小山ひろみち活動日誌

総務委員会視察

　総務委員会視察で、長崎市、佐世保市、福岡市に行きました。

　長崎市では自治会加入促進事業について説明を聞きました。自治会の集会所建設に半額補助（1000万円上限）し、約1000の単位自治会があるが、全世帯に対する加入率は78％から低下傾向なので、自治会の活性化、魅力化に取り組んでいました。長崎原爆資料館など平和行政についても視察しました。

　佐世保市では、行政評価について説明を受けました。「外部評価」を「市民評価」と言い換えて、外部評価制度を条例化することに対して、審議会でも「議会の役割がなくなる」と異論が出て「両論併記」となった。議会でも批判が出ている、と説明されました。

　福岡市では競艇事業について説明を受けました。平成2年度171万人入場者、1080億円の本場売り上げ、131億円一般会計繰出しだったのが、19年度は96万人、243億円、繰出し17億円に減っています。

「チボリ融資慎重に対応」総務委員会に報告

　３１日の総務委員会で、末永総合政策局長は「チボリ･ジャパン社への平成２０年度融資について」の文書を配布して「融資に慎重に対応する｣と報告し、了承されました。

　同文書では「２６日取締役会」で「本市の融資に関連して以下の状況が判明した」としています。

　１．平成２０年度の市の貸付金を具体的に活用することが予定されていない。　

　２．「ＴＪ社は市の貸付金を銀行預金に」しているが「低利子融資については、逆ザヤが生じており、２０年度においても、同様の状況が想定される」。

　３、これまでと異なり、平成２１年１月以降の公園の状況や会社の状況が明確でないことなど、融資の実行にあたって不透明な要素が多い。

　日本共産党は、２４億円余のチボリ融資を含む予算案に反対しています。私は「取締役会で、天満屋伊原木会長が色々言っているが、税金投入で成り立ってきたチボリ公園事業であることを忘れている。県と市で閉園を決めるべきだ」と主張しました。

館山市の戦争遺跡保存運動に学ぶ

　２６、２７日千葉県館山市を視察し、戦争遺跡保存運動について、調査しました。

　写真上は、館山海軍航空隊「赤山」地下壕跡で、「本土決戦」に備えて造られたもの。「戦闘指揮所」と彫刻された看板が残っている。総延長２ｋｍの地下壕、燃料タンク基地跡があるが、公開されているのは安全性が確認された２５０ｍ区間のみ。２００５年館山市文化財（史跡）に指定されています。

　写真下は、正面に「南無阿弥陀仏」とあり、他の３面に「ハングル文字｣「サンスクリット文字」「中国のてん字」で同一意味を刻字した１６２４年建立の「四面石塔」。東アジア交流の歴史を示しています。

　戦争遺跡も歴史遺跡と捉え、「地域まるごとミュージアム」構想を目指し、「ＮＰＯ法人南房総文化財・戦跡保存活用フォーラム」が結成され、活発な活動を展開していることに、学ぶところ大です。

小山ニュース（2月議会号）発行

小山ニュース０８．３．２３号　１面 小山ニュース０８．３．２３号　２面

質問戦に立ちました

チボリ問題、寿町踏切除却、学区コミュニティ活動、食の安全と自給について、犬猫動物愛護などについて質問しました。質問全文と答弁など

県・市政報告会終わる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2日の倉敷労働会館を最後に、各地での「県政・市政懇談会」（5箇所）が終了しました。倉敷では、赤坂県議、田儀、末田市議、小山が報告しました。

　私は、チボリ周辺の地図を掲げ、チボリを閉園し、土地がクラボウに返還されると、その土地のほぼ真ん中を南北に流れる「倉敷用水と川阜（河川管理道）」の自由通行が実現できることを説明しました。 合わせて、クラボウを創立した大原家当主大原謙一郎氏が商工会議所会頭として「チボリ存続運動」をすることは、1日でも長くクラボウに地代が入る運動と受け取られる、と批判しました。

　75歳以上医療制度導入など国民への制度改悪とともに、医師・看護師不足など医療機関側に起きている問題もとり上げて欲しい、と要望されました。国民と医療機関の、双方に悪政を行っているのが自民・公明党です。 私は、解散総選挙で、自民・公明両党を過半数割れに追い込めば、悪政はストップできる、と訴えました。               

総務委員会「世界連邦平和都市宣言」「非核平和倉敷市宣言」両請願採択

　２８日総務委員会では、継続審議中の２つの請願「恒久平和樹立を呼びかける、世界連邦平和都市宣言」及び、「非核平和倉敷市宣言」両請願を採択しました。

　私は、両請願は同じ趣旨であり、非核自治体宣言をしている真備町、船穂町と合併したこの時に、核兵器廃絶を明確にした自治体宣言を出すことは、倉敷市平和都市宣言をより明確にするものだ、と主張しました。

　「非核」は今や平和の国際的秩序づくりの中心テーマであり、地方自治体の国際交流事業をどうするか、日本国憲法の理念を生かす、テーマになった、と思います。

天満屋言いなりにならない解決を

　２５日建設委員会で、天満屋から、東ビル改修費が見込みの３３．４億円を７億円オーバーするとして、７８地権者（倉敷市開発ビルが床の半分を所有）の組合法人に追加負担が要求されていることが報告されました。

　これは、すでに１月１９日付朝日新聞で報道され、２３日付では「古市市長が『どんなグレードの工事にするか、事前の話し合いで判断すべきだった』と述べ、市の持分について支払いに応じる考えを示した」と報じられています。

　これまで、東ビル問題で私が問題点を指摘し、改善を求めてきた点は、①倉敷市が床の半分を持つにも拘らず、「民間ビルの問題」として、責任ある市の施策を示していないこと②一括転貸の受け皿会社を倉敷市開発公社としながら、理事長の神田助役を本省へ返した後、副市長をその職に充てていない。③受け皿となった倉敷市開発公社には、市を含む７８地権者の利益を守る立場で天満屋と交渉する力を持つ、商業コンサルタントなど専門家配置が必要、の３点です。

　倉敷市開発公社の体制を早急に強化し、天満屋言いなりでなく、市民に納得の行く解決を目指すべきです。そして、天満屋出店で期待されている、倉敷駅前の賑わい再生実現への全力投球を強く要求します。

　１２月議会で私は、地下道・地上・デッキを結ぶエレベーター設置、バス・タクシー・送迎車駐停車場の配置見直し、バリアフリーなどを提案し、当局は「鉄道高架に合わせて抜本的に見直すが、現状で何が出来るか検討したい」と答弁しました。何をしようとしているのか、未だ何も出ていません。

農業も大変、ＪＡ岡西船穂支店で聞く

11日は、ＪＡ岡山西船穂支店を訪ね、小野支店長さんらから実状を聞きました。

極早マスカットは1箱2200円。加温費重油47円／Lで何とかやってきたが、昨年63円／Lとなって農業所得は35％減った。今年90～100円になれば赤字に転落する。二重ビニールや廃熱回収で熱効率をよくしても、春先に急冷した時には加温が要るので、重油高騰を何とかする以外に方法は無い。高値が続けばマスカット栽培を止めなければならない。深刻な状況が訴えられました。

倉敷ブランドになった「船穂マスカット」が危機に瀕しているのです。漁業も、農業も原油高騰で壊滅的打撃を受けることがはっきりしました。倉敷市、岡山県そして政府に、根本的対策を求めていかなくてはなりません。

原油高騰から漁業を守れ

原油高騰から市民生活を守る、というテーマで、党市議団が活動を開始し、10日に下津井漁協を訪ねて実情をお聞きしました。

三宅組合長さん、組合員の方々から「舟で漁に出ると赤字を増やすだけ」という厳しい実態がこもごも語られました。

「輸入物に押され、消費低迷で、水産物価格が低く抑えられ、燃料代の上昇は経営に致命的な打撃を与える」「今年は雨が少なく栄養が少ない海で、のりの色が出ない、乾かないので油代が余分にかかる」「飛びエイ被害で貝類が激減している」といったうめきにも似た声が出されます。「農業はまだ守られているが、漁業は価格保障も何も無い」「能力アップした舟は油をたくさんくう。借金も返せない」悲痛な叫びが上がります。

約1時間の懇談で訴えられたことに、私たちは言葉を失いました。何とかしなくては、と強く思いました。