小山ひろみち通信

不況業種から人類的課題解決の業種へ

　農業が不況業種となってから久しい。「儲からない」「後継者が居ない」などの声が上がったのは一昔前のこと。いまや、「自分の代で農業は終わりだ」とあきらめ、「廃業」「終わり業種」宣言を聞くことが多くなってきました。さらに、商店街も、町の鉄工所も、どの業種も、農業同様不況業種になってきた感があります。農業が不況業種から脱却できるかどうか、これが全業種の不況克服のキーポイントになるのではないでしょうか。

　日本農業が「儲からない」「後継者が居ない」ところから脱却するためには、再生産を可能にする価格保障及び不利な条件を補う所得補償が不可欠です。しかし、資本主義の「自由競争」の下で、価格破壊が放置され、条件不利地などの補償が無視されれば、再生産不能に陥ることは自明です。資本主義の矛盾ーー「自由競争」こそ不況の原因ーーをコントロールすることが不況対策なのです。

　さらに、日本の場合、宅地並みの重税で都市近郊農地を手放させた上、農地の借地権と食糧生産に株式会社参入を認め農業の資本主義化を進めようとしています。資本主義の「自由競争」によって、農地や農業のさらなる荒廃を招く危険があるのではないでしょうか。

　そもそも資本主義は、それ以前の社会の主要な生産が、自然の中での農業生産だったものから、工場制の大量生産に変革させました。そして農業は、農機具、農薬、肥料など工場生産物を活用して発展してきました。しかし、今や世界的な食糧危機や温暖化など地球環境破壊において、工場制の大量生産やグローバルな大量消費の影響が問題視されるようになって来ました。

　予測困難な自然現象に対応して安定的な食糧生産を確保する、自然の生態系と循環に沿って農林漁業を多面的に発展させる、いずれも資本主義が発達させた科学技術が欠かせません。そして、経済でも、科学技術でも、現代は「構造パラダイム（基本的な枠組み）」を問題視せざるを得なくなっていると言われます。

　資本主義の発達で後景に押しやられた「自然の中での農業」の再生こそ、資本主義の死に至る病ーー金融･過剰生産恐慌から脱却する道であり、21世紀の人類的課題ーー構造パラダイムーー解決のカギとなるのではないでしょうか。

昨秋稲刈り田に小麦を植えました。しかし草の方が勝って、小麦がパラパラとしか生えていません。二毛作農業、今年は失敗です。除草と施肥の研究をしなければなりません。

日本共産党の経済提言

　　日本共産党志位和夫委員長は、３月１１日開催の経済懇談会で、経済提言「経済危機から国民のくらしを守るために政治は何をなすべきか」を発表しました。

　日本は、主要７カ国中ただ１国、ＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」、雇用者報酬が減っている「国民が貧しくなった国」。これはリーマンショックからそうなったのではなく、それ以前の１０年間で「成長が止まり」「国民が貧しく」なっていた。そこに金融・過剰生産恐慌が襲い、失業、倒産が増大し、国民の暮らしは一層困難になった、としています。

　その一方、この１０年間に大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円に急増していると指摘。労働者･中小企業から搾り上げた金をため込んで内需･家計をやせ細らせている。ごく一握りの大企業が富を独り占めするこのシステムを改革し「ルールある経済社会」をつくることが、国民生活の危機を打開し日本経済を健全に発展させる道だ、と強調しています。

　日本共産党の経済提言・改革方針に対して、４月２５日付「サンデー毎日」は「"革命的”成長戦略」と題して、志位委員長を登場させ詳しく報道しています。一方、３月１３日付「週刊現代」は、「共産党になっちゃうわけ？」と題して、企業の内部留保の社会的還元問題で、志位・鳩山党首会談で同調した鳩山首相を右よりの立場から批判・牽制し、「どうも資本主義が嫌いらしい」と題して、日本の優良企業が補助金などで優遇される海外に移転したのは鳩山政権の責任だ、法人税引き下げ、規制緩和を行え、と声高に要求する識者を登場させています。

　日本共産党の経済提言は５つあります。①人間らしい雇用のルールーー働くものに利益を還元せよ②大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる③農林水産業の再生ーー食料自給率向上のための本格的政策転換を④社会保障ーー削減から本格的充実への転換を⑤財源問題ーー軍事費と大企業･大資産家優遇税制に抜本的メスを入れよ。

　これら一つひとつの闘いーー労働者派遣法の抜本改正へ、農産物価格保障などで農業の再生へ、後期高齢者医療制度の廃止へーーが、基地移設問題同様盛り上がって行くことは必至です。「民主党に失望、しかし自民党には戻らない」と二重の体験をした有権者国民は、この闘いに参加し政治体験を積み、認識を高め連帯を結び、自らが主人公の政治を実現させる道へと進むことでしょう。その歩みを促進させ、政治を前に進める日本共産党の躍進こそ情勢が求めるものです。

寂れる倉敷駅周辺

　「倉敷駅ビル３階以上を撤去」の報は、市民に衝撃を与えています。１９８０年頃倉敷市は「２０世紀最大の事業」と称して３つのビルによる駅前再開発を行いました。しかし、業務用ビルの需要は無く空き室だらけ、メインテナントの三越店が撤退。その跡に天満屋が移転出店しましたが、商店街を空洞化させただけで、駅周辺は寂れるばかりです。そこに駅ビル撤去が出て来て、大きな問題となっているのです。

　倉敷市が近隣商業地域に用途変更したチボリ跡地にイトーヨーカ堂が来る、それに対抗して、同じく近隣商業地域に用途変更したイオンモール倉敷が2万7000㎡(120%)の店舗拡大を発表。大型店同士の客引き合戦で商店街の客を根こそぎ奪っていくのでしょうか。駅周辺はますます寂れます。大型店を規制するのでなく、ドンドン受け入れる、こんな倉敷市のやり方こそ問題です。

　倉敷駅周辺はいま空き地だらけになっています。チボリ跡地が空き地。石見町･日吉町の第２区画整理は住民合意が無く、事業が５年延期され空き地のまま放置。倉敷駅東の区画整理は土地会社所有地などの仮換地だけで空き地のまま。最近、駅周辺住民の生活道路でもある「昭和宮前線」を封鎖しました。「生活･営業ができないようにし追い出そうとするのか」と住民から抗議の声が上がっています。これらはすべて倉敷市の事業です。「将来はこうなる」と夢のような絵柄を描きながら、住民を追い出し、税金を投入して「空き地」ばかりつくっている、倉敷市は「開発」と称して「まち壊し」をしている、こう言われても仕方がないのではないでしょうか。

　かつて１９５０年代「イグサ刈り」で四国や県北から大勢出稼ぎ労働者が集まり、駅前に臨時職安ができた頃の商店街の活気を懐かしむ声を聞きました。倉敷は農業とその関連産業の隆盛で商店街が発達する農村型都市として発展してきました。

　１９６０年代水島コンビナート誘致が行われました。しかし、雇用や地域経済に大きく貢献したのは建設時だけ。操業開始と共に合理化に次ぐ合理化で雇用は減少し、社宅や厚生施設も廃止され、今や地域経済への貢献は激減しています。また、自動車産業のように裾野の広いものは地域経済への貢献も大きい、と言われて来ましたが、経済危機を理由に大量の派遣切りを行い、社会問題を引き起こしました。大企業がため込み金ばかり増やし、労働者も地域経済も貧しいままにしておいて、どうして需要が出てくるのでしょうか。今後電気自動車が成長産業となるかどうかもまだ未知数。地域経済の主役である農林漁業、中小企業などの再生こそ求められています。

　倉敷駅周辺の活性化・商店街の振興には、大型店の規制、農業の再生を含む地域経済活性化など、倉敷市の政策が問われています。住民の声を聞かずに強行し、税金のムダづかいになっている区画整理事業、県も推進をあきらめている鉄道高架事業などを見直し中止すること。かわって、住民が要求する、道路、地下道建設などに政策転換することが求められているのではないでしょうか。

　

　

「第３極」は二大政党制の補完物

　二大政党制が崩れかけています。「民主党に失望、しかし、自民党には戻りたくない」こうした「二重の体験」をした有権者が急増していると言われます。その受け皿として「第３極」を標榜する新政党が、政党助成金分捕り条件の５人以上を集めて結成されています。公明党なども「第３極」を狙っています。

　日本共産党は、この「第３極」には組しません。何故なら「第３極」は「第１極」「第２極」を前提とした表現であり、「二大政党制」を前提としているからです。

　自民党の崩壊が始まっていますが、民主党の崩壊も予測され、結局、財界がつくりあげてきた「二大政党制の崩壊」が始まっているのではないでしょうか。

　自らの利益第一で、国民の生活も日本の経済も壊してきた財界大企業の政治支配が崩れかけていると思います。また、米軍普天間基地撤去問題に現れたように、アメリカにモノが言えない従属外交が国民の利益に反することがハッキリしてきたと思います。

　７月の参院選で問われているのは、「第３極」でどの政党が伸びるか、ではないと思います。「二大政党制」で、財界大企業の政治支配と対米従属外交を進めるのか、それとも、財界大企業の横暴を抑え国民が主人公の政治、そしてアメリカとの軍事同盟を止めて平和友好外交に転換するのか、この２つに１つの道の選択が問われているのではないでしょうか。

　「大企業言いなり」「アメリカ言いなり」の「２つの異常」をもった政治の転換を訴えているのは日本共産党しかありません。国民の要求前進、政治を前に進めることこそ参院選最大の意義であり、その先頭に日本共産党が立っているーーそのことを訴えて躍進を勝ち取りたいと思います。

オバマケア（医療保険改革）と日本

　２００９年１月誕生したオバマ政権の１年について雑誌「経済」４月号が特集記事を掲載。ーーまるで『資本論』第一巻の冒頭、「商品」の世界に足を踏み入れたようだ。なにしろ米国では、医療保険は「商品」なのであるーーこの書き出しで始まる「医療保険改革の攻防からみたアメリカ」（薄井雅子・在米ジャーナリスト）に注目しました。

　「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革では「国民に保険を買うことを義務づけ、購買力のない人には税控除で助成する」とされ、それは無保険者4700万人が新顧客となって民間医療保険業界（大手１０社の純益は2007年1兆円超）に「また金が流入し始める」と予言されている、と言います。

　ムーア監督の映画「シッコ」に描かれたように、保険会社の支払い拒否で必要な医療が受けられないで死亡に至るような「不十分な保険」状態に置かれた人が2500万人いる、と言います。そこで儲けを上げる保険業界は、低所得者のギリギリの生活費、いのちを食いものにする「貧困ビジネス」と似ています。

　一方民間の営利医療機関や保険業界にたよらない公的医療保険制度を推進する民主党下院議員有志や進歩的な医師・市民グループも活発に活動している、と言います。これに対して共和党などは「社会主義だ」と攻撃しているそうです。　

　オバマ民主党が支持率を低下させ、上院補欠選挙では支持率の上がっていない共和党に敗北。医療保険などの改革への期待が裏切られた有権者が反発したからだ、と報じられています。日本でも、「自公政権ノー」の審判で政権交代した民主党が支持率を下げ、地方首長選挙で自民・公明党推薦候補に敗北しました。後期高齢者医療制度の廃止、高すぎる国民健康保険料及び医療費窓口負担の軽減など、公的医療保険制度の改善公約を実行しない民主党に失望感が広がっているからだと言われます。

　大企業・大資産家が巨額の富を蓄え、働く国民の所得が減り続ける格差社会の日本。もしも消費税増税を許せば、さらに低所得者の生活費が奪われ「貧しい国民」を大量に生み出すのではないでしょうか。大企業・大資産家の利益・ため込み金を減らして国民に還元することこそ第一に取り組むべき課題です。これは、利潤第一主義の資本主義の下で、憲法２５条「生存権」保障を実現する、画期的なたたかいとなるものです。

財界・大企業の身勝手

　12日付日経で、桜井正光経済同友会代表幹事が「各政党は、国の将来像とともに消費税に関する確固としたビジョンを示し、国民に選択の機会を与えるべき」と述べ、「消費税１７%」「医療保険・介護保険の自己負担率引き上げ」「公共事業の歳出削減」で財政健全化の道筋を描け、と言っています。さらに「法人税実効税率３５％に引き下げ、政府は企業の戦略展開を後押しする環境整備と規制緩和を断行すれば、企業収益が好転し法人税増収がもたらされる」とバラ色の主張を展開しています。

　しかし、これは財界・大企業の身勝手な言い分です。11日付「しんぶん赤旗」は、2000～2008年で大企業の利益剰余金（内部留保の一部）が売上高の２０％に達し、1980年代の2倍以上の「異常なため込み」と報じました。特に、90年代からは売上高がほとんど伸びていないのに、利益剰余金だけが増え続けています。国民の雇用や暮らしに大きな苦難を与えながら、財界・大企業はあくなき利潤追求にひた走る、こんな「国のかたち」を桜井氏は好ましいとでも思っているのでしょうか。

　日本共産党は11日、労働、農業、中小企業、医療、女性、青年など各分野５０団体１２０人と「経済懇談会」を開いて意見交換を行いました。志位委員長は「大企業の過剰な内部留保と利益を国民に還元させる」ことを提起するとともに、「ルールある経済社会」へ「５つの提言」を行いました。

　第１は、派遣法の抜本改正を勝ち取り「正社員が当たり前」の社会をつくり、1997年以来減り続けた所得を取り戻す「大幅賃上げ」を求める労働者の闘いに連帯する。

　第２は、下請け単価を際限なく切り下げる大企業、親企業の無法を一掃し、公正な取引ルールをつくる。「中小企業を日本経済の根幹」に位置づけた総合的振興策、緊急対策として、町工場への固定費補助を実施させる。

　第３は、農林漁業の再生で食料自給率の本格的な向上に取り組む。価格保障、所得補償による生産コストの保障をしっかり行う。歯止めの無い輸入自由化をやめ、食料主権を保障する貿易ルールをつくる。

　第４は、社会保障を削減から拡充に転換する。緊急課題として、後期高齢者医療制度の速やかな廃止、高すぎる医療費の窓口負担の引き下げ、国の責任で高すぎる国保料の引き下げ、診療報酬の抜本的増額を図る。

　第５は財源政策で、軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れ、消費税増税に反対する。

　財界・大企業の身勝手な言い分を鵜呑みにする政党か、それとも国民の苦難解決の立場でハッキリものを言う日本共産党か、参院選の争点はここに帰着するのではないでしょうか。

政治を前へ

　８日付山陽新聞は、共同通信社電話世論調査で、内閣支持率３６．３％と発足時７２％から半減、政党支持率は民主党２９．０％と下落し自民党２４．６％とその差が縮まった、と報じました。「民主党も自民党と変わらない」との声が大きくなって来たことが世論調査に反映しています。

　ここに表れているのは、沖縄の米軍普天間基地の撤去、県外・国外移設の公約を破ろうとする民主党への批判であり、後期高齢者医療制度廃止を先送りするなど公約違反への抗議であり、何よりも暮らしと雇用が守られる実感がないことへの不安、いら立ちの声ではないでしょうか。

　日本共産党は、基地の移設でなく、普天間基地の無条件返還を求めます。後期高齢者医療を廃止し社会保障を充実させます。労働者使い捨てと大企業優遇策でため込んだ内部留保を社会に還元させ、労働者と中小企業を守ります。家計を温め、内需拡大に努めます。政治とカネ問題では、企業・団体献金、政党助成金廃止を主張し、自ら実践しています。自公政権を退場させた国民の声、要求実現にがんばるとともに、「政治を前に進める」のが日本共産党の任務だと党大会で確認しました。

　７月参院選は切実な問題とともに、日本の平和を守る、地球環境を守る、経済危機から国民の暮らしを守る、農林漁業・中小企業などの振興、社会保障の充実など、将来展望を含む大きな争点で争われます。「政治を前に進める」日本共産党のがんばり時だと思います。

経済成長戦略

　日経１2～１７日付に5人の識者による「試論　成長戦略」が連載されました。小林慶一郎経済産業研究所上席研究員は「子ども手当や公立高校授業料無償化など新政権が打ち出した教育関連の施策は、次世代の人的資本を促す成長戦略」と評価し、「構造改革を全面的に止めるのでなく、市場の自由化に合わせてセーフティネットの整備を加速せよ」と言います。

　脇田成首都大学東京教授は「短命政権が続くなど政治が指導力を発揮できず、企業が賃上げを後回しにして巨額の内部留保を投資に充てた結果、日本の生産構造は世界経済よりも二歩も三歩も先に進んでしまった。これが今時不況でかえって傷口を大きくした要因」として「介護・医療・環境を中心とした鳩山由紀夫政権の『成長戦略』の内容は皮肉なことだがかえって妥当ともいえる」と評価し「環境が整った企業から確実に賃上げを実施することで徐々に家計の可処分所得を高め、少子化対策に万全を期す。それ以外に日本の長期停滞を食い止める方策はない」と言います。

　藤本隆弘東京大学教授は「現場は企業の一部分にすぎないが、ものづくり経営学では、自立した能力構築主体だ」として、トヨタの場合も「本社を中心に、品質の過信からくるごう慢な言動や『質を求め量は結果』と考える原則を逸脱し量を追った錯誤があった」とし「『強い現場、弱い本社』の克服はトヨタもしかりだ」と言います。

 これらの識者によって、大企業の巨額内部留保が「賃上げを後回しにした結果」と断罪され、２年前には２兆円超の純利益を上げたトヨタの「リコール問題」を「強い現場、弱い本社」と称して、その企業体質を痛烈に批判し、「成長戦略」として、介護、医療、環境分野を挙げ、賃上げで可処分所得を高め、少子化対策に万全を期すること、との提言に注目したのです。大企業優先の政治を変える事が求められているのだと思います。

経済社会は人間社会

　松田久一著『「嫌消費」世代の研究ー経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち』（東洋経済新報社）を興味深く読みました。日本マーケティング研究所社長である著者の、「世代論」による日本経済の現状分析と将来予測が展開されています。

　「嫌消費」とは「クルマ買うなんてバカじゃないの？」「大型テレビなんていらない。ケータイのワンセグで十分」「日本語が通じない海外旅行なんて楽しめない｣などと言う２０代後半の若者の消費行動のことで、「収入に見合った支出をしないこと」と著者は定義づけます。年収２００万円以下の低収入層が増大し、収入低下による節約の面もあるが、収入が増えても消費を増やさず「とりあえずは、３０歳までに１０００万円の蓄えをすればなんとかなる」といった声をよく聞く、と述べています。

　景気が回復し、個人収入が戻れば消費も回復する、と一般的には考えられているが、「嫌消費｣というのは、いくら収入が回復しても支出は増やさない態度のことである、と言い、国内総生産に占める個人消費支出の割合が５８％（アメリカ７１％、イギリス６２％と日本は相対的には低いが）と大きく、個人消費の堅調なくして、現在も将来も成り立たない、と強調します。

　嫌消費現象は誰によって、なぜもたらされたのか、として、世代論を展開します。「敗戦｣が祖父母に当たる「焼け跡世代」を生んだように、「バブル崩壊｣という経済敗戦が生んだ世代、すなわち「バブル後世代」が、それを担っている、と言います。１９８１年石油ショック後の不景気の時期に生まれ、小学校時代にバブル経済絶頂期から中学校入学と共にバブルが崩壊し「失われた１０年」の長い景気低迷に入り、１９９５年の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、「いじめ自殺」などが社会問題となり、２０００～２００４年「就職氷河期」を体験した世代だ、と言います。

　この世代は、戦後最悪の就職難の体験から「社会から見捨てられた」という、強い劣等感を抱く傾向が生まれた、と考えることも出来る。しかし、小学校時代の教育にも原因がある、と著者は言います。コツコツと仲間と何かを成し遂げる勤勉の価値が、バブル期には軽視され崩壊後は称賛される、社会的価値観の転換と混乱をもたらしたこと、また、「いじめ」体験によって友人への信頼関係がうまく形成できないと、勤勉性の感覚がうまく学習できない、と指摘します。

　ＪＭＲ調査から、バブル後世代の、普段の生活に抱える強い不安意識、劣等感の強さが抽出されています。不安が高まると、予備的貯蓄動機が高まり支出意向は抑制される。また、収入見通しが悪くなると、支出は抑制される。現在の消費低迷は、景気循環の面に加え、世代要因が重なっている、と著者は強調するのです。

　この著書から、経済社会の大きな構成部分である人々の消費行動に、その生い立った時代が影を落とし、それがまた、経済社会に新たな問題を投げかけること、経済社会は人間社会そのものだ、ということを学びました。