小山ひろみち活動日誌

市長は４年間を託されているはず

　１４日、一般質問最終日、古市市長は、行政組織と人事を４月の選挙後に改革する、新年度当初の組織改革は必要最小限にする、と言明しました。11日の私の質問に対して「新たな行政経営システムと整合させるため選挙後に組織改革を行う」「市長の考え方を示すのが組織改革」と答弁していたことと合わせると、２期目は人事と組織を市長の思い通りに作り直す、と宣言したように受けとれました。逆に、１期目は、思い通りにならなかった（新大学構想の挫折など）から、こんどこそ思い通りに、というニュアンスも感じました。

　これを別の立場から見ると、新年度に組織と人事をつくりあげ、２期目に向けた体制を整えて選挙に討って出る（これが現職の最大の強み！）のでなく、まるで城を放棄して、野戦に討って出るかのようです。

　古市市長が市長選をどう戦うかは自由です。しかし、行政は継続的に動いていなければなりません。市民の暮らしや命に係わる、待ったなしの課題が出て来ます。こうした、４７万市民への責任が現職に負わされています。そのための、年度替りの組織と人事の刷新は責任を持って行わなければなりません。

　この議会での古市市長の答弁には、市民から４年間を託された市長としての覚悟が感じられませんでした。

市民生活と中小企業に支援を

　原油高騰、原材料高が灯油や車の油代だけでなく、パンなど毎日の食べ物から電気･ガス代に及び、市民生活と中小企業経営を直撃しています。第一生命経済研究所の試算で、平均的な家庭の負担増が9490円にもなる。年収200万円世帯では生活必需品購入が家計支出の3分の2を占めるのに対して1500万円世帯では3分の1と、値上げは所得層に重くのしかかり、高級家電の値下げなどで高所得者には「お得感」すら出ている（山陽新聞11.5付）と指摘しています。

　11月27日中小企業庁が発表した影響調査で「収益が圧迫されている」が92.5％を占め、しかも小規模ほど影響が大きい、と報告されています。「影響は中小企業の方が大きく、賃上げが難しい層には二重苦」と報じられています。

　日本共産党は、02年中小企業振興条例制定、07年中小企業診断士配置、小規模工事契約希望者登録制度及び小口零細資金創設などを実現させてきました。今回は、実態調査を行うこと、及びきめ細かい中小企業支援を求めました。当局は「実態把握に努め、きめ細かい支援を行う」と答弁しました。

　田儀議員が「原油高騰などに緊急対策を」と迫りましたが、当局は「国の動向を見守って」としか答弁しません。しかし、市民生活と中小･零細企業支援は待ったなしの課題です。

　

議会質問に立ちました

質問原稿はgikaisitumon.pdfをダウンロード

古市市長の政治姿勢を問う、として、自己評価に比べ低い市民評価について、どう考えているか、質しましたが、「市民評価は選挙で」と答えるだけでした。

新大学構想の突然の発表など、トップダウンのやり方が厳しい批判を受け、議会で陳謝しましたが、市場化テスト、政策審議監制度など、問題点を指摘しても、改めようとはしません。

毎年行っていた組織改革を「任期が終わるから」と今回は見送るようです。組織は市民のためのものです。市長の都合で見送るのはおかしいと思います。

「『チボリ』問題を考える」市民公開学習会開く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　自治体問題研究所主催の「『チボリ』問題を考える市民公開学習会」が開かれました。

　報告者は「チボリはいらない倉敷市民の会」代表の高田雅之さんです。過去の経過にも触れながら、現状を鋭く告発しました。

　岡山市で始められたチボリ事業。選挙で当選した安宅市長が岡山市撤退を決め、中止されるはずだったのに、長野知事が渡邉倉敷市長に頼んで倉敷へ持ち込んだ。クラボウは「自社計画がある」と受入れを拒否し、大原家関係者は「ノーコメント」としていたのに、県の圧力で受け入れてしまった。

　今やチボリはやめるしかない。太平洋戦争の最終段階で、降伏を上奏したとき、天皇が「もう１度戦果を上げてから」と言って、原爆など甚大な被害をもたらした。チボリも今がやめるチャンス。これを逃すと被害は甚大になる。

　私も発言を求められ、次のように訴えました。

　チボリは、１６年前岡山市が拒否し、今倉敷市が拒否した。石井知事は自らの責任を棚上げし、倉敷市が拒否したから重大局面になった、と言ったのは許せない。また、天満屋など財界が「チボリ存続」を言い出しているが、チボリに出資して儲け仕事をもらって、まだ税金を食いものにしようとするのか、と怒りを覚える。

古市市政の評価

　１１月２９日古市市長は、０４年市長選時のマニュフェスト（公約）達成度の自己評価を発表し、６３項目の平均点を７９．７点（百点満点）としました。

　０６年８月青年会議所などが実施した市民検証大会では６８．９点だったことから、「甘め」との評価（１１月３０日付山陽新聞）が出されています。

　０７年３月実施した「市民アンケート」で「この１年間、倉敷市は市民に目を向けた行政を行っていると思いますか」の問いに、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」が６０％にとどまり、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」の回答が２３．２％もあり、「市民満足度が低い」と報道されました。

　「自己評価は高いが市民評価はそうでもない」、これが古市市政のマニュフェストの客観評価ではないでしょうか。古市市長の自己評価は「甘め」と評した前述の記者斉藤氏は「市長の自己評価と市民の”皮膚感覚”から見た市政の間にギャップが生じていないかどうか。来春の選挙戦では、市民からの評価が下される」と結んでいます。

　日本共産党は、古市市政に対して、市民の声をもとに要求、実現を図ってきました。また、古市市政の問題点を指摘し是正を求めて頑張ってきました。私たちの倉敷市政をつくる会、市民の会とともに、市民の声で市政を動かし、変えて行きたいと考えています。

「聞く会」最終会場は児島

　５会場での「皆さんの声をお聞きする会」の最終回が、３日児島マリンプールで開かれました。参加者は多くありませんでしたが、鋭い質問・意見が相次ぎました。

　粗大ゴミ有料化で増えた不法投棄を、ボランティアにタダでやらすのはいかがなものか、有料で入ったお金を使うべき、という意見が出されました。

　市長選挙に候補者を早く出すべき。市議団の責任は重大だ、と指摘を受けました。チボリ問題、天満屋跡地問題などにも質問が出されました。

　

吉備中央町で産廃阻止議連立ち上げ

　２日、吉備中央町で、県議７人、総社市、倉敷市、吉備中央町から議員有志が集まって、向山産廃処分地阻止議員連盟が結成されました。日本共産党は、赤坂県議、森脇県議、倉敷市議団から小山が出席しました。

　事前に赤坂県議と一緒に、西森前総社市議から携帯電話による案内で、現地調査を行いました。向山川上流の耕作放棄された土地を中心に4.7haを使って廃プラなど産廃（総量１００万トンと言われる）の最終処分地をつくろうとしています。

　３年前、地元の反対で不許可になった同じ場所を、兵庫県の（株）クリーン興産が申請してきました。前回は（株）クリーンという会社で、岡山県から兵庫県に所在地を移したようです。

　もしもこの地に産廃が持ち込まれれば、浸出水などが向山川ー槇谷川ー高梁川を経て、倉敷市の水道水源にも影響を及ぼします。「水源地に産廃最終処分地をつくるな！と１町２市議員が、超党派で力を合わせて運動を進めていくことになりました。

「声をお聞きする会」は勉強の場

　

　２９日の倉敷会場に続いて、２日水島、玉島、真備で「みなさんの声をお聞きする会」を開きました。私は、水島と真備に出席しました。生活実態からの切実な要求に学ばされます。

　真備町で、井原線の利用について、問題点が指摘されました。①真備町から倉敷駅北まで井原線３９０円に対して、バスは３２０円、しかも１万１３００円のバスカードを買えば１５００円分余分に乗れる。②橋上駅にエレベーターがなく、障害者･高齢者は利用しづらい③清音駅でのＪＲ接続に不便な点が多い（車掌が居ないときの乗り継ぎ券発行など）

　真備町川辺～川﨑医大、清音からのイオン行きバスが廃止された。真備町のコミュニティバス（東回り、西回り）最終が１６時、１６時３０分では早すぎる。

　水島会場でも、たまに天満屋などに行くため、家族に車で送ってもらうが、「早く買物を済ませて」とせかされる。バス便を増やして、年寄りが一人で行ってショッピングを楽しめるようにして欲しい、と訴えられました。

　倉敷市交通対策課は、総合的な交通体系調査、検討を行い、コミュニティバスの実験運行などにも取り組んでいます。こうした市民の生活実態からの切実な声にどう応えていくのでしょうか。

　ショッピングと憩いの場、また医療機関など市民生活に必要な施設をつなぐ公共交通網及び駅やバスステーションなど公共交通ターミナルの充実が求められます。