小山ひろみち活動日誌

思想の生産と分配ーマルクス、エンゲルス共著「ドイツ・イデオロギー」

　不破哲三著「古典への招待(上)」第２講で、マルクス、エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』を解説しています。「思想」を唯物論の立場から解明したもの、と感じました。

　「社会の支配的な思想とは何か」では「マルクス、エンゲルスは、思想そのものが社会の支配者、と主張する旧来の哲学者の考えを、根本からひっくり返した」と指摘し、原著のあの有名なフレーズ『支配的階級の諸思想は、どの時代でも、支配的諸思想である』を解説します。

　原著『彼らは』『諸思想の生産者としても支配し、彼らの時代の諸思想の生産と分配を規制する』を解説し、「現代では」「マスメディアという、現代の『思想の生産と分配』にかかわる巨大な機構の発達、その機構と経済・政治の実権を握る支配的階級との結びつき、その機構を舞台にしての国民意識を支配的階級にひきつけるための大規模な諸活動」はあからさまな現実と指摘します。

　さらに不破氏は原著を解説して「経済的な支配者が直接、支配的思想の担い手となるわけではなく」「一種の分業ーー精神的労働と物質的労働との分業がおこなわれ」「一連の専門家たちが支配的な諸思想の担い手の役割を果たす」ことから原著『あたかも支配的諸思想が支配者階級の諸思想ではなく、この階級の力とは異なる力をもっているかのような外観が発展する』としています。

　「今の日本では『官から民へ』という"思想”が」「日本の大企業・財界の利益をあからさまに代表するものだが、政治の舞台で問題になるときには、財界の利益との関連などは語られない」と指摘し、「『官から民へ』は経済のグローバル化の下で必然的な方向だとか、官僚主義に侵された日本経済の古い体質を打破する大改革だ、という飾り文句で、それが『社会の共同の利益』を代表するかのような偽装が行われている。これをうちくだき、その階級的な正体を暴露し告発する思想闘争が、国政の舞台で必要となる」と述べています。

　さらに支配的思想の盛衰の問題をとり上げ、「現体制を革命しようとする階級は、最初から『社会全体の代表者』として登場し、革命が勝利したのちには、旧体制の支配階級よりも『いっそう広い土台』のうえにその支配を実現する、そういう土台の広がりは、新しい革命の時代が来るたびに累進的にくりかえされる」「こうして、革命は支配的思想が交代する転機となる」と解説します。

　

道路特定財源とチボリ問題

　４月１日で、ガソリン税などの「上乗せ暫定税率」そして道路特定財源の根拠法である「道路整備財源特例法」が失効します。これで、ガソリンが約２５円安くなり、海峡横断道、高規格道路など、バブル期の「中期道路計画」に大盤振る舞いするのでなく、生活・福祉・教育など国民要求に財源が回るようになり、国民は大歓迎ではないでしょうか。

　ところが自民・公明両党は、「暫定税率」１０年延長及び「特例法」存続を、参議院で否決されても、衆院再議決で押し通そうとしています。こんな道理もない、国民要求にも反するやり方は通用するものではありません。

　これと似ているのがチボリ問題です。０８年末で「チボリ」名称使用権が失効します。最早チボリへの税金投入は止めなければなりません。閉園とチボリ・ジャパン社の法的整理は避けられません。

　ところが、チボリ・ジャパン社の一部取締役や、倉敷市長選挙に係って「チボリ存続応援団」がつくられ、延命を図ろうと画策しています。閉園が延びれば、月額５０００万円が余分にかかり、チボリ・ジャパン社の資金難から更なる税金投入のおそれがあります。

　知事がチボリ閉園・チ社整理を一日も早く決断すること、倉敷市が融資をキッパリ止め、いかなる形でも税金投入しない立場をはっきり打ち出すこと、この２点を強く求めます。チボリ市政ニュース４月号外

寿町踏切地下道と人・自転車陸橋をつくれ

　　寿町踏切でお年寄りが立ち往生し、通行人に助け出された、という事件が起きました。「チボリ以前」に都市計画決定されている寿町踏切除却・地下道計画に戻ることが求められています（写真は倉敷市所蔵、右端に寿町踏切が見える）。　　

　チボリ誘致を「起爆剤」に、連続立体交差事業が進められてきましたが、未だ県事業として着工時期などの明示はありません。倉敷チボリに何百億円も投資して失敗した岡山県が、続いて600億円もの事業費の倉敷駅連続立体交差事業に投資をするだろうか、連続立体事業はあきらめざるを得ない、という見方が強まっています。

　しかし、寿町踏切渋滞解消、危険性除去は急がれます。自動車のための地下道をつくり、人と自転車のための陸橋・エレベーターをつくる、という案が浮上しています。

　この地下道は、倉敷駅の南と北とに分散配置されている、ターミナル機能をつなぐ連絡道の役割を持ちます。バス乗場は南北に方面別に設置していますが、団体バスレーンは北だけ（西ビル南にバスを止めているのは便宜上だそうです）。タクシー乗り場は南北にあり、タクシー待機場は北16台分に対して、南は42台分が、東ビル前を待機場として使っていますが、駅前広場のレイアウトをすっきりさせることが求められています。

　踏切の危険性を無くし、駅南北の一体化を図る、地下道建設を一日も早く!!

「チボリ後に緑を残せ」でなく「チボリ以前に戻せ」で緑が復活

　                                                                      　　

　　　左上の写真はチボリ以前のクラボウ工場跡地（倉敷市総務局歴史資料整備室所蔵）。チボリ以前のクラボウには緑が多かったことが分かります。左下の写真は2006年12月10日撮影の現在のチボリ公園（石川健児さん(http://www.car-e.net/)提供）。クラボウ工場跡に残っていた緑がチボリ公園の緑として活用されています。
　

　「チボリの緑を残せ」との運動が市長選絡みで展開されていますが、「チボリ以前のクラボウの緑を復活せよ」でなければ話が通じません。契約書ではクラボウへの「原状回復、更地無償返還」です。「原状回復」とは「チボリ以前」即ち「緑の多い工場跡地」に戻すことです。

　写真の左上から右下に、クラボウの中を、倉敷用水が流れているのがわかるでしょうか。右の写真のチボリ公園では倉敷用水沿いに移植された木々が繁って「倉敷用水緑道公園」の観を呈しています。

　1992年まだチボリが押し付けられる前、クラボウに対して、チボリに貸さないで、倉敷用水沿いの緑道公園を、と訴えたのが、「チボリはいらない万寿学区の会代表」の故鴨川俊作氏（北浜町、元倉敷市職員）でした。この訴えを、今こそ生かすときではないでしょうか。

食の安全を求めて

　毒入りギョーザなどが問題になっている天洋食品の冷凍食品が、全国の国公私立約4万1500校のうち、579校（園）で使われ、そのうち公立が534校（単独調理88校、共同調理446校）であったことを、2月5日文科省が発表しました。単独調理の学校数と共同調理の学校数は45.4％対54.6％です。「共同調理場が冷凍食品を使う比率が高いかも」と文科省が言っています。また、冷凍食品の国内生産量はここ10年間横ばいなのに、調理冷凍食品輸入はジェイティフーズ、日本生協連など大手31社で2006年年間31.5万トン、3.7倍に急増しています（しんぶん赤旗日曜版2月10日号、しんぶん赤旗2月16日付）。

　食の安全では、やはり「地産地消」が一番、昔から「四里四方のものが身体に良い」と言われてきた、という声が強く上がっています。安全な食糧を供給する農漁業が成り立たない、自給率39％という状況を変えることこそ政治の課題です。

　当面、輸入食品の安全性を、水際でチェックする体制（食品衛生監視員の大幅増など）強化を、共産党は強く要求しています。

　共産党市議団は、学校給食への地産地消を強く求めてきましたが、07年度調査で倉敷市が52％と、浅口市に次いで県内産食材の利用率が高いと伝えられています（1月22日付山陽新聞）。子どもたちの食の安全を確保するため、更なる地産地消を求めて頑張ります。

犬猫など動物愛護へ

　岡山市御津伊田（旧御津町）にある岡山県動物愛護センターを見学しました。そこでは、捕獲された野犬、飼い主のない犬猫などの収容及び譲渡事業が行われています。

　2006年度3778匹の犬猫が収容され、処分されたものが3668匹 、譲渡されたのは、わずか56匹（2005年度）に止まっています。全国的にも犬猫の収容数が増大し、えさ代がかさむ中で殺処分が9割を超え、問題視されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この度環境省は、「動物愛護管理推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費」として、えさ代などの財政支援を2008年度交付税に盛り込みます。10年間で収容数を半減させ、譲渡数を増やして殺処分を減らそうとしている、と報じられています（08.1.27付山陽新聞）。

　しかし、発生源対策が一番ではないでしょうか。動物愛護法への改正を受けて、私は2005年12月議会で「避妊手術補助」を求め、人間と犬猫の共生社会を訴えました。

　なお「ドッグラン」と呼ばれる「犬の遊園地」が各地に作られていますが、このセンターには広い敷地をそれに充てていました（下の写真）。

物価の二極化が所得格差拡大

　2月6日付山陽新聞「日銀岡山支店長の目」で鵜飼博史氏が「最近の物価上昇の影響」と題して、次のように書いています。

　「岡山市の消費者物価指数は1％程度の上昇率」「その影響がなぜ問題になりうるのか」と問いかけ「石油関連と食料品という生活必需品の価格がかなり上昇し、他の財・サービスとは相当な差がある」「エネルギー関係と食料品が家計の年間支出額に占める割合が3割程度にとどまっているにもかかわらず、各種アンケートをみると家計が物価の上昇をかなり体感している」と指摘しています。

　　私は12月議会で、11月5日付山陽新聞での、第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストの指摘「ぜいたく品は値下がりする一方、生活必需品が値上がりし、年収が低いほど物価上昇の実感は高い」「物価の二極化が実質的な所得格差を拡大している」を引いて、きめ細かい低所得者施策を求めました。

　岡山市の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、昨年12月は前年比1.1％増で、1998年の消費税2％アップ時（このとき約2.5％アップ）以来の高い上昇率で、全国指数0.8％増より大きい(2月10日付山陽新聞)。

　物価が下がったとして年金が減らされたのに、物価が上がっているのに年金は下がる、これはおかしい、という声が出ています。その通りだと思います。年金が少ない人、低所得者への緊急対策が求められます。

ガス化溶融炉は大赤字

　4日付日経は「ごみ処理プラント、ＪＦＥ特損500億円」「コスト見積もり甘さ」と報じました。「サーモセレクト」方式ごみ処理プラントを岡山県、埼玉県など4自治体に納入し、ＪＦＥエンジニアリングが操業・保守を最長2024年まで請け負う契約を結んでいるが、「設備の消耗品コストがかさみ、将来も改善の見込みが無いことが分かった」（林田英治専務）として、今後17年間にわたる損失を「損失引当金」として、この期に一括計上したもの、と報じています。

　ＪＦＥなど10社に、倉敷市、岡山県が参画し資本金23億円で設立された水島エコワークス（株）が、ＪＦＥ構内で「サーモセレクト方式ガス化溶融炉」を、2005年4月操業開始しましたが、直後よりトラブルが続きました。わが党も提案し「技術検討委員会」が発足し、現在焼却灰などカロリーの無いものの投入をやめ、投入するものを選んで何とか通常運転していますが、炉の改修などの経費がかさんだことが赤字を生んだと考えられます。但し、その費用負担は契約上、炉の運転・保守を請け負ったＪＦＥエンジニアリングの負担とされています。

　そもそもサーモセレクト方式のガス化溶融炉で自治体のごみ処理を請負ったドイツのエネルギー・バーデンベルク会社が、採算が合わないとして2004年に撤退表明したが、4自治体から20年契約の処理業務の保証を求められ、会社として交渉中、という、同社のホームページを、2006年1月11日付の「小山ひろみちの視線」ブログで紹介しました。「夢のゴミ処理施設」などと宣伝し、倉敷市の家庭ごみなどの処理を、20年間約400億円の処理委託契約で、サーモセレクト方式ガス化溶融炉に託した倉敷市の責任は重大です。

　今回のことで、ＪＦＥから倉敷市への説明があったようですが、税金投入がこれ以上増えるようなことは絶対認められません。

道路に特定しない財源に

　リッター150円に値上がりしたガソリンが、25円でも安くなることは、原油高騰で底辺から圧迫されている国民生活には福音です。ところが、知事も市長も「道路特定財源堅持、暫定税率廃止反対」と言って、世論に逆行する行動をとっています。曰く「バリアフリーや道路の維持・補修や借金返しが出来なくなる」云々です。

　これは「ねじれ現象」です。その根源は、道路にしか使えない、道路優先の「道路特定財源制度」にあります。税金は本来何にでも使える「一般財源」であることが、財政運営上望ましい、とされています。「ねじれ」解消には「一般財源化」すればよいのです。これまでも住民税減税のとき、その穴埋めに交付税措置のついた「減税補填債」が発行されてきました。こうした措置が出来ないのは「特定財源」だからです。

　日本共産党は、自動車関係税の一般財源化を一貫して要求し、地方議会での、「道路特定財源堅持」決議に反対してきましたが、いま、その真価が現れてきたと思います。

　

放課後子どもプラン実施に場所と人を

　放課後子どもプランは、地域が子どもを育てる、という素晴らしいテーマを持つ事業だと思います。

　ところが、その場所が放課後の空き教室・屋内外運動場というのです。これでは、学校教育における放課後活動と混在することになります。また、学校開放で外部団体が屋内外運動場を使っていると、子どもプランには使えません。

　学校用地を拡張して施設を増やすか、学校に近接した公民館、公園など公共施設を拡充・整備して、子どもプランの活動スペースをつくらなければ、十分なことは出来ません。ところが、国庫補助は備品購入費程度しかつかず、政府のやり方はきわめて不十分です。

　次の問題は、子どもに係わる要員、地域のボランティアの確保です。コーディネーター１名と補助員１～２名の人件費程度しか国庫補助は出ません。放課後子ども教室に参加するためには、保護者が当番でボランティアに行かなければならない、それが出来なければ、子どもは参加できない、ということになったら問題です。平日の放課後時間帯に手を貸してくださる方は多くありません。放課後子どもプランの要員確保、そのための人件費が最大の問題です。

　学校教育でも、教職員を含む条件整備が行政の課題であるのと同様、放課後子どもプランのために、要員を含む条件整備が一番の課題です。