小山ひろみち活動日誌

「チボリ後に緑を残せ」でなく「チボリ以前に戻せ」で緑が復活

　                                                                      　　

　　　左上の写真はチボリ以前のクラボウ工場跡地（倉敷市総務局歴史資料整備室所蔵）。チボリ以前のクラボウには緑が多かったことが分かります。左下の写真は2006年12月10日撮影の現在のチボリ公園（石川健児さん(http://www.car-e.net/)提供）。クラボウ工場跡に残っていた緑がチボリ公園の緑として活用されています。
　

　「チボリの緑を残せ」との運動が市長選絡みで展開されていますが、「チボリ以前のクラボウの緑を復活せよ」でなければ話が通じません。契約書ではクラボウへの「原状回復、更地無償返還」です。「原状回復」とは「チボリ以前」即ち「緑の多い工場跡地」に戻すことです。

　写真の左上から右下に、クラボウの中を、倉敷用水が流れているのがわかるでしょうか。右の写真のチボリ公園では倉敷用水沿いに移植された木々が繁って「倉敷用水緑道公園」の観を呈しています。

　1992年まだチボリが押し付けられる前、クラボウに対して、チボリに貸さないで、倉敷用水沿いの緑道公園を、と訴えたのが、「チボリはいらない万寿学区の会代表」の故鴨川俊作氏（北浜町、元倉敷市職員）でした。この訴えを、今こそ生かすときではないでしょうか。

食の安全を求めて

　毒入りギョーザなどが問題になっている天洋食品の冷凍食品が、全国の国公私立約4万1500校のうち、579校（園）で使われ、そのうち公立が534校（単独調理88校、共同調理446校）であったことを、2月5日文科省が発表しました。単独調理の学校数と共同調理の学校数は45.4％対54.6％です。「共同調理場が冷凍食品を使う比率が高いかも」と文科省が言っています。また、冷凍食品の国内生産量はここ10年間横ばいなのに、調理冷凍食品輸入はジェイティフーズ、日本生協連など大手31社で2006年年間31.5万トン、3.7倍に急増しています（しんぶん赤旗日曜版2月10日号、しんぶん赤旗2月16日付）。

　食の安全では、やはり「地産地消」が一番、昔から「四里四方のものが身体に良い」と言われてきた、という声が強く上がっています。安全な食糧を供給する農漁業が成り立たない、自給率39％という状況を変えることこそ政治の課題です。

　当面、輸入食品の安全性を、水際でチェックする体制（食品衛生監視員の大幅増など）強化を、共産党は強く要求しています。

　共産党市議団は、学校給食への地産地消を強く求めてきましたが、07年度調査で倉敷市が52％と、浅口市に次いで県内産食材の利用率が高いと伝えられています（1月22日付山陽新聞）。子どもたちの食の安全を確保するため、更なる地産地消を求めて頑張ります。

志位委員長来る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　志位和夫委員長を迎えての演説会で、岡山武道館には2100人が集まりました。

　イージス艦による漁船衝突死亡事件で、「そこのけ、そこのけ軍艦が通る」式のやり方に厳しい抗議を表明した後、農業問題に詳しく触れ、農政では中林よし子元衆院議員がどうしても国会に必要、何としても中国比例で勝利を、と訴え、大きな拍手に包まれました。

公共サービスを守る

　16日岡山市で自治体問題研究所主催の講演会が開かれ、尾林芳匡弁護士、熊谷守朗氏（公務労働連絡会）が講演しました。

　尾林弁護士は、地方自治体が行う公共サービスを、地方独立法人、営利企業、ＮＰＯなど、それぞれ委託を進めているが、行き着くところは公共サービスの廃止だ。民営化への障害を取り除き、市場化テストを民営化の手段として、あらゆる公共サービスが民営化されようとしている。しかし、自治体本来の「住民福祉の増進」と相反する事例が続出しているとして、具体例を次々と上げて話してくれました。

　熊谷氏は「『公務員改革』と称して、『国家戦略スタッフ』創設など、官邸主導の官僚システムをつくろうとしている。一方民営化で、民間労働者と労働基本権保障の無い公務労働者との違いが際立ち、長時間労働根絶や労働基本権拡充が避けられなくなっている」として、労働組合の頑張りどころだ、と強調しました。

　ＰＦＩの全国的な破綻事例をたくさん聞き、大いに参考になりました。また、放課後子ども教室は自治体直営で「ボランティア」による事業としていますが、これは究極の民営化だ、という指摘には納得させられました。

犬猫など動物愛護へ

　岡山市御津伊田（旧御津町）にある岡山県動物愛護センターを見学しました。そこでは、捕獲された野犬、飼い主のない犬猫などの収容及び譲渡事業が行われています。

　2006年度3778匹の犬猫が収容され、処分されたものが3668匹 、譲渡されたのは、わずか56匹（2005年度）に止まっています。全国的にも犬猫の収容数が増大し、えさ代がかさむ中で殺処分が9割を超え、問題視されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この度環境省は、「動物愛護管理推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費」として、えさ代などの財政支援を2008年度交付税に盛り込みます。10年間で収容数を半減させ、譲渡数を増やして殺処分を減らそうとしている、と報じられています（08.1.27付山陽新聞）。

　しかし、発生源対策が一番ではないでしょうか。動物愛護法への改正を受けて、私は2005年12月議会で「避妊手術補助」を求め、人間と犬猫の共生社会を訴えました。

　なお「ドッグラン」と呼ばれる「犬の遊園地」が各地に作られていますが、このセンターには広い敷地をそれに充てていました（下の写真）。

物価の二極化が所得格差拡大

　2月6日付山陽新聞「日銀岡山支店長の目」で鵜飼博史氏が「最近の物価上昇の影響」と題して、次のように書いています。

　「岡山市の消費者物価指数は1％程度の上昇率」「その影響がなぜ問題になりうるのか」と問いかけ「石油関連と食料品という生活必需品の価格がかなり上昇し、他の財・サービスとは相当な差がある」「エネルギー関係と食料品が家計の年間支出額に占める割合が3割程度にとどまっているにもかかわらず、各種アンケートをみると家計が物価の上昇をかなり体感している」と指摘しています。

　　私は12月議会で、11月5日付山陽新聞での、第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストの指摘「ぜいたく品は値下がりする一方、生活必需品が値上がりし、年収が低いほど物価上昇の実感は高い」「物価の二極化が実質的な所得格差を拡大している」を引いて、きめ細かい低所得者施策を求めました。

　岡山市の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、昨年12月は前年比1.1％増で、1998年の消費税2％アップ時（このとき約2.5％アップ）以来の高い上昇率で、全国指数0.8％増より大きい(2月10日付山陽新聞)。

　物価が下がったとして年金が減らされたのに、物価が上がっているのに年金は下がる、これはおかしい、という声が出ています。その通りだと思います。年金が少ない人、低所得者への緊急対策が求められます。

熱いテーマで党を語る

　党支部でいま「熱いテーマで党を語ろう」の運動を進めています。「後期高齢者医療制度」をテーマにした「語る会」が次々と開かれています。

　9日も、元医療生協ケースワーカーの方から「後期高齢者医療制度」の問題点が詳しく説明された後、私は、「なぜ、姥捨て山だ、と指摘されるような、ひどいことを政府はやろうとするのか」と問題提起して、自民・公明両党による、社会保障切捨て政策、大企業・大資産家優遇で、大型公共事業、軍事費優先の政治を厳しく批判しました。そして、共産党は、何でも反対ではなく、建設的提案を行い、国民の願う解決に向け力を尽くしていることを事実を示して訴えました。

　例えば、道路特定財源にされている「ガソリン税」を25円安くする、上乗せ暫定税率廃止は圧倒的世論になっています。ところが政府は暫定税率10年延長法案を提出し、民主党が3月中の成立阻止の硬直的態度をとる中で、自民・公明の与党は、それを口実に「つなぎ法案｣をごり押しし、審議が止まりました。共産党は、特定財源を一般財源化する議論の場の確保を主張し、「つなぎ法案」撤回を実現させました。ムダな高速道路などに税金投入を続けるのでなく、福祉や教育にも使えるようにすることは国民の望むところではないでしょうか。ガソリン税などの減税で、地方が財源不足に陥るなら、「減税補填債」などの交付税措置は、これまでやってきたことではないでしょうか。

　同時に日本共産党は、環境税を一般財源として導入することを主張しています。

　チボリについても話題が及び、クラボウへの土地返還が避けられなくなった情勢を受けて、中を流れる倉敷用水と川阜（かわふ、河川管理道）の自由通行復活で、倉敷用水緑道として市民のオアシスづくりに、クラボウの協力を求めていこう、と提案しました。チボリへの税金投入に一貫して反対し、いま、チボリ後の建設的提案をしているのが共産党だ、と訴えました。

ガス化溶融炉は大赤字

　4日付日経は「ごみ処理プラント、ＪＦＥ特損500億円」「コスト見積もり甘さ」と報じました。「サーモセレクト」方式ごみ処理プラントを岡山県、埼玉県など4自治体に納入し、ＪＦＥエンジニアリングが操業・保守を最長2024年まで請け負う契約を結んでいるが、「設備の消耗品コストがかさみ、将来も改善の見込みが無いことが分かった」（林田英治専務）として、今後17年間にわたる損失を「損失引当金」として、この期に一括計上したもの、と報じています。

　ＪＦＥなど10社に、倉敷市、岡山県が参画し資本金23億円で設立された水島エコワークス（株）が、ＪＦＥ構内で「サーモセレクト方式ガス化溶融炉」を、2005年4月操業開始しましたが、直後よりトラブルが続きました。わが党も提案し「技術検討委員会」が発足し、現在焼却灰などカロリーの無いものの投入をやめ、投入するものを選んで何とか通常運転していますが、炉の改修などの経費がかさんだことが赤字を生んだと考えられます。但し、その費用負担は契約上、炉の運転・保守を請け負ったＪＦＥエンジニアリングの負担とされています。

　そもそもサーモセレクト方式のガス化溶融炉で自治体のごみ処理を請負ったドイツのエネルギー・バーデンベルク会社が、採算が合わないとして2004年に撤退表明したが、4自治体から20年契約の処理業務の保証を求められ、会社として交渉中、という、同社のホームページを、2006年1月11日付の「小山ひろみちの視線」ブログで紹介しました。「夢のゴミ処理施設」などと宣伝し、倉敷市の家庭ごみなどの処理を、20年間約400億円の処理委託契約で、サーモセレクト方式ガス化溶融炉に託した倉敷市の責任は重大です。

　今回のことで、ＪＦＥから倉敷市への説明があったようですが、税金投入がこれ以上増えるようなことは絶対認められません。

岡山地域労組頑張る

　岡山地域労組が頑張っています。Ｍ派遣会社から派遣先を一方的に変更され、寮からも転出を求められたＳさんが、引っ越し先が決まらず、寮の入居延期を求めていました。ところが会社側は、変更した派遣先への「派遣止め」を行うとともに、寮からの立ち退きを命じてきました。そこで、県労倉敷の労働相談に行き、その場で「岡山地域労組」（藤田弘赳執行委員長）に加入しました。労組は、直ちに団体交渉を会社に申入れ、①原職場復帰②休業期間の賃金補償③社会保険への加入④採用時からの年次有給休暇の補償を求めました。その結果、Sさんは原職場復帰し、休業期間の賃金の全額補償などを確約させました。

　倉庫業のＢ社の社員や非正規労働者が「地域労組」に加盟し、残業手当の支払い、有給休暇、社会保険、雇用保険を要求しています。

　いま、こうした労働基準法を無視した働かせ方が各地で問題になっています。そこにいるのはほとんど２０～３０歳台の若者です。未来を担う若者の働く場が、人間性を奪うような状況は直ちに改めさせなければなりません。

　１２月議会で私は、雇用実態調査を倉敷市に求めました。今年度中に調査する、との答弁を引き出しましたが、倉敷市として、正規雇用拡大に一層力を入れるよう求めて行きたいと思います。

道路に特定しない財源に

　リッター150円に値上がりしたガソリンが、25円でも安くなることは、原油高騰で底辺から圧迫されている国民生活には福音です。ところが、知事も市長も「道路特定財源堅持、暫定税率廃止反対」と言って、世論に逆行する行動をとっています。曰く「バリアフリーや道路の維持・補修や借金返しが出来なくなる」云々です。

　これは「ねじれ現象」です。その根源は、道路にしか使えない、道路優先の「道路特定財源制度」にあります。税金は本来何にでも使える「一般財源」であることが、財政運営上望ましい、とされています。「ねじれ」解消には「一般財源化」すればよいのです。これまでも住民税減税のとき、その穴埋めに交付税措置のついた「減税補填債」が発行されてきました。こうした措置が出来ないのは「特定財源」だからです。

　日本共産党は、自動車関係税の一般財源化を一貫して要求し、地方議会での、「道路特定財源堅持」決議に反対してきましたが、いま、その真価が現れてきたと思います。