げ、「現体制を革命しようとする階級は、最初から『社会全体の代表者』として登場し、革命が勝利したのちには、旧体制の支配階級よりも『いっそう広い土台』のうえにその支配を実現する、そういう土台の広がりは、新しい革命の時代が来るたびに累進的にくりかえされる」「こうして、革命は支配的思想が交代する転機となる」と解説します。

　

道路特定財源とチボリ問題

　４月１日で、ガソリン税などの「上乗せ暫定税率」そして道路特定財源の根拠法である「道路整備財源特例法」が失効します。これで、ガソリンが約２５円安くなり、海峡横断道、高規格道路など、バブル期の「中期道路計画」に大盤振る舞いするのでなく、生活・福祉・教育など国民要求に財源が回るようになり、国民は大歓迎ではないでしょうか。

　ところが自民・公明両党は、「暫定税率」１０年延長及び「特例法」存続を、参議院で否決されても、衆院再議決で押し通そうとしています。こんな道理もない、国民要求にも反するやり方は通用するものではありません。

　これと似ているのがチボリ問題です。０８年末で「チボリ」名称使用権が失効します。最早チボリへの税金投入は止めなければなりません。閉園とチボリ・ジャパン社の法的整理は避けられません。

　ところが、チボリ・ジャパン社の一部取締役や、倉敷市長選挙に係って「チボリ存続応援団」がつくられ、延命を図ろうと画策しています。閉園が延びれば、月額５０００万円が余分にかかり、チボリ・ジャパン社の資金難から更なる税金投入のおそれがあります。

　知事がチボリ閉園・チ社整理を一日も早く決断すること、倉敷市が融資をキッパリ止め、いかなる形でも税金投入しない立場をはっきり打ち出すこと、この２点を強く求めます。チボリ市政ニュース４月号外